不公正な国家賠償訴訟

本人訴訟による国家賠償訴訟を闘ってきた理系主婦が　裁判官を刑事告訴するに至るまで

日本は「法治国家」ではなく「“放置”国家」！！

昨年秋、原発事故に関して、耳を疑うような判決が下されました。
概要は、次の通りです。
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２０１１年１１月２４日　朝日新聞　「プロメテウスの罠」より

放射能はだれのものか。この夏、それが裁判所で争われた。
8月、福島第一原発から約45km離れた、二本松市の「サンフィールド二本松ゴルフ倶楽部」が東京電力に、汚染の除去を求めて仮処分を東京地裁に申し立てた。

――事故のあと、ゴルフコースからは毎時2～3マイクロシーベルトの高い放射線量が検出されるようになり、営業に障害がでている。責任者の東電が除染をすべきである。

対する東電は、こう主張した。

――原発から飛び散った放射性物質は東電の所有物ではない。したがって東電は除染に責任をもたない。

答弁書で東電は放射能物質を「もともと無主物であったと考えるのが実態に即している」としている。無主物とは、ただよう霧や、海で泳ぐ魚のように、だれのものでもない、という意味だ。つまり、東電としては、飛び散った放射性物質を所有しているとは考えていない。したがって検出された放射性物質は責任者がいない、と主張する。

さらに答弁書は続ける。

「所有権を観念し得るとしても、既にその放射性物質はゴルフ場の土地に附合しているはずである。つまり、債務者 (東電) が放射性物質を所有しているわけではない」

飛び散ってしまった放射性物質は、もう他人の土地にくっついたのだから、自分たちのものではない。そんな主張だ。

決定は10月31日に下された。裁判所は東電に除染を求めたゴルフ場の訴えを退けた。
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この裁判は、加害企業である東京電力を相手に訴えた裁判ではありますが、原発が、これまで国策として推進されてきたことを考えると、一民間企業に対する裁判としうよりは、国家賠償訴訟や行政訴訟的な意味合いが強い裁判なのです。
つまり、以前から津波による危険性を指摘されていながら、その検証を怠り、対策を講じてこなかった政府や官僚、御用学者らの責任も同時に問われるべき問題なのです。
ということは、これまで当ブログで度々指摘しているように、原告には、ほとんど勝ち目がない裁判ということになります。

国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！
国を詐欺罪で告訴しました！！　　～国家賠償詐欺～

裁判所が、加害企業である東京電力や政府の責任を認めず、不正な手段を使ってまで、それらを勝訴させる可能性が極めて高いのです。
ですから、冒頭の新聞記事のような珍妙な判決が書かれるのも当然のことなのです。

民事裁判は、弁護士に依頼すれば費用が掛かりますし、本人訴訟でも、かなりの時間と労力、費用を要します。
その挙句、民事訴訟法自体が、不正をしやすく出来ています。
つまり、権力を持つ裁判所や被告代理人である法務局に都合がよく出来ているのです。

プライバシーが安心の民事裁判では、公正な裁判は保証されないね！（一審・５）
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！

ですから、私の経験から申し上げると、民事裁判を起こすより先に、まずは刑事告訴し加害者の責任を明確にすることが先決です。
お役所は、不正のしやすい民事裁判を勧める傾向にありますが（お役所は　なぜか民事裁判を勧める！）、それに追従してはいけません。
この順序が逆になると、多くの時間や労力、費用を無駄にすることになります。
刑事告訴（告発）は、民事裁判に比べたら、とても簡単です。事実を淡々と告訴状に書き連ねればよいだけですから。
しかし、ここでも大きな関門が待ち構えています。
検察が、根拠もなく不起訴にし、事件を握り潰す可能性が高いということです。

　不起訴処分にされないためには、どうしたらよいのか

私の経験から得られたノウハウをご紹介します。

①　ここを説明せずして不起訴はありえないという詳細な告訴状を作成する。
②　不起訴の理由については、明確な説明を求める。
　　不起訴処分の理由が説明されていない、あるいは矛盾している場合には、
　　そのことを指摘する上申書を新たな証拠とともに提出する。
③　①の事件の核心・ポイントを無視したり触れずして不起訴にした場合には、
　　その検察官を犯人隠避で刑事告訴し、元の事件とともに告訴しなおす。
④　それらの経緯は、ネット等を通じて随時公表する。
　　悪質なケースについては実名を公表する。

このようにすることで、検察は安易に「不起訴処分」に出来ないはずです。
私が告訴している国家賠償訴訟を巡る３つの刑事事件は、このようなことを考慮のうえ作成したした告訴状・上申書を提出していますが、検察で長期間放置され、未だ滞っている状態です。

