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期待はずれの「週刊ダイヤモンド」の司法特集にきらりと光る安倍政権の最高裁人事への介入

02/24
「週刊ダイヤモンド」2月25日号に、司法の特集が掲載されています。
表紙には「司法エリートの没落 弁護士 裁判官 検察官」と大きく書かれています。
不正を行う裁判所、それを放置し、時には加担する検察、これら利用する価値のない機関は、いずれ縮小し、衰退していくという、生物学でいう退化のようなプロセスを辿るのではないかと、かねがね考えていましたが、まさにそれを体現するような記事のタイトルです。
Part1では「弁護士の断末魔」、Part2では「裁判官の黒い秘密」、Part3では「〝巨悪と眠る″検察官」と、それぞれに分けて38ページにわたって特集されています。
ネットではこれら三者に対する批判が氾濫しており、このサブタイトルだけ読めば、それらを代弁してくれているかに思えるのですが、実際に読んでみると、肩透かしを食らいます。


比較的豊富な統計資料と様々な関係者へのインタビューなど、それなりに一見する価値のある箇所もあるのですが、過去の事件に対する認識が甘く事実誤認が認められるものや、法曹三者の視点で書かれており、実際に弁護士・裁判所・検察を利用した当事者の視点は反映されていないので、一方の側面から分析したものに過ぎません。
また、日ごろ司法に携わっていない記者が、にわか取材でまとめ上げたという印象が強く、掘り下げ方が不十分で、本質的な問題に迫ることはなく、法曹三者についての単なる現状を述べたにとどまっているところが、期待はずれなところです。


記事の中から、いくつか注目すべき点を取り上げてみたいと思います。

弁護士の現状については、「法曹界に地盤沈下が叫ばれて久しい。その大きな理由は、2000年代以降の司法制度改革で法曹人口が急増し、弁護士が過当競争にされされていることにある。」というのですが、その結果、困窮する弁護士が法律事務所の経費や生活費の捻出のために、依頼者からの預かり金を着服したり、ストレスによる鬱、引きこもりから「事件放置」するケースが増え、弁護士会のモラルハザードが深刻化しているということです。

裁判官については、主に最高裁の審議や人事権に関して書かれていますが、実際以上に美化されて書かれているところが多く、かなり鼻に付きます。
しかし、この「特集の目玉」で、必見に値するのが、安倍政権によるが最高裁人事への介入です。


「最高裁がうたう司法の独立。その大義は今、強大な権力を前に有名無実化している。」ということなのですが、問題となるのが、最高裁判事を定年退職する弁護士出身の大橋氏の後任の選出に、安倍政権が介入したことです。

ポイントをまとめてみます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
15人の最高裁判事の出身分野は、裁判官6、弁護士4、学識者5(大学教授1、検察官2、行政官1、外交官1)の枠が決まっており、長年の慣行とされてきた。
弁護士枠には、日弁連が推薦する人物が任命され続けてきたが、今回は、日弁連の推薦外であり、事実上の学識者(昨年8月に弁護士資格を取得)である山口厚氏を任命することを内閣が閣議決定した。
背景に何があるのか。
現役判事は、「弁護士出身の最高裁判事が、政府をいらだたせる意見を書くから、官邸が最高裁に圧力を加えたのだろう」と声を潜める。また、安倍政権が進めてきた集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法、さらに共謀罪創設や憲法改正に、日弁連は反対の立場なので、政権としては日弁連推薦の候補を排除し、最高裁への影響を強める必要があった。

内閣と国会を監視する三権分立の一角を担う最高裁が、なぜ時の権力にひれ伏すのか。
それは最高裁長官の指名権を内閣が握っているからだ。
(短絡的に、それだけが原因とは考えられませんが。)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

最後は検察官についてです。
サブタイトルには、「巨悪追い続けた〝最強〟捜査機関 栄光と挫折の検察70年史」とあり、それに続くのが「政官財の闇に切り込む『特捜部』の歴史」「独自捜査で〝検察の正義〟を示し、不敗神話を築いてきた」などの言葉が並ぶのですが、これも美化しすぎを通り越して、事件そのものを間違って認識しているとしか思えません。
サブタイトルの「栄光」として書かれているのが、田中角栄氏のロッキード事件です。
この事件の捜査・裁判がいかに異常であったかは、当ブログでも取り上げています。

