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国の裏の側面を象徴している森友問題

03/24
昨日の籠池氏の証人喚問ですが、与党の厳しい質問にもひるむことなく堂々と発言され、信憑性の面でも好感が持てました。

不正裁判の実態をテーマとする当ブログですが、その根底にあるのは行政や国家による不正です。
ひとたび行政や国の不正が暴露されそうになれば、組織が一体となって口裏を合わせ、裁判では捏造した証拠まで提出し、事件を潰しにかかります。
当ブログには、これまで行政相手の訴訟を経験された方から多くのメールやコメントをいただいていますが、酷いケースでは告発者に対する誹謗中傷を周囲にばらまかれ、その人物に対する人格否定攻撃が行われたりすることもあるようです。
昨日の証人喚問を見ていて、籠池氏はそのような行政組織による被害者ではないかと思いました。
この国の裏の側面を象徴しているという点においては、森友問題は当ブログのテーマとも重なります。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

本来なら被害者等から告訴・告発を受けても、捜査機関が告訴状を受理しない、あるいは不当に不起訴処分にするなどして秘密裏に事件を潰されることがほとんどですが、森友問題は安倍首相夫妻の関与が疑われていますので、捜査機関が手出しをできないうちに、具体的な事実や証拠となる文書等がネットや第三者の発言から拡散されています。証拠が暴露されるたびに安倍首相や政府の答弁は変化し、通常の事件なら公になることのない情報に一般の人が容易にアクセスできる特異なケースになっています。政府が誤魔化そうとしても無理な状況にあり、昨日の籠池氏の証人喚問で政府に対する国民の疑念はいっそう深まったのではないでしょうか。

昨日の証人喚問では、籠池氏側と政府の見解の相違が際立ちました。
籠池氏の証人喚問に反論するかのように、自民党は、さっそく昭恵夫人と籠池夫人のメールを公表しましたが、どこか不自然さを感じます。それに、メールを公表したのは、昨日、知性も品性も感じられない的外れな質問を連発した西田昌司参議院議員ですから、恣意的に都合の良い部分だけ抜き出した可能性もあり信用できません。


籠池氏は元日本会議のメンバーということで、現憲法を否定し明治憲法を崇拝するような考え方には共感できませんし、籠池氏自身、怪しげな部分もありますので、すべてを信用することはできませんが、仮に安倍政権を中心とする政府と籠池氏とを両てんびんに掛けた場合、多くの人は籠池氏を応援したくなるのではないでしょうか。
安倍政権が、これまでも謙虚で誠実な政権運営をしてきたというのなら政府の主張にも耳を傾ける価値がありますが、度々嘘をつき、一強多弱で強引に国民の望まない政策を進めてきた背景からすれば、政府の発表であっても信用することはできません。
戦前回帰ともいえる自民党の民主主義を否定するような流れに何とか歯止めをかけたいと思っていたところに、彗星のごとく現れたのが、この森友問題といえます。幸いにも、マスコミが得意とするワイドショー的要素も満載で、遅ればせながら各局の報道番組はこの問題一色になりました。この問題を契機に、なんとかして安倍政権を退陣の追い込みたいと思っている人は相当数いるはずです。


さて、昨日の籠池氏の証人喚問で、安倍晋三夫妻の関与が否定できないところまで明確になりました。
野党は昭恵夫人の証人喚問を求めているようですが、首相夫人が証人喚問の対象になること自体、前代未聞ですし、長期間、国会を混乱させている責任は重大で、安倍首相の国会での答弁通り、一刻も早く首相も議員も辞任すべきです。
当時の理財局長や近畿財務局長が参考人として参議院予算委員会に召喚されたことは一定の進歩ですが、相変わらずのお役所答弁で埒があきません。
本来なら、捜査機関が強制捜査をして、証拠を押収すれば速やかに解決される問題です。法の下の不平等がまかり通り、法治国家として機能していないため、いつまでも混乱が収束しないという事態に陥っていることも認識しておくべきです。
この問題は今後も拡大していくものと思われ、まだ安倍政権の正体に気がつかない国民も目覚めるチャンスではあります。



