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裁判所の不公正を 現職検事が証言

09/19
裁判所が、公正・中立な機関ではないということは、当ブログでさんざんお伝えしてきた通りですが、その一端が、ある国家賠償訴訟に証人として出廷した現職検事の証言から明らかになりました。
江川紹子氏の下記の記事から抜粋してお伝えします。


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現職検事の証言で分かった裁判所の不公平より

約1億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、(1)国税庁が告発し、(2)東京地検が起訴し、(3)1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。
無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。


弁護人にはけんもほろろの対応
民事事件の場合は、法律で「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。」(民事訴訟法252条)と定められ、判決言い渡し後、すぐに当事者に原本が渡される。一方、刑事裁判にはそのような規程がなく、判決言い渡し日には判決書原本が完成していないことは珍しくない。
その場合、裁判長は判決原稿を元に判決を言い渡す。関係者はそれをメモして、上訴するかなど、今後の対応を考えなければならない。有罪判決だった場合、弁護人が求めても、判決原稿を提供されることは、まずない。
たとえば、昨年11月、受託収賄罪に問われ、1審は無罪だった美濃加茂市長に対し、名古屋高裁(村山浩昭裁判長)が逆転有罪判決を言い渡したが、このような場合でも、弁護人に判決原稿の提供はなかった。名古屋高裁は、報道機関向けに63ページに及ぶ「判決要旨」を提供していた。弁護人が、「マスコミ向けの要旨でいいから提供して欲しい」と要請したが、同高裁はけんもほろろの対応だった。
八田さんの事件で、一審判決が言い渡されたのは2013年3月1日だが、この日に報道機関向けに出された判決要旨は1枚のメモのみ。正式な判決文である判決書が作成されたのは3月15日だった。検察官の控訴は、判決書の謄本が交付される前の12日に行われている。

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刑事裁判の判決書原本が、判決言渡し日までに完成しておらず、原稿、つまり下書きをもとに判決を言い渡しているということには驚きましたが、それ以上に驚くのは、検察には事前に判決書原稿が渡され、報道機関向けにも判決要旨が提供されているにもかかわらず、弁護人にはそれらが、一切、提供されないという事実です。
弁護人に控訴されたくない、前判決を覆されては困るという検察側の思惑に、裁判所が加担している様子がうかがえます。

刑事裁判の有罪率は99%ともいわれ、裁判は単なるセレモニーと化しているというのが現実です。
要するに、刑事裁判では、検察を主としたら裁判所は従の関係、つまり、検察≧裁判所 の力関係になっていると考えられます。
ですから、裁判所が検察に判決書原稿を事前に検察に渡し、完成させる前に確認を求める、仮に控訴するのであれば検察に有利な状況を作ってあげたいというのが本来の目的ではないかと推測されます。


さらに、同様の力関係ともいえる、検察が裁判所の機能を奪っているのではないかという事実については、次の例からもうかがえます。

事件の性質を検討し、まずは告訴状・告発状の受理するか否かの段階で選別されます。
国家権力が関与する事件については、大抵、受理しない方向で進めますが、被疑者が特定され客観的証拠が存在する場合、さらに、告訴人・告発人が粘り強く受理を求めるケースでは、最終的に受理せざるを得なくなります。
この第一関門を突破できたとしても、次の関門が待ち構えています。
被疑者も特定され、客観的証拠もそろっている事件を、如何に不起訴処分にし、事件を握りつぶすかというのは、検察の重要な役割といえますが、そこで検察の強い味方となるのが、不起訴理由が書かれていな不起訴処分理由告知書です。
そうして、国家権力が関与する重大な事件は、裁判に掛けられることもなく密かに握りつぶされ、腐敗した国家が醸成されていくのです。

不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

さて、刑事事件では、検察の言いなりと思える裁判所ですが、ごく稀なケースですが、有罪を求める検察の主張が裁判で覆されることがあります。刑事裁判での 検察≧裁判所 の力関係にイコール(=)が入る理由です。
冒頭のクレディ・スイス証券のケースでは、次のような特殊な事情があったようです。

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クレディ・スイス証券は、給与体系が複雑だったため、株式報酬も源泉徴収されていると思い込んでいる者が多く、集団申告漏れを起こした。2008年に300人ほどの社員、元社員が一斉に税務調査を受けたが、そのほとんどが申告漏れ。うち、コンプライアンス部長を含めて100人ほどが株式報酬に関して無申告だった。当然、彼らは修正申告の上、追徴課税が課される。ところが八田さん1人が、それでは済まず、故意に脱税したとして、刑事訴追された。
現職検事の証言で分かった裁判所の不公平より
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八田さんの国家賠償訴訟については、今後の成り行きが注目されます。

