FX手数料

安倍一味の不正追及とともに 役立たずの検察・裁判所を糾弾しなければ意味なし

07/18
安倍首相による政治の私物化が知れ渡るところとなり、暴力・暴言議員や公職選挙法違反議員など、いまや組織的犯罪集団と化している安倍政権ですが、窮地に追い込まれてもなお政権の座に居座ろうとしている傲慢さには、嫌気を感じます。
この状況を見ていると、検察や裁判所が機能しないからこのような悪徳政治家がはびこるのか、あるいは政治が悪いから検察や裁判所が機能しないのかと、「鶏が先か、卵が先か」のような議論が頭の中を駆け巡ります。
いずれにしても、民主国家の根幹が腐っているということですから、安倍首相の森友・加計学園問題の追及とともに、ほとんど機能してない検察や裁判所の責任についても追及する必要があります。「安倍辞めろ」コールはあっても、捜査機関を批判しないのは片手落ちでしかありません。

犯罪政治家が跋扈する国  ~不起訴処分≒無罪放免 ではありません~
司法の腐敗が 政治を劣化させる

少々古い放送ですが、裁判所と法務省の悪行の実態を知っていただくには、うってつけの動画があります。
戦後からほとんど改革されることなく現在に至った前近代的な日本の裁判所や法務省の存在が実感できます。


ーーーーーーーーーーーーーーーー
地元漁民らの反対を押し切り、国が強行した諫早湾干拓事業。魚民は工事差し止めを求めて裁判所に提訴。
2004年8月、佐賀地裁、榎下義康裁判長は、干拓事業と漁業被害の因果関係を認め、工事中断を命令。
これに対して国は、福岡高裁に抗告。
2005年5月、福岡高裁 中山弘幸裁判長は佐賀地裁の漁民勝訴の決定を棄却。「干拓事業と漁業被害の因果関係は否定できないとしながらも、因果関係の定量的証明ができていない」として、国勝訴の判決を出した。


なぜ、地裁と高裁の判断が割れたのか?

馬奈木弁護団長は、原告側は、裁判所と法務省が長年やってきた制度があると指摘する。
それが判検交流の制度で、現役の裁判官が法務省に数年間、出向し、検察官などともに訟務検事として国の弁護を行う制度が確立している。


中山裁判長は、1988年4月~1988年2月 東京法務局で法務部副部長についており、訟務検事の経験がある。
また、諫早湾干拓事業で、別の漁業組織(漁連)が、福岡地裁に干拓事業の差し止めを求め敗れたが、この国勝訴の判決を出した野崎彌純裁判長も法務省に出向経験があり、横田基地公害訴訟など国の代理人を行った経験があった。


終戦後からあった判検交流という人事交流は、2005年までの20年で人数が数倍に膨らみ、裁判所からから法務省に出向、逆に、法務省から裁判所への出向も増えている。
公正中立であるべき裁判官だが、判検交流が国有利の判決の背景の一つになっていると原告側は指摘する。


裁判官と検察の近さは、刑事裁判でも、おかしな出来事を生んでいる。
1946年 香川で専売局局員が自宅で射殺された榎井村事件で、一度は懲役15年の刑が確定した吉田勇さんの再審請求の過程で、トンデモない事件は起きた。
1990年、再審請求審理で、捜査資料が新たに見つかった場合、弁護団にも見せるという約束が、裁判官・検察・弁護団の三者で交わされた。
ところが、検察で新たに発見された重大な証拠が、裁判官には通知されたが、裁判官は弁護側に隠していた。それは事件当日の捜査資料で、犯人を目撃した近所の住民の証言が記されており、犯人の体格の表現が当時の吉田さんの体格と違っていた。
この情報を報道関係者から聞いた弁護側が、裁判官・検察を交えた三者協議で、村田晃裁判長に問い詰めた。
「検察から裁判所に書類が出ているのではないか」という話をしたら、途端に裁判長は真っ青になって唇がぶるぶる震えた。これを見て岡部保男弁護士は間違いないと直感し、「どうですか」と確認したら、「出ていない」と断言した。
しばらく押し問答を続けた挙句、陪席裁判官のひとりが、ついに告白した。「あの私のロッカーにあります」と、その裁判官はロッカーから書類を取り出し、弁護団に渡した。
「これがないまま審理を終わらせてしまった方が、再審を棄却する決定は書きやすい」という判断の下で裁判所は弁護側に知らせなかったのではないかと思うと岡部保男弁護士は言う。