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安倍スキャンダルで開いた 三権癒着のパンドラの箱

03/17
連日、次から次へと新事実が噴出している森友学園問題ですが、昨日、籠池氏から「2015年9月5日に、籠池氏が安倍首相から、昭恵夫人を通して100万円をもらった」という爆弾発言が飛び出しました。
政治家にお金を渡して便宜を払ってもらうという、これまで考えられていた構図とは、まったく逆のカネの流れです
これが事実だとすれば、安倍首相は軍国小学校建設を奨励し、その軍資金として100万円を籠池氏に渡したことになります。安倍首相は籠池氏の発言を否定していますが、嘘つきに関しては、これまで数えきれないほどの前科がある安倍でんでんですので、発言を鵜呑みにすることはできません。

安倍首相が軍資金を渡していたとすれば、安倍日本会議内閣による国民の軍国化洗脳計画の一端かという疑惑が浮上してきますが、第二の森友問題ともいわれる加計学園問題が次に控えていますので、全体的に捉えてみなければ判断できません。この調子で行けば、さらに第3、第4…の森友問題へと発展しそうな勢いですが、とりあえずは、安倍昭恵夫人が役職についている団体・組織を片っ端から調べていけば、その傾向がつかめるはずです。


それにしても、この事件は国有地売却の経緯も異常ですが、それを取り巻くギャラリーも異様な経緯を辿っています。
今でこそテレビが籠池氏を追い回してライブ中継していますが、当初はネットの情報が先行し、その後は地方紙が報道し始め、テレビの報道は、それからおよそ1週間遅れとなっています。そもそも、安倍首相を持ち上げ、ここまでのさばらさせてきた責任は、NHKをはじめとするマスコミにあります。
違法性があるのであれば、まずは捜査機関が動き、政治家の関与が疑われるのであれば関係者の証人喚問等、国会で事実を明らかにしていくというプロセスを辿るはずですが、捜査機関も国会も極めて消極的です。
野党議員が、入手した資料を根拠に、国会で財務局や政府を追及し、更に関係者に面会したりして調査に乗り出しています。当事者ともいえる籠池氏は、YouTube等で小出しに事実を暴露しているというあり様です。
三権分分立など絵に描いた餅なわけですから、政府が関与する事件に検察は勝手に手出しできないはずです。更に悪いことに、閣僚のほとんどが日本会議のメンバーであるため、自分たちに不都合なことに関してはまったく自浄作用が働きません。
本来なら積極的に動かなければならない捜査機関や国会が、まったく機能していない要因です。


国のトップの関与が疑われているという点では、韓国のパク・クネ大統領のスキャンダルと非常によく似ているのですが、韓国においては捜査機関や司法が政治から切り離され、中立性を保って機能しているという点においては、日本よりはるかに進歩的です。
日本では、特捜部こそが、宗主国アメリカの意向に沿って事件をでっち上げ、国民が選んだ政治家を闇に葬り、民主主義を破壊してきた張本人であることは周知の事実で、最近では派手な立ち振る舞いが憚られる状況にありますが、その悪名高い特捜部が、今回の一連のスキャンダルで起死回生を図り、汚名を返上することができるのでしょうか。更に、安倍政権が人事にまで介入している最高裁が、公正な判断を下すことができるのでしょか。もう一つの注目点です。


籠池氏の暴露や国会での答弁など、次から次へと新情報が出てくるので、それらすべてを把握するのは至難の業ですが、ブログShowbinさんの「日刊 写楽」が新情報のエッセンスを分かりやすくまとめ、毎日、タイムリーに提供してくださいますので、たいへん参考になります。
その中から、当ブログとしても是非、紹介しておきたい話題がありました。


当ブログでは、これまでこの国の法律は、かなりの部分でダブルスタンダードになっているということを度々指摘しています。
つまり、表のメジャーな法律(例えば民事訴訟法や刑事訴訟法など)は、いかにも民主国家らしい真っ当な法律の規程になっているのですが、目立たないマイナーな規則等(例えば、事件事務規程(法務省訓令)や民事訴訟規則)に恣意的な判断が入りこむ余地や、メジャーな法律を骨抜きにする規定が組み込まれているのが、この国の法律の特徴です。

憲法違反でもおかまいなし!! ~日本の法律は二重基準~
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!
刑事局事件事務規程(法務省訓令) 改正の怪!!