さらに、これも稀なケースとは思いますが、ヒラメ裁判官ばかりではなく、ときには良心的な裁判官も存在することは事実で、そういう裁判官が担当になったときには、公正・中立な判断がされると考えられます。
素人に配慮してくれた良心的な裁判官だっています! (一審・1)

ダメ押しになりますが、裁判所が公正・中立ではなく、政府に加担しているということがうかがえる情報を、Jin 様から提供していただきましたので、紹介します。
森友学園の交渉記録、最高裁も保全認めない判決!提訴したNPO側の情報不足が原因か!「記録の指標を」

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「まやかしの国家賠償制度」に凝縮される 国の腐敗体質

09/12
国家賠償訴訟についての統計は取られていないとされていますが、一部、公開されている資料によれば、国の完全勝訴率は、およそ98%です。国家賠償制度自体が、民主国家としての体裁を保つために存在しているといえます。
つまり、国が勝訴するように、不正な結論付けが行われているというのが実情です。

国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!

一審及び二審で行われる不正は、一言でいえばデタラメな結論づけです。
結論ありきで、判決主文に至るストーリーがあらかじめ作られ、そのストーリーに合う証拠だけが採用され、ストーリーから外れる証拠は客観的証拠であっても判決書に盛り込まれることはありません。ストーリーに合う証拠がないときは、本来の証拠と捏造した証拠が差し替えられたり、裁判官が当事者の主張していないことを作文したりします。
一方、上告の際に行われる不正は、実際に裁判が行われていないのに行われたかのように装い、訴訟費用が騙し取られるケースです。要するに、上告詐欺です。
こちらは、国家賠償訴訟だけではなく、上告される一般的な事件の裁判でも行われています。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
偽装上告審の決定的証拠!!
偽装上告審の裏づけ

“まやかしの国家賠償制度”であるがゆえ、公務員の行った行為に故意または過失があり、違法に他人に損害を与えたとしても、被害者が被った損害については、稀なケースを除いて、賠償されることはほとんどありません。

このような国家賠償訴訟と同じようなことが、訴訟とは直接関係ない、国が関与する事案でも行われているということを、最近の2つの報道から、知ることができました。

安倍政権からの圧力が強まっているのか、このところ、なりを潜めていた森友問題ですが、昨日、久々にフジテレビ系列の報道番組で、FNNが新たな音声データを入手したということで、取り上げていました。
公有地の値引き交渉の音声記録では、8億円の値引きの理由づけについて、国側が指南している様子が生々しく録音されています。
国側の職員とみられる人物が、「3メートルまで掘ってますと。そのあとで土壌改良というのをやって、その下からごみが出てきたというふうに理解してるんですね。その下にあるごみっていうのは、国が知らなかった事実なんで、そこはきっちりやる必要があるでしょうという、そういうストーリーはイメージしてるんです」と言っています。
8億円の値引きのストーリーが初めから決まっており、国と、工事業者、森友学園との間で口裏合わせのようなやり取りが行われていたことが音声記録からハッキリとわかります。


裁判においては、デタラメで意図的な結論に導くために架空のストーリーが作られ、それが判決に至ったプロセスである、つまり判決理由であるかのように作用することになるのですが、森友問題の8億円値引きの根拠も、これと、まったく同じ手法で作られていることがおわかりいただけると思います。
森友問題は、下記の動画の 1:36:57 ごろからです。
直撃LIVE グッディ! 2017年9月11日 170911

もうひとつの類似しているケースは、9月9日の中国新聞からです。
東京電力福島第一原発の事故に現場で働いていた作業員については、健康管理など、厚生労働省が長期間支援することが定められており、その一環として、癌などの病気と線量の関係など放射線の影響を調べるため、定期的な健診への参加を呼び掛けているのですが、協力者は一部にとどまり、データ収集がままならないということです。
その理由として、新聞では、対象者は全国に散り、職を求めて頻繁に居を移している人も少なくないということにとどめていますが、実際には、作業員にはヤクザや覚せい剤中毒者など、素性を知られては困るような人物が多く含まれていることも大きな要因であると考えられます。
さらに衝撃的なのは、原発事故直後の人手不足の時期ならまだしも、原発事故の15年以上も前から、原発の作業員に覚せい剤中毒者がいたという証言もあります。