田中角栄氏の「暗黒裁判」

特捜部こそが、宗主国アメリカの意向に沿って事件をでっち上げ、国民が選んだ政治家を闇に葬り、民主主義を破壊してきた張本人であることは今更いうまでもありません。

また、「最高の捜査機関」のイメージが崩壊したのが、2009年の郵便不正事件とこれに続く2010年の証拠改ざん事件で、「主任検事が証拠のフロッピーディスクの内容を、検察のストーリーに合うように書き換える前代未聞の事態が判明」と記述され、まるで、それまではストーリーに合う証拠の改ざんなど行っていないかの印象を受けるのですが、それ以前にも同じようなことが繰り返されていたのは確かです。
ちなみに、2006年の私の裁判では、訟務検事が思い描くストーリーに合うように、本来の証拠を捏造された証拠に差し替えてて提出しています。
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造しなければならなかった本当の理由
捏造を主導したのは誰か? ~ヒントは福島地検いわき支部の豹変~
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

都合の悪い証拠は隠蔽し、不足する証拠は捏造して補うなど、それ以前も同じような「ストーリー捜査」が日常的に行われていたと考えるのは当然です。
小沢一郎氏の資金管理団体を巡る事件あたりから、ネット上では検察批判が激しくなり、ジャパンハンドラーズの意にそぐわない政治家潰しの手の内が見透かされているせいか、かつてのような勢いはなく消極的になってきています。
一方で、特に安倍政権になってから、明確な違法性が認められる事件が、根拠もなく不起訴処分にされています。


これらの状況から、今まさに、「法治国家崩壊」という危機的事態に直面していることが認識されます。
検察も裁判所も頼りにならない被害者・関係者は、自分で事件を調べ、ネットで真実を公表しています。「不起訴処分」で無罪放免というデタラメな判断だけが独り歩きし、政府機関内には“犯罪者”が跋扈し、同じような違法行為が繰り返されます。
現在、ネットで最も騒がれているのが、安倍晋三夫妻の関与が疑われる森友学園への国有地売却問題です。
国際的にも関心が高まっており、誰にでも分かりやすい構図のこの事件を、検察が眠らせておくるのなら、日本の法治国家としての信用は失墜し、北朝鮮と何ら変わらない国になってしまうのは確実でしょう。


特集の最後は、「つぶしたくてもつぶせない崩壊寸前の法科大学院の今」というコラムで締めくくっているから笑っちゃいます。見通しの甘さが、こういう結果を招いたといえます。
「ストーリー捜査」「ストーリー判決」にうつつを抜かしているうちに、エリート法曹の脳細胞も萎縮してしまったのではないかと思わざるを得ません。
尚、法科大学院につては、前回の記事でもお伝えしていますので、そちらも合わせてご覧ください。

天下りと利権確保に利用される司法制度改革

    

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天下りと利権確保に利用される司法制度改革

02/17
最近、文部科学省の天下りの問題が国会や世間を賑わしていますが、同じようなことがほかの省庁でも行われていると思われます。
当ブログでは、過去に裁判官の天下りについて何度か取り上げています。
刑事告訴した裁判長が依願退官したことを知り、もしかしたら天下りしているのはないかと思い調べたのがきっかけでした。


判決書に、控訴人(私)の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
あまりに良すぎるタイミングに、裁判官在職中からリクルート活動をしていたのではないかと思われます。


それはさておき、法科大学院への“天下り”が、現在、騒がれている既存の大学への文部科学省の役人の天下りより、かなり悪質であると思われるのは、法科大学院の制度自体が天下りのために制定されたのではないかと考えられるからです。

以前、あることで法科大学院について調べてみたことがあります。
法科大学院が、法学部の大学院に併設されているとか、あるいは、普通の大学院にコース別や学科別という形で設置されているのかと思っていたのですが、それがまったく違っていました。
専門職大学院という形で、学生の管理なども法学部の普通の大学院とはまったく別になっており、大学の中に、学部とは別にビジネススクールがあるような印象を受けました。
いくつかの法科大学院について調べてみましたが、他もほとんど同じようで、すごく無駄な仕組みになっています。
更に、法科大学院では、おおむね2割以上の実務家教員が要求されています。