このような法律の矛盾について、日本維新の会の浅田均氏が参議院予算委員会で追及しています。
森友問題では、国有地売却の交渉過程が記載された文書の存在について問題になっていますが、財務省理財局長は、行政文書管理規則(財務省訓令)に基づいて適正に処分したと答弁していますが、その管理規則の拠り所となるべき上位に位置する「公文書の管理に関する法律」では、次のように規定されています。


公文書等の管理に関する法律
第一節 第四条  行政機関の職員は、第一条の目的の達成に資するため、当該行政機関における経緯も含めた意思決定に至る過程並びに当該行政機関の事務及び事業の実績を合理的に跡付け、又は検証することができるよう、処理に係る事案が軽微なものである場合を除き、次に掲げる事項その他の事項について、文書を作成しなければならない。

浅田氏は、財務省の行政文書管理規則が「公文書等の管理に関する法律」の要請にまったく応えていないということを指摘しています。これに対し、山本幸三規制改革担当大臣が答弁していますが、トンチンカンでまったく質問とかみ合っていません。
下記の動画のはじめから23分ごろまでをご覧ください。




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森友学園問題の真相と 「ストーリー捜査」の悲劇

03/10
連日話題になっている森友学園問題ですが、当初は幼児期からの日本洗脳計画の一端か、つまり日本の軍国化、ひいてはアメリカによる日本人の傭兵化を目的とし、背後にはCIAが控えているのではないかと思っていました。ところが、安倍昭恵夫人のノー天気な発言と数十もの役職をホイホイと引き受けている様子から、その推測がまったくの誤りであることに気がつきました。
結局のところ、似たもの○○夫婦の成せる業といったところでしょうか。
もちろん、安倍政権のほとんどが日本会議のメンバーで、、森友学園の教育理念に共鳴するところがあったからこそ、一石二鳥とばかりに政権ぐるみでとんとん拍子に事を運んだとは思いますが、実際には冒頭のような大それた目的があったわけではなさそうです。
単に、自分たちに懇意にしてくれる人や旧知の仲間への便宜を図り、国有資産の格安での売却や横流しを目的とした権力の濫用ではないかと推測されます。

自民党の複数の議員の名前が取りざたされていますが、首謀者は簡単に特定できるはずです。
昔、習った数学の「集合」の概念を思い出すと分かりやすいです。
例えば、赤い帽子をかぶっている人の集団、黄色い上着を着ている人の集団、青いズボンをはいている人の集団、それぞれの要素を円で囲い、重複する要素は円が重なったところになります。
同じように、森友学園に関与する人物、加計学園に関与する人物、今後も第三、第四の森友学園問題が出てくるかは分かりませんが、それらに共通して含まれる人物が首謀者ということになります。


さて、本題に入ります。

一般的な結論づけの手法は、結論に至るプロセスこそが重要であり、正当な理由なくして正しい結論は得られないというのが常識ですが、これと真逆の手法をとるのが、行政相手の裁判です。
何はともあれ、まずは結論が先に決められます。それに合わせて結論に至るストーリーを作っていくので、証拠なんて二の次です。事実であろうがなかろうが、辻褄が合おうがあうまいが、ストーリーに沿うものだけが証拠として採用されます。
ですから、結論に合わない証拠や事実が存在するときは敢えてそこを避けて、曖昧な部分を都合よく解釈して結論づけるのが、彼らの手法です。

行政相手の裁判に共通する結論づけの手法
結論づけの手法が真逆だから 不服申し立てされるんですよ!

行政が相手の裁判ということで、民事裁判のカテゴリ―に分類されるわけですが、同じようなことが、被告人の人生を左右する刑事裁判でも行われているというよい例が、先日、明らかになりました。

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1995年、大阪市の青木恵子さん住宅で火災が起き、長女の小学6年が焼死し、大阪府警は保険金目的で放火、殺害したとして母親の青木さんと同居男性を逮捕。2人は公判で無罪を主張したが、2006年最高裁で無期懲役が確定。
ところが燃焼実験の結果から「自白は再現不能」ということで再審開始が認められ、昨年8月、2人が再審無罪になリ釈放されたことは記憶に新しいと思います。

青木さんの無期懲役がいったん確定した2006年の最高裁判決を巡って、直前まで裁判長だった故滝井繁男氏が「すべての証拠によっても犯罪の証明は不十分」として、一、二審の有罪判決を破棄すべきだという意見を在職中に書き残していたことが、先月26日に分かりました。
滝井「裁判官の意見」と題した24ページの構成で、滝井氏は審理終結前の2006年10月に定年退官し、公になることはなかったということですが、冤罪事件を巡って最高裁内で有罪に異論があったことを克明に記した異例の内容となっています。