 興味のある方は、下記のサイトをご覧ください。
「シャブ中の作業員も......」福島第一原発潜入ジャーナリスト・鈴木智彦の見た景色

原発作業員は、将来的に健康被害が発症することが予想され、国が賠償責任の逃れるためにも、追跡調査が困難な、ヤクザや犯罪者を利用することは、国にとっては好都合なのです。

これら2つの事案は、① 国の理由づけは架空のストーリーから作り上げられること、② 国が賠償責任を逃れる方向で物事が進められること、という点において、国家賠償訴訟と共通しています。
腐敗した国家の体質が、“まやかしの国家賠償制度”に凝縮されているといえるのです。


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不正に処理された事件の見分け方 ~検察編2~

09/05
不正に処理されたと推測される事件の最高裁調書(決定)、検察の処分通知書、不起訴処分理由告知書には、ある特徴があることが判明しています。
逆にいえば、文書の形態から、不正に処理された事件であるか否かが判断できるということになります。


前回は、ネットに公開されている検察の処分通知書について調べてみた結果をお伝えしました。
内部の記録として残しておくための、交付した役所名や番号の記載がなかったり、番号が記載されていても不自然であったり、日付が手書きになっているような処分通知書は、ほとんどが行政が関与する事件です。
不起訴裁定の要件については法務省訓令(事件事務規程)で規定されていますが、その要件を満たしていないにもかかわらず、意図的に、あるいは恣意的に不起訴処分にされ握りつぶされた事件であると考えられます。
ネットに公開されているものは氷山の一角ですから、相当数の事件が握りつぶされ、それが政治の劣化、民主主義の崩壊、法の下の平等を基本とする法治国家崩壊の大きな要因になっていると考えられます。


今回は、役所名と番号が記載されていない不起訴処分理由告知書について、画像検索で調べてみました。
※ 下記のURLをクリックすると画像が見られます。

 警察による証拠(ブレーキ痕)の捏造が強く疑われる事件の不起訴処分理由告知書。
所謂、「高知白バイ事件」で、スクールバスのドライバーの片岡さんが、県警を『証拠隠滅等(刑法104条)』で告訴していた事件です。

https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-5a-9c/littlemonky737/folder/1066320/59/44295359/img_1?1221802019

 告発状受理までに散々振り回された虚偽公文書事件。
土地開発公社と住宅公社、債務保証することになっていた亀岡市が関与する架空の土地売買事件。

http://sakai-akiko.kameoka.org/wp-content/uploads/2014/10/fukiso.jpg

 有田芳生氏を公選法違反で刑事告発した事件。
処分通知書には役所名、番号の記載はありませんが、不起訴処分理由告知書には、役所名、番号があります。

https://pbs.twimg.com/media/C1PpAlXVQAETjF6.jpg
https://pbs.twimg.com/media/C1PpAlYUAAAlkws.jpg

 裁判官による虚偽公文書作成、同行使事件。
信頼性の低い熱傷の診断書を元に、離婚と慰謝料を求めて妻が夫を提訴。
岐阜家庭裁判所 高山支部の判決では、熱傷が認められ夫が敗訴。
この判決が、財産分与等の後々の事件に大きく影響し、夫の人生が狂っていきます。
詳しいことは、下記のブログをご覧ください。

https://blogs.yahoo.co.jp/yowork5487/33939909.html
不起訴処分理由告知書は下記です。
https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-e0-d5/yowork5487/folder/1035778/78/35282478/img_2

 デモの参加者が、公務執行妨害容疑で不当逮捕された事件。
この事件は、市民の側に対する不起訴処分ということで、通常のケースとは異なりますが、警察の違法行為を隠蔽するためだと考えられます。

http://s3-ap-northeast-1.amazonaws.com/mnjimages/reportsimg/tinyReportsIMG_F20111112182130.jpg

ついでに、私が告訴した下記の事件の不起訴処分理由告知書にも、役所名や番号が記載されていません。

① 郵政のパソコンからの著作権法違反事件
http://blog-imgs-47.fc2.com/t/r/i/trial17/20120418091334c9d.jpg
② 仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等
http://blog-imgs-47.fc2.com/t/r/i/trial17/20120411105049947.jpg
③ 労働基準監督署職員による証拠捏造事件
http://blog-imgs-47.fc2.com/t/r/i/trial17/20120418094703716.jpg

いずれも警察や裁判官、国会議員といった公的人物や公的機関が関与している事件です。
国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない!!