最近では、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入したようです。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないでしょうか。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。弁護士だって当然、検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。

それらから考えられることは、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の受け皿を確保することを目的として法科大学院が導入されたのではないかということです。

法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの?
法科大学院の正体 ~まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”~

官僚の重要な使命ともいえる利権の確保、そのために導入された別の制度をもう一つ挙げておきます。
元裁判官の瀬木比呂志氏の 「絶望の裁判所 」に書かれており、以前の記事でも紹介している裁判員制度です。


市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度ですが、「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」ということが記述されています。
要するに、裁判員制度の導入が、刑事系裁判官の利権のために利用されたということですが、裁判員制度導入の中心人物であったのが前最高裁長官を務めた竹崎博允氏です。14名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の出世をしたということが前述の本に書かれています。この本の出版からまもなく、竹崎博允氏は、任期途中で最高裁長官を辞任しています。

裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

将来のある若者や一般の国民が、官僚の利権確保のための制度によって翻弄されているという現実にも目を向ける必要があります。

ここまでは主に裁判官の利権にかかわることですが、次に、企業と結び付いて、裁判官と企業の双方に利権をもたらす、裁判官の一般企業への天下りの例を、前の記事から紹介します。
つまり、裁判官と弁護士、企業との癒着構造が、不正裁判の要因になっているという例です。


レックス株式取得価格決定申立事件で、会社側に有利な判決をした元東京地裁民事8部統括判事の難波孝一氏が、そのときの会社側代理人が所属する四大法律事務所の一角である、森・濱田・松本法律事務所へ天下っているということです。
レックスの事件のほかにも、「元民事8部(商事部)判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こっており、特に東京地裁民事8部における裁判の正当性に疑義が生じているということをお伝えしています。
情報源のサイトは現在削除されているようですが、大まかな要約については下記の当ブログの記事をご覧ください。

裁判官の天下りによる癒着構造

ここで紹介したのは、天下りのごく一部に過ぎないはずです。
野党議員の皆さんには、文部科学省だけではなく、他の省庁についていも徹底的に追及していただきたいと思います。
今、ネットでは、財務省近畿財務局が、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める学校法人「森友学園」に、国有地を市場価格の10分の1で売却した疑惑でもちきりですが、そちらよりはずっとやりやすいはずです。


    



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フェイクニュース・スペシャルで偽の印象操作  「クローズアップ現在+」

02/11
前回の記事で、NHKの「クローズアップ現代+」で「フェイクニュース・スペシャル」が2回にわたって放送されるということを紹介し、“この番組の内容自体がフェイクでなければよいと思う”ということをお伝えしましたが、やはり危惧していたことが現実になりました。

2月6日の放送については、心配されていたゲストも無難なコメントで特に問題はなかったのですが、7日の放送については、明らかにNHKによる印象操作が行われました。


問題になったのは、番組の中ごろに、フェイクニュースを拡散してしまったというブロガーの山本大輔さん本人へのインタビューの場面です。
山本さんを紹介するナレーションや曖昧な情報を記事にするに至った経緯について話す山本さんの音声が流れる間、千葉大医学部生による集団強姦事件のブログ記事がパソコン画面でスクロールされていく様子が映し出されます。ブログの大部分はぼかしがかかっているのですが、なぜか「氏名を公表しないことと何か関係があるのか」という部分がハッキリと映し出され、その後に「犯人は超エリート法曹一家」というところもはっきりと映し出されます。
この番組を見ている人は、「千葉大医学部の事件の犯人がエリート法曹一家である」というのがフェイクだと思うはずです。

「だいちゃん.com 千葉大医学部生の集団強姦事件 犯人の名前など情報を包み隠さず暴露します!」

ところが、犯人の一人が法曹一家の息子だというのは事実です。
「希望の裁判所」レビューが素晴らしい!!
超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”