弁護団は村田裁判長の忌避請求を起こしたが、最高裁は、村田裁判長が書類を隠したことは認定したものの、忌避は認めなかった。村田裁判長はのちに出世して退職している。

さらに、市民の常識から外れても、国の利益に沿った判決は、刑事裁判でも下されている。
「戦時下の最大の言論弾圧」と言われた横浜事件、雑誌編集者らが旅行で撮った1枚の写真が、共産党の再建を目指す謀議の証拠だと警察がでっち上げ、拷問などで4人が獄中死、30人が有罪になった。元被告らが名誉回復を求めて再審を求めたが、裁判所は何度も棄却。2002年、ようやく再審が開始されたが、2006年2月、横浜地裁 松尾昭一裁判長は、逮捕の根拠となった治安維持法が廃止されたことを理由に、「判断を下さない」という免訴で門前払いを行った。
さらに2007年1月の東京高裁 再審請求控訴審では、阿部文洋裁判長は、「一審は免訴判決なので控訴すらできない」として遺族たちを突き離した。司法によって汚名を着させられた人々が、司法による名誉回復を求めた訴えは踏みにじられた。

(この後の裁判では、事件の被告が無罪である可能性を示唆した上で、刑事補償手続での名誉回復に言及した。これを受けて原告側は控訴せず、横浜地裁に刑事補償の手続きを行うことし、免訴は確定した。)

番組では、「判検交流が裁判の公平さを欠いていないか」、最高裁と法務省に質問をし、文書回答を得たが、どちらも問題がないという回答だった。

大谷昭宏氏は、「今まで一度も裁判所にかかわったことがない人は裁判所は信用できると言い、ちょっとでも裁判所にかかわった人たちは日本の裁判所は信用できないと言いだしてしまったら、民主主義の根幹にかかわる問題で・・・・・」と言ったところで、話は途切れていますが、そういう状況は、すでに現実になっています。


番組では、判検交流が裁判の公正さを欠いているのではないかということがテーマのようですが、私としては、そもそも三権分立など日本においては幻想でしかなく、判検交流もごく自然の流れとして癒着構造の中で生まれた考えるべきです。
刑事裁判の有罪率が99,9%、国家賠償訴訟の統計は公開されておらず、国会議員の質問に答える形で一部公開されている資料によれば国の完全勝訴率が98%であることから、判検交流のある・なしにかかわらず、国に有利な不当判決が下されているのが現状だと捉えるべきです。

国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
冤罪を生み出す警察・検察の手口
まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ!
国家賠償訴訟に共通する被告代理人の手口と裏のネットワークの存在
犯罪組織的な国家機関が形成されるプロセス
田中角栄の逮捕から連綿と続く法務省(検察)の犯罪



banner_03.gif
ブログランキング・にほんブログ村へ

スポンサーサイト

共謀罪でも ナチスドイツとの共通点

07/12
一昨日行われた加計学園問題を巡る閉会中審査や籠池氏に対する大阪府議会での参考人質疑など、重大な報道が立て込んでいる中、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が昨日、施行されました。
タイミングを合わせることで、それぞれの問題に対する政権への批判を分散させようとする意図が垣間見えます。


当ブログでは、これまで裁判所や検察の不正の実態をお伝えしてきていますが、それに加え、国民を代表する国会議員までもが政治を私物化し、不正を行っている実態が、連日報道されている森友学園・加計学園を巡る問題から認識されます。
さらに、人事権を握った内閣府が行政を牛耳り、内閣府主導の不正に官僚を加担させている実態が浮き彫りになってきます。
まさに、政府機関こそが、共謀罪の対象となるべき組織的犯罪集団になっているのが現実です。

検察と裁判所 それぞれの不正の特徴

共謀罪を成立させるにあたってはでは、金田法務大臣の二転三転する答弁が批判されましたが、その中にデジタル情報の扱いも問題になりました。犯罪の合意成立の判断には、メールや電話やラインのデジタル情報が手段として用いられ、そのためにはデジタル情報の監視が行われるのではないかという疑念がもたれていましたが、 アメリカから“大量監視プログラム”が日本に提供されていたという事実からも、今後は、国民や団体のデジタル情報が常時監視される事態になりつつあるのではないかと推測されます。
共謀罪の真の目的