そもそも、「不起訴処分理由告知書」とは名ばかりで、実際には不起訴処分の理由など書かれていません。
書かれているのは、不起訴裁定の主文、つまり結論であって理由ではないことが、事件事務規程(法務省訓令)の次の条文から分かります。


事件事務規程
第75条
検察官は,事件を不起訴処分に付するときは,不起訴・中止裁定書(様式第117号)により不起訴の裁定をする。検察官が少年事件を家庭裁判所に送致しない処分に付するときも,同様とする。
2 不起訴裁定の主文は,次の各号に掲げる区分による。
(17) 嫌疑なし 被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき,又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
(18) 嫌疑不十分 被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。


第75条と同じ条文は、以前は第72条でしたが、当ブログで指摘したせいかどうかはわかりませんが、新しい条文が冒頭に付け加えられ、条文の番号がずれています。
刑事局事件事務規程(法務省訓令) 改正の怪!!

いずれにしても、あたかも不起訴の理由を記載したかのような誤魔化しのタイトルになっている不起訴処分理由告知書は、事件握り潰しの必需品となっています。
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

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不正に処理された事件の見分け方 ~検察編~

08/30
森友・加計問題に象徴されるように、犯罪政治家、犯罪官僚が跳梁跋扈する日本においては、政治の劣化、民主主義の崩壊、法の下の平等を基本とする法治国家崩壊が、近年、誰の目にも明らかになってきました。
その最大の原因は、検察や裁判所が、権力犯罪に対して、まったく無能であるということです。さらに、三権癒着ともいえる構造の中で、行政の違法行為を、検察、裁判所がことごとく握りつぶしていることにあります。
付け加えるなら、第4の権力ともいわれるマスコミまでが、権力を監視するという本来の役割を放棄し、ほとんど政府の広報機関に成り下がっていることも大きく影響しています。


当ブログでは、裁判所や検察の不正を暴き、その実態をより多くの方に知っていただくことをテーマとしていますが、自ら手に入れた書面、皆さまから寄せられた情報、ネットで公開されている多数の文書を調べていくと、不正に処理されたと思われる文書には、ある特徴があることが判明しています。
逆にいえば、文書の形態から、不正に処理された事件であるか否かが判断できるということです。


裁判所の判決書については、一審、二審は実際に裁判が行われ、個別の事件ごとに判決書が渡されますので、事件の事実関係をよく把握している当事者か、その関係者でなければ判断できません。証拠採用の妥当性、論理的な矛盾の有無など、判決書を読んでみないと判断できません。
それに対し最高裁の調書(決定)については、適正に処理された事件であるかどうかが、即座に判断できます。
上告審とて最高裁で審理されるごく一部の事件を除いて、上告却下、不受理になる事件の大半は、審理が行われたかのように見せかけ、実際には訴訟費用だけが騙し取られている「偽装上告審」の疑いが濃厚です。
見分け方を簡単に説明します。


(A) 調書(決定)本体に「これは正本である。」の書記官の認証と公印があるケース、(B) 調書(決定)本体に、㊞ではない裁判官と書記官の名前の認印が押されているケース、これらについては、実際に最高裁で審理が行われたと考えられます。
それに対し、調書(決定)本体と、「これは正本である。」の書記官の認証が、それぞれ別紙で綴じられているケースは、「偽装上告審」である可能性が極めて高いです。

「偽装上告審」の見分け方!!

検察から交付される処分通知書、不起訴処分理由告知書についても、不正に処理された事件には共通する特徴があります。
森友学園、加計学園問題では公文書の管理についても注目が集まっていますが、役所から交付される公式な文書には、内部の記録として残しておくために、交付した役所名と番号がふられています。
ところが、不正に処理された事件の処分通知書、不起訴処分理由告知書には、役所名、交付番号がなかったり、あっても不自然な番号だったりします。

“期待通り”の不起訴処分理由告知書

これらは、裁判に関する不正行為を刑事告訴することで、私が実際に手に入れた複数の書面から判明したことですが、他の事件ではどうなのか、今回、検察の処分通知書について画像検索して調べてみました。