千葉大医学部の事件については、しばらくの間、犯人の氏名が公表されなかったので、ネットでは犯人についての様々な憶測が飛び交っていました。
その中で最も有名なデマは、百田尚樹氏による「犯人は在日外国人」というものです。
百田尚樹氏といえば、日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人のひとりです。この一味は、なぜか韓国や中国に対して異常なまでの敵対意識を持っているのが特徴で、このような発言も、さもありなんといったところです。
安倍内閣の閣僚のうち、公明党を除くほとんどが日本会議のメンバーであることから、安倍首相の飼い犬に成り下がっているNHKが百田氏のデマに触れるはずがありません。

百田尚樹の在日差別発言はやっぱりデマ! 千葉大レイプ事件の匿名扱いは容疑者一族が法曹界の大御所だから

番組では、山本さんがブログで真実ではない情報を記事にしてしまったということを伝えていますが、何がフェイクであったのかについては一切言及していません。それなのに、なぜ、インタビューの最中に千葉大医学部の事件のブログ記事を流したのでしょうか。しかも、真実である部分を抜き出して映しています。
明らかに、“「千葉大医学部事件の犯人がエリート法曹一家である」というのはフェイクだ”ということを視聴者に印象づけることが目的だったとしか考えられません。

それにしても、フェイクニュースを特集する番組で、フェイクの印象操作をするわけですから、NHKは救いようがありません。
皮肉にも、今回の「クローズアップ現代+」の一件は、NHKを筆頭とする既存メディアこそ、意図的なフェイクニュースの発信源であるということを証明する結果となりました。

最近も、NHK山形放送局の記者による不祥事や、小保方さんの報道についての放送倫理・番組向上機構(BPO)からの勧告など、重大で悪質な問題が後を絶ちません。国会答弁をする自民党閣僚の資質の低下も酷いものですが、この程度のことで視聴者を騙せると思っているNHKのレベルの低さも引けを取りません。


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偽ニュースと最高裁判決は 同じ手法

02/06
最高裁で、また一般受けするような妥当な判決がありました。

児童買春の罪で罰金刑を受けた男性が、「インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示される」として、グーグルに検索結果の削除を求めていた裁判です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
一審のさいたま地裁は、一昨年、「忘れられる権利がある」と判断し、グーグルの検索結果から逮捕に関する記事の削除を命じる決定を出していましたが、東京高等裁判所は、昨年、表現の自由、知る権利など公共の利害にかかわるとしてグーグルに削除を命じたさいたま地裁の判断を取り消し、最高裁の判断が注目されてました。
これに対し最高裁は、先週、「検索結果の提供が違法かどうかは、当該事実の性質や内容、プライバシーの被害の程度、記事の目的や意義などを比較して判断すべき」としたうえで、「プライバシーを公表されない利益が優越する場合に、削除が認められる」との判断を示しました。
今回の男性の申し立てについては「明らかに優越するとは言えない」として削除は認められなかったということです。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
検索結果については、「表現の自由」や「知る権利」と、プライバシーの観点からの「忘れられる権利」との兼ね合いが注目されるところですが、今回、最高裁判所が「忘れられる権利」には言及しなかったものの、プライバシー保護との関係に初めての基準を示したことになります。

「忘れられる権利」については、この訴訟の二審判決が出された昨年に7月に、当ブログでも取り上げています。
とりわけ「忘れられる権利」が乱用されていはならないのは、国家権力による犯罪です。


安易に「忘れられる権利」を認めたなら、国家権力によって拡大解釈され悪用される懸念があります。
政府の犯罪行為については、検察や裁判所が組織的に隠蔽し、多くの事件が握りつぶされています。また、それら権力を監視することを使命としているはずのマスコミもほとんど機能しておらず、加害公務員は野放しのまま、また同じような不正行為が繰り返されているのが現状です。
捜査機関や裁判所、マスコミが機能していないからこそ、被害者、当事者、関係者個人が加害公務員の氏名や事件の経緯を含む詳細な情報を発信することで、更なる犯罪の抑止にもなりますし、加害公務員の排除を促すことになります。