滝井氏は弁護士出身、2002年から2006年まで最高裁判事を務めましたが、文書は退官直前の2006年秋ごろで、滝井氏は当時、一、二審の事実認定に疑問を持ちながらも、最高裁内部で受け入れられず苦悩していたといいます。
滝井氏の退官から1カ月余り後の同年12月、残る裁判官4人の全員一致で青木さんの上告棄却を決定。青木さんは再審開始が決まった15年10月まで服役しました。

滝井氏は、書面で、自白は「犯罪証明の上で軽視できないが、何より重要なのは真実を語ったのかの検討で、おろそかにすれば誤診に至る。」「多くの先例は極めてもっともらしく見えても虚偽が含まれていることを教える」と指摘しています。
滝井氏は、青木さんが日々つけていた家計簿などの記録にも着目、捜査側の構図には「家計や育児の状況と合わない」と強い疑念を表明していました。

滝井氏は2015年2月に死去していますが、著書に、「年間千件にも達する上告事件の中に(中略)一、二審が見過ごした問題点を見い出すことがある。そんなとき、慎重に見る目を曇らせてはならないという思いを強くする」と記しています。

青木さんは、文書の内容に「家計簿まで詳細に見たということですよね」と驚き、「作られたストーリーをうのみにせず、男性の自白だけで犯人と決め付けずに検証してくれている」と感慨深げだったということです。
(2017年2月27日付中国新聞より要約)

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以前、エリート裁判官ほどデタラメな結論づけをするということを記事にしています。
「打率」の高いエリート裁判官ほど デタラメな結論づけをする!!
最高裁事務総局は、個々の裁判官の成績表をしっかりとつけている。これは、公正な裁判を行ったか否かという成績表ではない。抱える手持ちの訴訟をいかに多くこなして減らしたか、ということが唯一の基準である成績表である。(「裁判のカラクリ」より)」

前述の事件も、このような最高裁事務総局の方針を踏襲したがために起こった冤罪事件であると考えられます。
滝井氏が、弁護士出身ということで、「ストーリー捜査」「ストーリー判決」の手法に染まっていたかったということもあると思いますが、このよな証拠を精査する良心的な裁判官に出会うことは極めて稀ですし、上告事件の大部分が、上告不受理・却下となり、その多くが裁判資料に目を通されることもなく実質的な「偽装裁判」として処理されていることを考慮すると、他にも多くの冤罪事件が埋もれているのではないかと推測されます。

上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
「偽装上告審」の見分け方!!
   
    

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森友学園問題は安倍政権の正体を知ってもらう またとないチャンスです

03/03
先日、テレビをつけたら、安倍首相がサイコパス気質全開でわめき立てていました。
野党議員の質問に対する国会答弁だったようです。
下手なお笑い番組より面白い最近の国会ですが、野党の追及はしだいに事件の詳細に移り、刑事ドラマの取調室の様相を呈してきました。
次から次へと噴出する新事事実。とにかく、突っ込みどころ満載の森友学園問題。
当初はネットでの騒ぎを指をくわえて見ていた既存メディアも、ぽつぽつと参戦し始め、安倍首相のポチであるNHKまでも報道せざるを得なくなったようです。


国有地の格安での売却という分かりやすい構図の事件である上、安倍昭恵夫人が名誉校長の(だった)小学校が売却先、北朝鮮かと見間違うような森友学園が運営する幼稚園での映像、さらに、公設秘書を5人もつけていたという安倍昭恵夫人の知られざる実像・・・・。
日ごろ、政治や難しい問題に関心のない人たちでさえ、興味をそそられること間違いなしです。
既存メディアの報道に騙され、安倍政権に対してよいイメージをもっていた人たちも、目を覚ます、またとないチャンスです。


安倍政権については、これまでも様々な問題が指摘されてきました。
憲法違反の安保法制や秘密保護法の制定。更に共謀罪など、時代に逆行するような法律を制定しようとしています。自民党の憲法草案も、近代民主主義教育を受けた人たちが作ったとは思えない代物です。
安倍政権の閣僚の大部分が明治憲法の復元を目指す日本会議のメンバーということですから、園児が「五箇条の御誓文」を暗唱する森友学園が運営する塚本幼稚園とも重なります。