前回は、スマホを通じてかなりの精度で個人の行動が把握できるのではないかという例を紹介していますが、スマホを通じて個人情報を収集する一つの方法が、「スティングレイ」と呼ばれる携帯電話監視機器です。
様々なモデルがありますが、携帯電話の基地局を装うというのが代表的な方法だというのです。たとえば、NTTドコモの基地局と同じ電波を発信すると、個人が持っているNTTドコモの携帯電話は正規の基地局と勘違いしてすべての情報を渡してしまうというわけです。
一般的なモデルのスティングレイは携帯電話の動きを追跡するために用いられ、携帯電話の識別子を入力することで携帯電話が特定される仕組みとなっています。
より進化したモデルは、メールの送り先やさらには電話やメールの内容など緒も傍受することができます。

「機内モード」で GPSの監視から逃れよう

この技術のついては、「スノーデン 日本への警告」の中で紹介されていますが、他にも、たいへん興味深いことが書かれているので紹介します。

情報収集の方法には、大きく分けてターゲット・サーベランスとマス・サーベランスに分類することができます。
ターゲット・サーベランスのうち、たとえば防衛目的で軍事的な組織や個人を対象として行われる電話やメールの監視に反対する人はいませんが、一方、防衛目的ではない、外交、経済、あるいは政治的に優位に立つために行われる監視には問題となるものがあり、このような活動を外国で行えば国際法に照らして違法となります。
これに対し、マス・サーベランスは無差別・網羅的な監視で、インターネットのプロバイダや通信事業者に協力させています。このような監視では、すべての情報が傍受されて、メタデータと呼ばれている情報、例えば電話であれば、いつ、どこで、誰が、誰に対して、どれくらいの時間会話したかという情報が保存されます。
重要なことは、無差別なマス・サーベランスは、国際法上、また多くの国々では国内法上、許されない捜査だ
ということです。


世界中のあらゆる情報を集めれば、誰がテロリストかわかるかもしれないというのがマス・サーベランスの理屈ですし、共謀罪を成立させる上での宣伝文句のように安倍政権によって語られてきたことですが、これは誤りで、膨大な情報を収集してもテロリストを見つけることはできないと、きっぱりと書かれています。
だったら、日本政府は何のためにデジタル情報の監視を行う必要があるのでしょうか。


そのヒントが、やはり、この本の中に書かれていました。
携帯電話もパソコンもない時代、なぜ100万人ものユダヤ人がアウシュビッツの収容上に集められ殺害されたのか、それがナチスによる監視、個人情報の収集だといいます。
ナチスがやったのは、ヨーロッパ全土を逃げ回るユダヤ人の個人情報を収集して、目の色、肌の色、髪の色、話す言語などの個人情報を、80項目に分類してパンチカードを使って管理することでした。
こうした監視という実態が、今現在スマートフォンによって起きていて、この手口はナチスの手口と非常によく似ていると書かれています。


ナチスドイツとの類似点が度々話題に上がる安倍政権ですが、具体的に指摘されているのが、自民党の改憲草案の第98条「緊急事態の宣言」です。所謂、「全権委任法」で、ヒトラー率いるナチス・ドイツはこの法律によりワイマール憲法を死文化させて、独裁の法的根拠としています。

明治憲法の復元を目指す日本会議の傀儡である安倍政権が狙うのは、これまで強引に成立させてきた特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪などからも推測できます。
森友問題に象徴されるいうな、まさに、ナチスドイツのような軍国主義的な独裁国家であることが想像できます。
奢れる者も久しからず、落日の雰囲気が漂ってきた安倍政権ですが、一刻も早く消え失せていただかなければ、たいへんな世の中になることは間違いありません。

一種独特の憲法観の「一群の人々」
改憲と時代錯誤の政治に奔走する安倍政権の淵源

    


banner_03.gif
ブログランキング・にほんブログ村へ

「機内モード」で GPSの監視から逃れよう

07/05
ここ3週間ぐらい、気持ちの悪い現象が起こっています。
メールが来たと思ってスマホを開くと、つい2,3時間前に訪れたお店や施設について「評価してください」と、商品レビューによくある白抜きの☆5つが表示されます。
全国展開するお店だったり、個人経営のレストランだったり、固有名詞で表示されます。間口が普通の家の2,3軒分という比較的小さなスペースのお店でも正確に表示されます。私の行動が監視されているようで怖いです。
不思議なことに、大型ショッピングセンターなどのたくさんの商業施設が入っているところは、長時間、居ても表示されることはありません。鉄筋コンクリートの建物とか、電波を遮る構造になっているからでしょうか。