乱用されてはならない「忘れられる権利」

最高裁は当たり障りのない事件については妥当な判断をする一方で、国家権力が関与する事件や米国隷属の政策を脅かすような訴えについては、法律や憲法、手続法、判例を無視した不当な判断をします。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
国家による「訴訟詐欺」が また裏づけられました
田中角栄氏の「暗黒裁判」
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

当たり障りのない事件について、一般の人が共感するような妥当な判断をすることで、司法がいかにも機能しているかのように見せかけておいて、国家権力や国家のシステムなど根幹にかかわる重要な訴訟についても、適正な判断をしているかのように見せかけているところが、実に狡猾なところなのです。
まさに、最近話題のフェイクニュースと同じ手口です。
本当のニュースの中に嘘のニュースを紛れ込ませることで、偽ニュースを事実であるかに思い込ませる手法です。


トランプ大統領が、頻繁に大手メディアの報道をフェイクニュースだと批判していることが影響しているのか、日本でも昨年末あたりから、新聞やテレビを中心にフェイクニュースに関する言及が多くなってきています。
ネット上では、かなり以前から既存メディアの情報は信用できないというのが常識的な認識でしたが、最近になって、既存メディアが、ネットには嘘の情報が多いということを盛んに言い始めたように思います。二項対立の様相を呈してきました。
ネット上にあふれる真実の情報に、既存メディアが相当な危機感を感じていると考えられます。


前の記事で、池上彰氏の発言に疑問をもったということを話題にしていますが、その池上氏が日経新聞のコラムで、「偽ニュース」について次のように書いているということを、Jin様から情報提供していただきました。
コラムから一部抜粋します。


「(偽ニュースを信じ込ませるために)巧妙な工夫が凝らされていました。偽ニュースを量産するニュースサイトが次々に作られ、本当のニュースを多く掲載しながら、偽ニュースを紛れ込ませていたのです。」

池上さんの言動も、まさにこの手法なのではないでしょうか。
池上彰氏出演の「あさイチ」が変でした!!  ~世論操作の巧妙化~

堤未果氏の「政府はもう嘘をつけない」という本に、大量の情報を取捨選択し、真実をより分けるためのコツは3つあるということが書かれていますので、紹介します。

① お金の流れをチェックする(テレビ局の株主や番組の広告スポンサー、出てくるゲストのバックグラウンドなど)
② ニュースや誰かの発言などに違和感を覚えたらそのままにせず、多方面から情報を集めてみる
③ 直感を鈍らせないために、定期的にデジタル断食をする


これらに留意し、偽ニュースに騙されないよう、国民ひとりひとりが賢くならなければなりません。

 当記事とグッドタイミングで、今日と明日、NHK総合 夜10時からの「クローズアップ現代+」で「フェイクニュース・スペシャル」があるという情報を、Jin様が提供してくださいました。
出演者から推測すると、この番組の内容自体がフェイクでなければよいと思いますが・・・・。
興味津々です。


2017年2月6日(月)放送
フェイクニュースSP トランプとメディア ~“真実”分断社会の衝撃~

2017年2月7日(火)放送
フェイクニュースSP 拡散する“フェイク”をどう見分ける?

出演は、池上彰、デーブ・スペクターです。


 放送直前になって、番組テーマのタイトルが変更されているようです。

     

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「安倍でんでん」を考察する & 最高裁が自らの首を絞める判例

01/29
後世までまで語り草になるであろう安倍首相の「訂正でんでん(云々)」から生じた波紋はとどまるところを知りません。
とりわけ漢字が読めないことばかりが強調されていますが、それ自体はそれほど問題ではないと思います。
目が悪くてぼんやり見えた字が別の漢字に見えてしまったかもしれませんし、チラッと瞬間的に見た字が別の漢字だと勘違いしたかもしれません。見慣れない漢字、人物名などをあてずっぽうに読んでしまったりすることは、誰にで思い当たることがあるのではないでしょうか。