すると、交付した役所名と番号が記載されている書面が存在する一方で、同じように、役所名、交付番号が記載されていない書面が多数、見つかりました!!
しかも、すべて不起訴処分の通知です。


どのような事件がこれに該当するのか、ピックアップしてみました。
※ 下記のURLをクリックすると画像が見られます。


 双方から被害者として届けられた暴行被疑事件
検察官の名前が姓だけで下の名前がありません。担当した事務官の印もありません。
富山地方検察庁の処分ではどちらから出された被害届に対しての不起訴処分なのか曖昧だと、告訴人は指摘しています。

https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-eb-ec/sadao_ybb/folder/1813088/10/66224010/img_0

 公園で見つけた怪我をしたネコに対する加害者を、被疑者不詳で、刑事告発した事件です。
「動物の愛護及び管理に関する法律」第44条に該当するということで刑事告発していますが、不起訴処分になっています。

http://blog-imgs-64.fc2.com/s/h/i/shironeko56/mosaic-tuuchis.jpg

A、Bのケースについては、よくありがちな事件ですが、事件の性質からも、検察がろくに捜査もせずに判断しているのではないかと推測され、その責任逃れのために、正規の事件として扱っていないのではないかと考えられます。

 富山市選挙管理委員会から得た証拠をもとに公職選挙法に係る公費助成制度を悪用した関係者を虚偽公文書作成 名誉棄損、公職選挙法違反に該当するということで、共同正犯・詐欺罪で告発したケース。
富山地検は、告発から2年近く経って不起訴にしています。

https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-eb-ec/sadao_ybb/folder/1864264/27/67539427/img_0
https://blog-001.west.edge.storage-yahoo.jp/res/blog-eb-ec/sadao_ybb/folder/1864264/19/67150519/img_0

 厚労省社会保険審査官による公務員職権濫用
http://www.shougainenkin.com/image/shobun_miyazaki_kanji03.jpg

 病院への違法な強制入院
http://antigangstalking.join-us.jp/image/2006_05_31_NonProsecutionNotice.JPG

 『政治家』の地位を利用して『金品を授受』した横須賀市議会議員の政治倫理基準の違反事件。
https://i1.wp.com/www.hide-fujino.com/blog/wp-content/uploads/2014/11/20141110document01.jpg?fit=560%2C731

C~Fについては、すべて行政が関与する事件です。
いずれも、交付した役所名と番号がなく、不正に処理された事件であることがうかがえます。
つまり、犯行を裏づける証拠等があるにもかかわらず、不当に不起訴処分にされ握りつぶされた事件であると考えられます。


例外的に、行政がかかわる事件でも、交付した役所名と番号があるものもありました。
それが、次のGのケースです。


 選挙カーの燃料代を不正に請求していた墨田区区議会議員ら被疑者10名を詐欺罪で告発、東京地検が不起訴処分にした事件。
検察の処分通知書の日付が手書きされていることを、告発人は不審に思っています。
大きな事件でマスコミが取上げない隙を突くためか、あるいは、交付日が3月30日であることから、年度末の人事異動の有無で処分決定されたのかも知れないと、告発人は指摘しています。

http://ose.c.blog.so-net.ne.jp/_images/blog/_8dc/ose/100914-1.jpg

この処分通知書を交付したのは、高橋孝一検事で、当ブログでも過去に取り上げています。
不起訴処分理由告知書を二重発行した人物です。
ちなみに、Gのケースでは、交付した役所名と番号が書かれていますが、私が受け取った不起訴処分理由告知書には役所名と番号がありません。

http://blog-imgs-47.fc2.com/t/r/i/trial17/20120411105049947.jpg
不起訴処分理由告知書を二重発行!! ~検察の新たな犯罪~

これらの例から、行政がかかわるほとんどの事件は、不当に不起訴処分にされ、握りつぶされていることが明確になったといえます。
政治の劣化、民主主義の崩壊、法の下の平等を基本とする法治国家崩壊の原因が、検察、裁判所の機能不全にあるということの証左です。


追伸
面白い動画を見つけました!!
8/30衆議院・安全保障委員会・閉会中審査 後藤祐一(民進)
「安倍総理が公邸に泊まったのはミサイル発射のあった前日だけ。公邸に泊まる翌日に、北朝鮮ミサイルが飛んで来る」



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獣医学部新設も やはり軍国化の一端か!!