　それにしても、原発事故により、原発周辺のたくさんの住民や作業員を被曝させ、住民の家屋や土地を含む東日本の大部分を放射性物質で汚染し、さらには広範囲に及ぶ海洋まで汚染させておきながら、１０ヵ月以上経った今も、加害者である東京電力や経済産業省に、警察や検察の捜査が入ったという報道を聞いていません。
検察が、冤罪ともいえる佐藤栄佐久前福島県知事を逮捕・起訴し、原発（プルサーマル）推進に加担してきたからでしょうか。（原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・　、　原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・　）
検察が天につばすることを恐れているというよりは、三権分立が機能していないといったほうが適切かもしれません。
見せかけの法治国家・民主国家の化けの皮が、今、剥がされつつあります。

　まさに、日本は“法治国家”ではなく“放置国家”なのです

2012年01月14日 | 原子力発電 | トラックバック(0)件 | コメント(0)件

二枚舌政権！！～新しいヨウ素剤が配布されました～

先週５日だったと思いますが、外も暗くなった夕方５時過ぎ、「ピン、ポーン」と。インターホーン越しに「はい。」と出ると、「郵便局です。」。
また、検察から、しょうもない文書でも届いたのかと出て行くと、緑色の派手な封筒で差出人は「いわき市保健所」です。
なんだろうと開けてみると、ヨウ素剤が入っていました。
昨年４月に避難先から戻ると、地域の自治体を通してヨウ素剤が配られたのですが、それが１２月で有効期限が切れたので、新しいヨウ素剤を配り、古いものを回収するということです。
ヨウ素材のほか、その通知書と受領書、返信用封筒、服用方法などの説明書が同封されていました。

昨年１２月１６日に、野田首相は原発の収束宣言をしており、あれが全くのデタラメであることは十分承知していましたが、この段階で、実際に新しいヨウ素剤が届いてみると、“一体全体、この国はどうなっているんだ！！”と思わずにはいられません。

同封の用紙には、次のように書かれてあります。
一部抜粋します。

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安定ヨウ素剤の事前配布（更新・回収）の実施について

いわき市長　　渡辺敬夫

本市は、福島第一原子力発電所の事故に伴い、万が一、高い濃度の放射性物質にさらされた場合、甲状腺への影響をやわらげることができるとされている安定ヨウ素剤を市独自の判断で、３月１８日から、妊婦及び４０歳未満の方を対象として、配布しているところです。
現時点においては、未だ原発事故が収束していない状況にあり、また、配布したヨウ素剤が本年１２月に有効期限を迎え、対象となる全ての方に配布する必要があることから、郵送（簡易書留）により事前配布（更新・回収）を行うこととしました。

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ここで注目すべきことは、「現時点においては、未だ原発事故が収束していない状況にあり」と明言していることです。
原発が「収束した」とする政府、「未だ収束していない」とするいわき市、どちらが正しいのか、賢明なみなさんなら、お分かりのはずです。
収束宣言のときに、その根拠として「冷温停止状態にある」ということを盛んに言っていましたが、これは詭弁に過ぎません。冷温停止というのは、核燃料が圧力容器内にあり、その水温が１００℃未満の状態をいうのであって、核燃料が圧力容器から格納容器内に溶け落ち、どこにあるかわからない状態で、しかも、放射性物質を今も放出し続けている状態では、この定義が当てはまりません。
「冷温停止“状態”」と、“状態”という言葉を付け加えることによって、政府や東京電力が曖昧で勝手な定義を作り出しているだけなのです。

そういえば、ＴＰＰに関する日米首脳会談のときも、野田首相が、「全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せる」と言ったとか、言わないとか？？
日本国内向けには、「言っていない」と言い、米国向けには「言った」のでしょうかね？？

　まさに、「二枚舌政権」と言わざるを得ない状況にあります。

　原発が、今現在、どういう状態にあるのかということについては、週刊朝日　談[ＤＡＮ]に、「福島原発事故『収束宣言』大嘘の皮を剥ぐ」というタイトルで広瀬隆氏の動画がありますので、是非、ご覧ください。
http://www.wa-dan.com/hirose/

　また、リンクを貼らせていただいています「出身地が有名になった人のブログ」でも、原発事故のことを中心に、たいへん重要な情報や話題を取り上げていらっしゃいますので、是非、そちらもご覧ください。