決定的な問題は「でんでん」という意味不明の言葉を堂々と発したことです。
「でんでん」と聞いて思い浮かべるのは、「でんでん むしむし・・・・」、NTTの前身である「電電公社」・・・・、いくつか思い浮かびますが、いずれの言葉も蓮舫氏の追及に対する答弁としてはまったく関係ないものばかりです。
自分の言っていることが自分でもわかっていないのは明らかです。官僚の書いた原稿の意味も理解せずに、ただ音読しているだけということになります。
最大の問題は、この件に限らず、他の案件においても、安倍首相が問題の本質を理解しないまま、むやみやたらに言葉を発しているだけなのではないかと推測されることです。


以前、集団的自衛権行使を含む安保法案を成立させるために、砂川判決を引き合いに出して安倍首相自らがテレビ番組で説明していましたが、砂川判決を本質的に理解していない様子が見てとれました。ですから、集団的自衛権正当化の説明に、まったくなっていなかったのです。
理解不足のままに、相手に説明しても、納得してもらえるはずがありません。

砂川判決を本質的に理解していない安倍首相

基本的な漢字が読めなければ文章の内容を正しく把握することができず、結果として過った解釈、誤った判断につながることは言うまでもありません。
首相の判断は国の方向性や国民の生活を左右します。
そういう人物が首相であることに、著しい不安を感じます。


さて、当ブログのテーマに沿った本題にはいりますが、先週24日、注目すべき最高裁判決がありました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
広告、規制対象の「勧誘」該当の場合も 最高裁が初判断
http://www.asahi.com/articles/ASK1S4K3ZK1SUTIL023.htmlより

新聞の折り込みチラシなど不特定多数に向けた広告が、消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「勧誘にあたる場合がある」とする初めての判断を示した。

 同法は、事業者の勧誘内容がうそだった場合、契約の取り消しや消費者団体による差し止めの請求ができる、と定めている。今回の訴訟では、健康食品の「クロレラ」に薬効があるようにうたった新聞折り込みチラシは誤解を与えるとして、消費者団体が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に広告の差し止めを請求していた。

 昨年2月の二審・大阪高裁判決は「不特定多数に向けたものは『勧誘』にはあたらない」として、差し止めを命じた一審判決を取り消していた。
 第三小法廷は「不特定多数にあてた広告が個別の消費者の意思形成に影響することがあり、一律に『勧誘でない』とはいえない」と述べた。一方、同社はすでに問題のチラシの配布をやめており、差し止めは不要との結論は維持し、消費者団体の上告を棄却した。(千葉雄高)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

消費者契約法については、当ブログでも何度か取り上げています。
上告の際に、上告不受理になったり却下になったケースについて、訴訟費用が申立人に返還されないのは消費者契約法施行後の最高裁判例である学納金返還訴訟(不当利得返還請求事件)に違反しているのではないかということを指摘しています。

最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

上記の記事は、ブログ開設初期の記事ですが、その後、調べていくうちに、上告審は偽装裁判の疑いが濃厚であることが判明しました。
また、高額の訴訟費用を納付させておきながら、客観的証拠や事実を無視したデタラメな結論づけをする裁判所、国の被告代理人が捏造証拠を提出してまで裁判に勝とうとしていることから、過去に行われた大部分の国家賠償訴訟は詐欺被害に該当すると考えられます。その事実は、内部事情を知る裁判官や弁護士によっても証言されています。
更に、国の完全勝訴率がおよそ98%、国家賠償訴訟に関する統計が公開されていないことからも、形骸化された制度であることがうかがえます。

上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
「偽装上告審」の見分け方!!
最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
不正を 法務局が認めてしまった!!
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
国家による「訴訟詐欺」が また裏づけられました
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!

ということは、国が国家賠償制度を制定し、国民から広くの提訴を受け入れていることは、不特定多数に向けた告知ということになり、今回の最高裁判例でいう消費者契約法の規制対象となる「勧誘」に該当すると考えられます。
実質的に、憲法が規定する国家賠償制度の内容が虚偽だということになり、過去に行われた訴訟の取り消し請求、消費者団体による国家賠償制度の差し止めの請求ができるということになると考えられます。
要するに、最高裁が、自らの首を絞める判例をまた一つ作ったということになります。


最後に、前述の2つの話題である安倍政権と最高裁の双方に関係する気になる記事を見つけましたので、こちらも併せてご覧ください。
安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事

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プロフィール

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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