最近になって、このような現象が現れたということで、心当たりがあります。
GPSの制度を高めるために先月1日に打ち上げられた日本版のGPS衛星「みちびき」です。
しばらく前のNHKの朝のニュースで特集されていましたが、「みちびき」の電波を使えば、誤差はわずか数センチにまで縮小するということで、ドローンを使って荷物をピンポイントで配達したり、無人のトラクターを正確にコントロールすることも可能になるそうです。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
誤差わずか数センチ!脅威の日本版GPS より

GPSは、もともとアメリカが軍事用に開発したシステムで、地球全体を31機の衛星でカバーしています。
衛星からの電波を受け取ることで位置を特定するのですが、その途中で高い建物に遮られたり、大気の層の影響で電波が乱れたりして誤差が出ます。
『みちびき』では、日本からオーストラリア上空にかけて周回し、必ず1機以上が日本のほぼ真上に留まることで、電波を受けやすくなります。
さらに、大気の層の影響を修正する機能もあるため、より正確な位置情報を得ることがでます。
この『みちびき』のために投じられる予算の総額は、およそ2,800億円。まさに国家プロジェクトです。

『みちびき』は、今回を含めて今年(2017年)中にあわせて3機が打ち上げられる計画です。
7年前に打ち上げられた試験機とあわせて4機体制が整えば、来年(2018年)の春にも実用化される予定です。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ということですが、既にかなりの精度で位置情報が特定されているところをみると、その前に試験運用でもされているのでしょうか。

この番組では、GPSの精度を上げることで、人々の生活が便利になるというメリットばかりが紹介されていますが、これで思い当たるのが「原子力の平和利用」という言葉を隠れ蓑に、核兵器開発を進めてきた核保有国です。
これだけ精度が上がれば、不都合な人物をピンポイントで攻撃することも可能になるはずです。メリットばかりが強調されていますが、真の目的を見極める必要があります。


それにしても、個人の行動が勝手に監視されるようなことがあってはなりません。
どのようにしたらGPSを利用した監視の目から逃れることができるのでしょうか


そこで思いついたのが、飛行機内でアナウンスされる「携帯電話は、『機内モード』にするか電源を切って電波を発しない設定に・・・・・」でした。
これ、「地上でも使えるかも!!」と思い、調べてみました。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
機内モードとは、マートフォンの全ての通信をオフにする機能で、次のそれぞれがオフになります。
・携帯電話ネットワーク (音声およびデータ)
・Wi-Fi
・Bluetooth
・GPS
・位置情報サービス

電源をオフにすれば、すべての機能が使えなくなりますが、機内モードの場合は、時計やメモ、電卓など、電波を使わないスマートフォンの機能など、通信以外の機能は使えます。
電源のオフ・オンよりも素早く切り替えできるので、病院や映画館、会議中などでも便利ですし、バッテリーの消費を防ぐのにも役立つということで、いいことづくめです。

改めて知っておきたい。日常生活でもかなり使える「機内モード」の活用法 
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ちなみに、機内モード設定中の知り合いの電話にかけたらどのように聞こえるのかということですが、機内モードは、電源を落としている状態と近い状況になるので、それと同じように、「電源が入っていないか、電波の届かないところにいます」というアナウンスが入るそうです。電話に出たくないときにも便利に使えそうです。
機内モード設定中の着信はどうなる?LINE通話や電話は使える?