2012年01月08日 | 原子力発電 | トラックバック(0)件 | コメント(3)件

珍現象！！

　あけまして　おめでとうございます。

　今年も　よろしくお願い申し上げます。

昨年の大震災のことを思うと、「おめとうございます」というのを躊躇してしまいます。
今年は平穏な一年であることを願っています。

私事ですが、暮れも、あと数日と押し迫ったころから、のどに痛みを感じます。
つばを飲み込んだだけで痛みます。
やな予感がしました。
何しろ、過去に何度か経験した扁桃腺が腫れるときの兆候だからです。
ちょっと痛いと思った翌日には、つばを飲み込んだだけで激痛が走り、声が出せなくなり、発熱が襲います。
そうなってしまってからでは、病院で点滴や薬を処方されたところで、劇的には回復しません。
結局、症状が治まるまで一週間近くかかります。

この状況を回避するためには、はじめが肝心です。
初めの軽い痛みを感じたときに、それ以上進行しないように抑えてくれる救世主が、あの　「のどぬーるスプレー」　なのです。
ピンポイントで患部を攻撃するこの薬は、実に効果的に作用します。
この救世主のおかげで、ここ十数年、酷い状態まで症状が進むことはなかったのです。

ところが、今回はちょっと違いました。
初めの数日は小康状態で、つばを飲み込んだだけで強い痛みを感じますが、激痛というほどではありません。微熱があったり下がったり、それが３日ぐらい続きました。
家で安静にしていたのですが、いつまでも続けているわけいもいかず、大晦日の日は、あちこち出掛けました。
それが災いしたのか、夜に発熱。
“熱～い”状態での新年の幕開けとなりました。
今年も、“熱～い一年”になるのでしょうか。

ちなみに、元日の朝には平熱に戻り、のどの痛みも治まりましたが、今も変声期の状態です。
どうも扁桃腺の腫れと風邪がごちゃ混ぜになってしまったようです。
それでも酷い状態にならなかったのは、「のどぬーるスプレー」のおかげでしょうか。

　みなさんも、体調管理には気をつけてください。

そういえば原発が爆発した際、ここ、いわき市では、イソジン（ヨウ素が含まれているうがい薬）が売り切れになる珍現象が起こっていたとか・・・
知り合いも、薬局を何軒も回って、やっと手に入れたなんて言っていました。

　くれぐれも間違った使い方をしないよう気をつけましょう。

　今回は、「のどぬーるスプレー」の宣伝みたいになってしまいましたが、次回からは、いつもの司法批判を展開したいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　

2012年01月04日 | 未分類 | トラックバック(0)件 | コメント(8)件

ブログコピペ事件と同じ仲間の仕業か？

先週末あたりから、だいぶ前にアップしたある特定の記事にアクセスが立て続けにあるので、どうしたものかと、そのリンク元を辿ってみました。
驚きました！！
リンク元をクリックすると、いかがわしい広告が目に飛び込んできました。
ブログコピペ事件、発見の瞬間を彷彿させます。

ブログコピペ事件のときは、いきなり目の前に展開された画像に、一体何が起こったのかと、パソコンの前で３０秒ぐらい固まってしまいましたが、今回は小さめで横に細長い広告バナー、以前ほど酷くはないので、そのときほどの衝撃はありませんが、その上を見ると、当ブログの記事のＵＲＬが貼られてあるではありませんか。

これは、ブログコピペ事件と同じ仲間の仕業か

ブログコピペ事件は仙台地検に告訴したのですが、時効まで数年あるにもかかわらず、犯人不詳で不起訴にされています。
犯人は今尚、社会を跋扈（ばっこ）しているのです。

とにかく、この事件では、捜査機関の異常な対応が目に付きました。
告訴状は、あちこちの捜査機関をタライ回しされ、正式受理までに半年を要しました。
犯人のパソコンを特定する際も、ブログで何か事実を公表するたび、それを否定するかのように隠蔽工作が行われるのですが、そのタイミングが警察の対応と奇妙に一致しているのですから、警察の関与が強く疑われます。（警察の動きと奇妙に一致する隠蔽工作のタイミング！）
しかも、当初コピペされた記事は裁判批判の記事ばかり、この事件を警察に相談すると、すぐさま最高裁に連絡が行ったことは、ほぼ間違いありません。（もしかしたら、記事を削除させるための策略かも？）
郵政のパソコンから行われたことは確証が得られているのですが、郵政に対する処分は示されておらず、不起訴処分の理由も矛盾しているのです。（不起訴処分の理由の矛盾）
上申書を提出し、それらの点を指摘しているのですが、１０ヶ月以上たった今も、仙台地検からは何の連絡もありません。
郵政の職員の単独犯行ではなく、警察・裁判所を含む組織的な犯行の疑いが濃厚なのです。