一種独特の憲法観の「一群の人々」  

ですから、森本学園問題は、安倍自民党の真の姿を理解する上では、格好の題材といえます。
更に、日本会議を母体とする一種独特の主義・主張のほかに、森友学園問題追及の過程で明らかになってきた、物事を進める上での自民党議員による超法規的な手法にも着目する必要があります。


安倍政権が、これまで、国民の抵抗が予想される多くの法律を、いとも簡単に成立させてきた背景には、既存メディアを手なずけ、自分たちに都合がよい報道をさせてきたことがあります。
報道関係者と頻繁に飲食をともにしていることは前から言われていますが、国会での森友学園問題追及の最中の先月27日にも、【安倍総理が赤坂飯店で新聞各社の記者と食事→「森友学園問題への圧力では?」】という情報があります。
裏で手を回し、国民に気づかれないように物事を進めるという汚いやり方は、安倍政権の得意とするところです。


さて、とにかく分かりやすい構図、言い換えれば、誤魔化しが効かない森友学園問題ですが、これには政府自民党や財務省等の様々な国の機関がかかわっています。
まさに、最近、話題になっている組織犯罪処罰法の適用対象になりそうな事件です。捜査機関である検察はどのように処理するのでしょうか。
国際的にも大きく報道されている事件を事件化しなければ、法治国家としての日本の威信が大きく損なわれることは確実です。


 速報です。
森友学園騒動が炎上する中、新たな疑惑が発覚しました。

安倍首相に“第二の森友学園”疑惑! 親友が経営、昭恵夫人が名誉園長の学校法人に特区指定、37億の土地がタダに

 当ブログのテーマでもある裁判についての記事も予定していましたが、長くなってしまいましたので、次回にします。

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期待はずれの「週刊ダイヤモンド」の司法特集にきらりと光る安倍政権の最高裁人事への介入

02/24
「週刊ダイヤモンド」2月25日号に、司法の特集が掲載されています。
表紙には「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」と大きく書かれています。
不正を行う裁判所、それを放置し、時には加担する検察、これら利用する価値のない機関は、いずれ縮小し、衰退していくという、生物学でいう退化のようなプロセスを辿るのではないかと、かねがね考えていましたが、まさにそれを体現するような記事のタイトルです。
Part1では「弁護士の断末魔」、Part2では「裁判官の黒い秘密」、Part3では「〝巨悪と眠る″検察官」と、それぞれに分けて38ページにわたって特集されています。
ネットではこれら三者に対する批判が氾濫しており、このサブタイトルだけ読めば、それらを代弁してくれているかに思えるのですが、実際に読んでみると、肩透かしを食らいます。


比較的豊富な統計資料と様々な関係者へのインタビューなど、それなりに一見する価値のある箇所もあるのですが、過去の事件に対する認識が甘く事実誤認が認められるものや、法曹三者の視点で書かれており、実際に弁護士・裁判所・検察を利用した当事者の視点は反映されていないので、一方の側面から分析したものに過ぎません。
また、日ごろ司法に携わっていない記者が、にわか取材でまとめ上げたという印象が強く、掘り下げ方が不十分で、本質的な問題に迫ることはなく、法曹三者についての単なる現状を述べたにとどまっているところが、期待はずれなところです。


記事の中から、いくつか注目すべき点を取り上げてみたいと思います。

弁護士の現状については、「法曹界に地盤沈下が叫ばれて久しい。その大きな理由は、2000年代以降の司法制度改革で法曹人口が急増し、弁護士が過当競争にされされていることにある。」というのですが、その結果、困窮する弁護士が法律事務所の経費や生活費の捻出のために、依頼者からの預かり金を着服したり、ストレスによる鬱、引きこもりから「事件放置」するケースが増え、弁護士会のモラルハザードが深刻化しているということです。

裁判官については、主に最高裁の審議や人事権に関して書かれていますが、実際以上に美化されて書かれているところが多く、かなり鼻に付きます。
しかし、この「特集の目玉」で、必見に値するのが、安倍政権によるが最高裁人事への介入です。


「最高裁がうたう司法の独立。その大義は今、強大な権力を前に有名無実化している。」ということなのですが、問題となるのが、最高裁判事を定年退職する弁護士出身の大橋氏の後任の選出に、安倍政権が介入したことです。