GPSによる監視から逃れるために、「機内モード」を上手く使いこなしましょう。


banner_03.gif
ブログランキング・にほんブログ村へ

検察と裁判所 それぞれの不正の特徴

06/28
政治を歪めている元凶のひとつが、検察や司法がまともに機能していないことにあるということを、前回はお伝えしました。
捜査機関・司法機関として機能していないということは、検察・裁判所が法律に従って事件を処理していないというで、検察や裁判所が違法行為を行っているということになります。
原発問題や安保関係など政府が推進する政策実現の障害になる人物を排除するために事件をでっち上げたり、行政機関がかかわる事件を握りつぶしたり、このような三権癒着の構造の中では、互いに持ちつ持たれつの関係になっていると考えられます。言いかえれば、互いに弱みを握られているという関係であるゆえ、捜査機関や司法機関であっても独立した強い権力を発揮できない構造になっていると推測されます。


森友学園問題では、公文書の管理の問題がクローズアップされ、財務省官僚が公用文書等毀棄罪(刑法第258条)で刑事告発されています。
今回は、裁判所や検察もまた、事件を不正に処理するために、公文書にかかわる不正を行っているということを、比較対比してお伝えします。
大まかに分類すると、裁判所の不正と検察の不正では、それぞれ性質が異なります。
さらに、裁判の不正についていえば、一審・二審と、上告の際の不正は、本質的に異なります。


まずは、裁判所の不正の特徴についてです。
民事裁判の場合には、訴訟費用が裁判所にとっての収入源でもあるはずなので、訴状は基本的にスムーズに受理されます。つまり、訴訟費用さえ納めれば、誰でも簡単に裁判に訴えることができるということです。
ちなみに、裁判所にとって最も美味しい部分は、労せずして高額の訴訟費用を搾取できる上告です。

上告の際の訴訟費用って 公平さに欠けていますね!

一審、二審では実際に裁判が行われるわけですから、裁判官が証拠や事実関係を無視して思い描いた結論に導くためには、判決書の中でデタラメを書くことになります。つまり、虚偽有印公文書作成・同行使に該当します。
一方、上告の場合は、大半の上告事件が上告不受理・却下となり、裁判が開かれずに、所謂、三行判決と呼ばれる調書(決定)が送られてきます。それらは、裁判を行ったように見せかける偽装裁判であることが客観的証拠から確信でき、送られていくる調書(決定)は偽造公文書になります。

上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
偽装上告審の決定的証拠!!
偽装上告審の決定的証拠 調書(決定)の用紙の成分・組成を分析せよ!!
「偽装上告審」の見分け方!!

一方、刑事事件の場合は、裁判にかけるかどうかの判断は検察がします。有罪率99,9%といわれる日本の刑事裁判の場合、検察が裁判所の機能を奪っており、実際の裁判はセレモニーと化しているのが現実です。
ですから、行政が関与する事件など、国家権力にとって不都合な事件は、検察の段階で無罪と同様、握りつぶされてしまいます。そこで、まずは、告訴状・告発状が受理されるかどうかが第一の関門になります。検察は、あれこれ難くせをつけて受理を拒みますが、被疑者が特定され、証拠もそろっている場合には受理せざるを得なくなります。
つまり、事件事務規程(法務省訓令)の不起訴裁定の要件をまったく満たしておらず、本来なら起訴すべきケースです。
そのような事件を握りつぶす場合、それを不当に不起訴処分にするのですから、当然、担当した検察官の責任も問われることになります。そこで、担当者の責任回避するためにとられた手段が、告訴状・告発状を受理し、事件化したように見せかけて、実際には正規の手続きを踏まずに、裏事件簿として扱われているのではないかということです。
その論拠をご説明しましょう。


今、世間を賑わしている公文書の問題ですが、メモ書き等の役所内部で扱われている文書と違い、当事者など外部に向けて発行される文書には、役所内で記録として残しておくために、必ず役所名と番号がふられているはずです。
ところが、不正に不起訴処分にされた事件の場合、検察から発行された処分通知書や不起訴処分理由通知書には、発行番号の記載がなかったり、仮に番号がふられていたとしても不自然な番号になっています。


証拠が捏造され、本来の証拠と差し替えられたため、行政職員らを刑事告訴した私のケースでは、検察の文書から、その不正の手口を知ることができます。
検察の文書の画像に、ご注目ください、
尚、事件の一連の詳しい経過については、下記のサイトをご覧ください。
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し

① 裁判の証拠である私の電話の内容を記したものを捏造した労働基準監督署の監督官 早坂邦彦を、虚偽有印公文書作成等で告訴。
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造を決定づける証拠(捏造された証拠③)