そして、今回、いかがわしい広告バナーとともに貼り付けられていたのは、　「法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの？」　のＵＲＬです。
記事は、刑事告訴している裁判長が依願退官後、法科大学院に天下っていたという内容です。
またして、不正裁判と深い繋がりのある記事だったのです。

とにかく調べてみることにしました。
広告バナーが貼られているサイトのＵＲＬは、当ブログの記事のＵＲＬの途中に、ある文字列が追加されています。
その文字列を手掛かりに調べてみると、その大元がわかりました。
２ちゃんねるでした。
２ちゃんねるで何か話題にされ、そこにブログのＵＲＬを貼ると、直接、目的のサイトにリンクするのではなく、一旦、その広告のサイトを経由して目的のサイトに飛ぶ仕様になっていたのです。

２チャンネルに貼られるＵＲＬすべてが、広告サイトを経由するのかどうか、いくつか調べてみました。
すべてではないようです。広告サイトを経由せず、直接目的のサイトにリンクするのも多数ありました。広告サイトを経由したものは、すべて、当ブログと同じデザインのいかがわしい広告バナーでした。
調べた数は少ないのですが、広告バナーを経由するものは、政治とか法律関係のカテゴリーに多い感じがします。

広告の申し込み方法のサイトがあったので調べてみると、広告の種類や利用期間などの条件にもよりますが、広告料は数万円～数十万円です。
いかがわしい広告などは、さらに２０万円ほどの追加料金が加算されます。
個人的なイタズラで利用するには、あまりにも高額です。
まさか、ブログコピペ事件と同じ仲間が、組織的にやっているのではないでしょうね

ブログの記事とバナー広告、これらを象徴するキーワード、「裁判」」「広告」で、以前のある記事を思い出しました。
「メディアによる世論誘導の手法」　です。
裁判員制度を導入するために、電通が中心になって世論誘導したという記事です。電通には、歴代検事総長が天下りしています。
このバナー広告が、世論誘導といかないまでも、不快な印象を与えることで、ある対象に対して嫌がらせや威圧感を与えているとしたら、表現の自由に対する冒瀆（ぼうとく）です。

表社会と裏社会が、密接に繋がっているようでなりません。
正当とは言えない表社会を合法化するために、裏社会がうごめいているのです。
ちょうどＤＮＡのダブルへリックス（二重らせん）のように、はしご状の右半分の曲線が表社会だとしたら、左半分の曲線が裏社会で、社会（はしご）のどの部分でも、表社会と裏社会（右と左）が繋がって、社会を意図的にコントロールしているのです。

　３月１１日の大震災とそれに伴う原発事故が、東日本の大部分を放射性物質で汚染し、多くの人びとに甚大な被害をもたらしました。
震災は自然災害ですが、原発事故は明らかに人災です。
利益を追求する一部の企業や政府、官僚の暴走で、その安全性が十分に検証されることなく、地震多発地帯の日本に安易に導入され・推進されてきた結果が、今回の重大事故に繋がったといえます。
知識の乏しい国民に、マスコミを通じて、原発は安全であるという意識を植え付け、原発により地域が潤うという仕組みを巧みに使いながら、国民の安全や福祉を無視して５４基もの原発を作ってこられたのも、この二重構造の社会のなせるわざだったのです。
ですから、日本の再生には、この社会構造をぶち壊し、土台から新たな基礎を構築する必要があります。
そのためにも、ブログコピペ事件のような小さな事件でも、徹底的に解明される必要があります。

今年は、この記事までとさせていただきます。

　みんさん、よいお年をお迎えください。

2011年12月27日 | 政治と司法 | トラックバック(0)件 | コメント(9)件

従軍慰安婦問題の本質

震災による原発事故で、膨大な量の放射性物質が大気や海洋に放出され、今尚、安心できる状態にはありません。それにもかかわらず、ごくまばらなサンプリング調査で、あたかも、その地区一帯の農産物や水産資源が、すべて安全であるかのような発表を政府はしています。
除染に関しても広大な面積の中のごく一部の家屋や学校、公園などを除染しただけで、すぐさま、そこで居住可能であるとか、あるいは、長期間住み続けても健康に影響を及ぼさないというような見解を示しています。
すべては、福島県民や、その周辺地域の人々の健康や安全、生命を守ることを重視するよりも、被害者に対する補償など国家の財政支出を抑えることに力点を置いての対応のようです。
将来、癌などの病気が発症し国家賠償訴訟に訴えたとしても、そこに待ち受けているのは有名無実の国家賠償制度です。
目に見えない、においもない、広範囲に拡散する、数年たってからの発症、被曝しても発症する人としない人がいるなど、放射性物質の性質上、仮に裁判に訴えたとしても、個別な案件に対して、食事や生活習慣・遺伝・そのほかの外的な影響との関係を完全には否定できず、“原発事故との因果関係は明確でない”などとして賠償請求が退けられる可能性が高いのです。
私の裁判を例にとっても、裁判所と国の代理人である法務省双方の不正のもとに国が勝訴するように仕組まれていました。「国家賠償訴訟」と検索すると、当ブログをはじめ、不正裁判を訴えているサイトが上位にランクインします。
それほど、この国の国家賠償制度は機能していないのです。