08/23
いまさらですが、森友学園と加計学園には多くの共通点があります。
安倍夫妻が深く関与していたことはもちろんこと、どちらも学校新設に関する問題であること、さらに、その許認可が極めて不透明なプロセスで行われたということなど極めて類似しているのですが、ひとつだけ、どうしても納得できないことがあります


園児が「五箇条の御誓文」を暗唱していた異様な光景から想像できるように、森友学園が目指すものと、明治憲法の復元を目指す日本会議の傀儡である安倍政権が目指すものとは同じ方向性を向いていた考えられます。
具体的には、安倍政権が軍国化を推進するために、幼児期からの洗脳教育に力を入れようとしていたのではないかということがうかがえます。
憲法違反の安保法制や秘密保護法、共謀罪の制定と、時代に逆行するような法律を次々と制定し、その上、教育まで軍国化となると、近代民主主義国家の主権者として普通に歩んできた国民にとっては、何のメリットもありません。


それに対し、加計学園問題は、獣医師の需要と供給のバランスとか、安倍首相の腹心の友への利益供与とか細かいところを抜きにしても、加戸守行元愛媛県知事が言うように、鳥インフルエンザや狂牛病、BSEが世間を騒がし、宮崎で発生した口蹄疫をいかに四国に上陸させないかという喫緊の課題に直面しているときに、公務員獣医師の不足の解消のために獣医学部を誘致するということが本当であるとすれば、誘致の理由としては実に真っ当なのです。
一部の大企業のため、米国のため、自分やお友達のためにだけ政治をしているような安倍政権が、親友の加計孝太郎氏のためとはいえ、外見的には国民のため、地方のためにもなるようなことに、莫大な補助金を交付するような事業を主導して行うということに、どこか引っ掛かりを感じていました。
要するに、森友学園のような特殊な学校というイメージはまったくなく、獣医学部自体はごくごく普通の大学で、そこに政権ぐるみで異常なまでに肩入れしていることに違和感がありました。


その引っかかりが、ある記事を見て解消しました。

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7月4日、テレビ番組に出演していた石破茂・元防衛大臣(前地方創生大臣)から衝撃的な発言が飛び出した。

石破氏が地方創生大臣だった’15年、獣医学部新設の4条件として閣議決定した「条件」のひとつに「既存大学では対応困難な『新しいニーズ』があること」というものがあった。この具体例として、石破氏は「感染症とか生物化学兵器への対策とか、新しいニーズが出てきたと説明すれば、(国民は)そうだそうだと(納得する)」と番組で説明したのだ。

さらに石破氏は6月2日投稿の「政策コラム」(ブログ)でも、加計学園の獣医学部新設問題について「感染症対策や生物化学兵器に対する対応などの『新たなニーズ』が明らか」と書いていた。

石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」 より
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防衛庁長官、防衛大臣を歴任した石破氏ですが、過去においては、核兵器を作ろうと思えば一定期間のうちに作れるという「核の潜在的抑止力」の維持ために原発を続けるべきという発言をしています。
石破茂氏 「核の潜在的抑止力」維持のため原発続けるべき 

結局のところ、森友学園の小学校も加計学園の獣医学部も、軍国化計画の一端として新設が予定されていた(予定されている)と考えれば、すべてが腑に落ちます。
ちなみに、石破氏も加戸氏も日本会議のメンバーです。


ところで、工事関係者から流出した獣医学部棟の設計図が公表されていますが、一級建築士が見たところ、坪単価の見積りが通常の2倍になっており、およそ80億円もの水増し請求になっているといいます。
さらに、加計学園側は「BSL(バイオセイフティーレベル)3」の施設を作ると説明していますが(レベル4まであり、数字が高くなるほど扱うウイルスの危険度は増す。)、設計図からは、「レベル2」程度だとしても雑な造りだといいます。
尚、「バイオハザード問題」については、前述の『石破茂氏の発言で懸念広がる加計学園の「バイオハザード問題」』をご覧ください。

【加計疑惑】これが設計図だ 「水増し請求詐欺」裏付ける安普請

さて、水増し請求分は、どこへ流れるのでしょうか?
安倍政権の複数の議員が加計学園から恩恵を受けていたことを考えれば、容易に想像がつきます。


内閣府や防衛省は、大学や研究機関を軍事研究に取り込む「軍学共同」の動きを強めています。
加計学園の獣医学部に生物兵器の研究が期待されているとすれば、これにも呼応しているといえます。

http://no-military-research.jp/appeal-shomei/


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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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