その不起訴処分理由告知書
    証拠捏造 不起訴処分理由告知書
※ 文書の発行番号が記載されていない。

② 被告代理人の福島地方法務局が、本来の証拠と捏造された証拠を差し替えていたことが判明し、福島地方法務局の代理人らを被疑者に加え、平成23年9月14日、再告訴。
その事件の処分通知書
    捏造 法務局 処分通知 縮小
※ 文書の番号  いわき検第695号 平成24年6月29日

③ 担当の橋本検事から口頭で説明を受けたが、捏造されたか否かの鍵を握る人物であり、私の電話を取り次いだ川又監督官の記憶が曖昧だとする説明に納得がいかなかったため、直接本人に確認しようとしたが、居留守を使って電話に出ることはなく、川又監督官に連絡をとろうとするたび厚生労働省から当ブログにアクセスがあったので、証拠の差し替えに厚生労働省もかかわっていたものと推測され、被疑者に厚生労働省の被告代理人を加えて、平成24年10月15日に再々告訴。
その事件についての処分通知書
       法務省/厚生労働省 処分通知書 縮小
文書の番号  いわき検第2404号 平成24年12月28日

 この事件の不起訴処分理由告知書
        法務省・厚生労働省 不起訴処分理由告知書 縮小     法務省・厚生労働省 不起訴処分理由告知書2 縮小
※ 文書の発行番号が記載されていない。

②と③の書面は、同じ平成24年に「処分通知書」として発行されたものです。通し番号でスタンプを押しているのであれば、同じスタンプが使用されるはずですが、「第695号」と「第2404号」これらの番号のスタンプは、文字の大きさ・文字の間隔が明らかに違い、それぞれ違うスタンプを使用したことが確認できます。
つまり、書面としての体裁を整えるために、テキトーにつけられた番号なのではないかと考えられます。


画像に関する一連の詳しい説明については、下記のサイトをご覧ください。
“期待通り”の不起訴処分理由告知書

さらに付け加えるなら、正式な文書として内部の記録に残されていないために、不起訴処分の理由について再度問い合わせたところ、同じ事件に対する不起訴処分理由告知書が、前回の担当とは違う高橋孝一検事によって、二重に発行されました。
しかも、平成24年3月21日付で新たに発行された「不起訴処分理由告知書」には、発行番号が記載されていません。

      不起訴処分理由告知書 縮小              裁判官 不起訴処分理由告知書 縮小

また、当ブログがいかがわしいサイトにコピーされた著作権法違反事件(最高裁と警察の関与が疑われる)の不起訴処分理由告知書にも、書面の発行番号が記載されていません。
   郵政 不起訴処分理由告知書 縮小

詳しくは、下記のサイトをご覧ください。
国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない!!

これらの事件は、すべ不正に処理されたということがお分かりいただけると思います。
このようなことを行っている検察に、“他人の事件”を公正に処理することは、もはや無理なのです。
そもそも首相の器ではない安倍首相の下で起こった森友学園・加計学園問題のお陰で、これまで国家の奥深くに潜んでいた前近代的国家の正体が露呈し、国民に広く認識されることになったというのは、安倍政権の唯一の成果ではないかと思います。


banner_03.gif
ブログランキング・にほんブログ村へ

政治を歪めている元凶は 検察と裁判所にあり

06/21
一昨日の安倍首相の記者会見は、どう考えても、内閣支持率が急落したので急きょ行ったのではないかという印象が否めません。
それにしても、今頃、謙虚なふりをしたところで遅過ぎます。すでに森友学園問題、加計学園問題の真相はほぼ明らかになっており、今さら、どんな言い訳をしようが、国民の認識を変えることはできません。首相自身がまったく空気が読めいてないのではないかと思わざるを得ません。
しかも、記者たちの質問も、予定されていたのか、国会のような厳しい質問はほとんどなく、当たり障りのな質問ばかり。質問に対するの返答も原稿を読んでいるわけですから、予め設定されていたのではないかという不自然さを感じました。
さらに、その直後の7時のNHKニュースでは、記者会見に対する一連の報道中に、突然、森友学園に対する大阪地検特捜部の強制捜査のニュース速報のテロップが流れ、安倍首相の記者会見に対する記者の解説や野党・識者のコメントが入ることなく強制捜査の報道に移ります。時間といい、タイミングといい、意図的に仕組まれていた感じさえします。