ポイントをまとめてみます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
15人の最高裁判事の出身分野は、裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)の枠が決まっており、長年の慣行とされてきた。
弁護士枠には、日弁連が推薦する人物が任命され続けてきたが、今回は、日弁連の推薦外であり、事実上の学識者(昨年8月に弁護士資格を取得)である山口厚氏を任命することを内閣が閣議決定した。
背景に何があるのか。
現役判事は、「弁護士出身の最高裁判事が、政府をいらだたせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」と声を潜める。また、安倍政権が進めてきた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、さらに共謀罪創設や憲法改正に、日弁連は反対の立場なので、政権としては日弁連推薦の候補を排除し、最高裁への影響を強める必要があった。

内閣と国会を監視する三権分立の一角を担う最高裁が、なぜ時の権力にひれ伏すのか。
それは最高裁長官の指名権を内閣が握っているからだ。
(短絡的に、それだけが原因とは考えられませんが。)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最後は検察官についてです。
サブタイトルには、「巨悪追い続けた〝最強〟捜査機関 栄光と挫折の検察70年史」とあり、それに続くのが「政官財の闇に切り込む『特捜部』の歴史」「独自捜査で〝検察の正義〟を示し、不敗神話を築いてきた」などの言葉が並ぶのですが、これも美化しすぎを通り越して、事件そのものを間違って認識しているとしか思えません。
サブタイトルの「栄光」として書かれているのが、田中角栄氏のロッキード事件です。
この事件の捜査・裁判がいかに異常であったかは、当ブログでも取り上げています。

田中角栄氏の「暗黒裁判」

特捜部こそが、宗主国アメリカの意向に沿って事件をでっち上げ、国民が選んだ政治家を闇に葬り、民主主義を破壊してきた張本人であることは今更いうまでもありません。

また、「最高の捜査機関」のイメージが崩壊したのが、2009年の郵便不正事件とこれに続く2010年の証拠改ざん事件で、「主任検事が証拠のフロッピーディスクの内容を、検察のストーリーに合うように書き換える前代未聞の事態が判明」と記述され、まるで、それまではストーリーに合う証拠の改ざんなど行っていないかの印象を受けるのですが、それ以前にも同じようなことが繰り返されていたのは確かです。
ちなみに、2006年の私の裁判では、訟務検事が思い描くストーリーに合うように、本来の証拠を捏造された証拠に差し替えてて提出しています。
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造しなければならなかった本当の理由
捏造を主導したのは誰か? ~ヒントは福島地検いわき支部の豹変~
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

都合の悪い証拠は隠蔽し、不足する証拠は捏造して補うなど、それ以前も同じような「ストーリー捜査」が日常的に行われていたと考えるのは当然です。
小沢一郎氏の資金管理団体を巡る事件あたりから、ネット上では検察批判が激しくなり、ジャパンハンドラーズの意にそぐわない政治家潰しの手の内が見透かされているせいか、かつてのような勢いはなく消極的になってきています。
一方で、特に安倍政権になってから、明確な違法性が認められる事件が、根拠もなく不起訴処分にされています。


これらの状況から、今まさに、「法治国家崩壊」という危機的事態に直面していることが認識されます。
検察も裁判所も頼りにならない被害者・関係者は、自分で事件を調べ、ネットで真実を公表しています。「不起訴処分」で無罪放免というデタラメな判断だけが独り歩きし、政府機関内には“犯罪者”が跋扈し、同じような違法行為が繰り返されます。
現在、ネットで最も騒がれているのが、安倍晋三夫妻の関与が疑われる森友学園への国有地売却問題です。
国際的にも関心が高まっており、誰にでも分かりやすい構図のこの事件を、検察が眠らせておくるのなら、日本の法治国家としての信用は失墜し、北朝鮮と何ら変わらない国になってしまうのは確実でしょう。


特集の最後は、「つぶしたくてもつぶせない崩壊寸前の法科大学院の今」というコラムで締めくくっているから笑っちゃいます。見通しの甘さが、こういう結果を招いたといえます。
「ストーリー捜査」「ストーリー判決」にうつつを抜かしているうちに、エリート法曹の脳細胞も萎縮してしまったのではないかと思わざるを得ません。
尚、法科大学院につては、前回の記事でもお伝えしていますので、そちらも合わせてご覧ください。

天下りと利権確保に利用される司法制度改革

    

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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