国民の生命や健康より、天下り財源の温存のほうが重要。だから、被害国民に対しては、やむを得ないケースに限り、最低限の補償しかしない。
それが国の基本姿勢であるとしか考えられません。
となると、国民に対してさえ、そのようなスタンスを貫いているのだから、ましてや従軍慰安婦の問題も同じような理由で補償を拒否しているのかということになるのですが、それは、まったく別の問題なのです。

この問題については、小室直樹氏の　「日本国民に告ぐ」　に詳しく記述されているので、要約してご紹介します。

　ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

「従軍慰安婦」の問題のポイントは、挙証責任である。議論の過程では、挙証責任が原告（慰安婦）、被告（日本国政府）のいずれにあるのかが曖昧にされてきた。
本当に「慰安婦」であったのなら「強制連行」があるはずで、「強制連行」がなかったことを証明することは「アリバイ証明」であり、数十年前のそれを調査し証明することはきわめて困難なことである。
ただし、事実関係はこうである。
当時の朝鮮は、日本と比較にならないほど生活水準が低く、ほとんどの人が極貧層だった。一部の上層階級との貧富の格差が激しかった。その歴史的事実を無視して議論しても無意味である。
貧富の差が激しいと自発的に「慰安婦」になる人びとが出現する。当時、売春は合法であったし「慰安婦」は儲かる商売だった。『関東軍女子特殊軍属服務規程』によると、「女子特殊軍属（慰安婦）」の月給は８００円だった。当時の巡査の初任給が４５円、陸海軍の大将の月給が５５０円だから、破格の高級である。
三年間、働けば警察官が一生働いても買えない家が６０軒近くも買えた（当時、５００円あれば家が買えたー「月曜評論」第１２６０号所収の板倉由明氏の記事を参照）。
「慰安婦」たちは日本軍に強制連行された「奴隷」だったと言う人もいる。仮に、半ば強制的に連行されたとしても、当時としては過分な報酬を受け取っていた人たちを「奴隷」と呼ぶことが適切であろうか。

従軍慰安婦の問題を論ずるなら、こうしたことも踏まえて議論する必要がある。事実関係や挙証責任の問題を曖昧にしたままでは話にも何にもならない。

「従軍慰安婦」の問題で日本が犯罪国家にされてしまったことの発端は、昭和５７年夏の第一次教科書事件における「宮澤喜一官房長官談話」である。
日本の教科書の記述に関して、中国・韓国などが外交ルートを通じて内政干渉してきた。
外交音痴、外交無知だった日本政府。鈴木善幸首相の訪中を控えていたことで、中国側の好意を獲得することが念頭にあり、宮澤喜一官房長官は、内政干渉である中国・韓国側の要求をストレートに受け入れた。
宮澤長官は、「政府の責任において（教科書の記述を）是正する。」との談話を発表した。
教科書会社は、近隣諸国との友好親善が充分実現するように配慮するという「近隣諸国条項」を拳々服膺（けんけんふくよう）するようになり、自虐的・反日的表現を用いた教科書が氾濫するようになった。
宮澤談話こそ、歴史の転換点であり、これを契機に、文部省教科書検定の機能が逆転した。

ひとたび書かれた記述は一人歩きをし、自己増殖・拡大再生産されて、止めるに止められなくなってしまった。
自国の政治家とマスコミによって、犯罪国家にされてしまったのである。
「自国への誇りを失ってしまった国家・民族は必ず滅亡する。」とは世界史の鉄則である。
こんな国の行く末はどうなるのか。

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韓国の李明博大統領が来日し、従軍慰安婦問題の解決を強く求めたそうですが、日本政府はどう対応すのでしょうか。

米国におもねる小泉政権下での郵政民営化、野田政権が進めているＴＰＰ問題、どこか、この従軍慰安婦の問題と重なります。
　歴史の過ちは、愚かな政治家と官僚によって繰り返されるのです。

　　　　　　　　　　
　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2011年12月20日 | 政治と司法 | トラックバック(0)件 | コメント(27)件

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プロフィール: Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。