加計学園問題は、客観的証拠や証言からも、安倍首相が職権を乱用してお友達へ利益供与ということが、ほぼ疑いない事実であるにもかかわらず、この会見でも、岩盤規制改革で獣医学部新設を進めていくということを述べています。
自らの国会答弁での反省を口にするも、これといった具体的な対策を示すことはなく、結局のところ、腹心の友への忖度で、加計学園の獣医学部新設についての国民の理解を求めるための会見だったのではないかと思えてきます。


安倍首相としては、会見を開いたことで、やるべきことはやったと思ったかもしれませんが、その晩に放送されたNHK『クローズアップ現代+』では、独占入手した文科省作成の“新たな内部文書”が公開されます。その内容は、萩生田光一官房副長官が文科省に対し、はっきりと「総理案件」であることを伝えている衝撃的なものでした。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://lite-ra.com/2017/06/post-3259.html より

先週、「安倍首相の側近中の側近」である萩生田官房副長官が、「広域的に」「限る」という事実上の「京都産業大学外し」を指示していたことが発覚したが、今回、NHKがスクープしたのは、その指示の1週間前ほどにあたる2016年10月21日、萩生田官房副長官が文科省の専門教育課長である浅野敦行氏に対して語った言葉を記録した「10/21萩生田副長官ご発言概要」という文書だ。

そこには、まさに「決定的」な文言が並んでいる。

「和泉補佐官からは、農水省は了解しているのに、文科省だけが怖じ気づいている、何が問題なのか整理してよく話を聞いてほしい、と言われた。官邸は絶対やると言っている」
「総理は「平成30年4月開学」とおしりを切っていた。工期は24ヶ月でやる。今年11月には方針を決めたいとのことだった」
「何が問題なのか、書き出して欲しい。その上で、渡邉加計学園事務局長を浅野課長のところにいかせる」
「農水省が獣医師会押さえないとね」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この文書から、安倍首相自ら開学時期を設定しており、さらには、獣医学部新設は「岩盤規制改革」などではなく「加計学園のための規制緩和」だったということが認識できますが、これとそっくりそのまま重なるのが、開示資料から明らかになった、「最速でH30・4開学(予定)」と記載した今治市が作成したスケジュール表です。2018年(平成30)年度開学の方針は、特区を担当する内閣府が約7カ月後の昨年11月のパブリックコメント(意見公募)の実施で初めて公表したということですが、今治市と内閣府は15年4月以降、頻繁に協議していたことが判明しており、加計ありきで進められていることが、こちらからも裏づけられます。

一昨日の記者会見で安倍首相は、規制改革は歪んだ行政を正すものだとか偉そうなことを言っていましたが、「嘘つきはドロボーのはじまり」、権力をもった悪党一味が自ら真実を明らかにすることなど、期待する方が間違っています。
検察の捜査に期待するしかありませんが、三権癒着構造の日本ではこちらも期待するだけ無駄でしょう。
数十億円もの莫大な資産が首相のお友達に不当に供与された加計学園問題は、検察や裁判所の正体を知ってもらうには格好の材料となることは請け合いです。
国策で政府と一体となって、ある時は事件をでっち上げ、またある時は事件を握り潰してきた検察は独立した強い権限など、ないに等しい機関なのです。検察権力の弱体化が、巨悪をはびこらせているといえます。
検察や司法がまともに機能していないことが、政治を歪めている元凶でもあるのです。


 この写真が“嘘つき悪党ら”である、なによりの証拠です。
萩生田氏:首相と加計氏との関係は 4年前の3ショット
萩生田氏:首相と加計氏との関係は 4年前の3ショット より

banner_03.gif
ブログランキング・にほんブログ村へ

最近の記事
過去のすべての記事
お探しの記事をすみやかにご覧になりたい方は、こちらをクリックしてください。 過去のすべての記事のタイトルと冒頭の文が、ご覧いただけます。
カテゴリー
ブログ内検索
最近のコメント
リンク
ブロとも一覧
メールフォーム

お名前:
メールアドレス:
件名:
本文:

月別アーカイブ
最近のトラックバック
今日の天気予報

-天気予報コム- -FC2-
FC2カウンター
人気ブログランキング
banner_03.gif
ブログ村
ブログランキング・にほんブログ村へ
FC2ブログランキング
プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

QRコード
QRコード
オセロゲーム
ブロとも申請フォーム
楽天ショッピング