仙台地検特別刑事部から平成２４年３月２１日付で送られてきた２つの不起訴処分理由告知書（仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等、郵政のパソコンからの著作権法違反事件）には、通常の文書にあるような、右上の日付の上にある「仙地特刑第○号」とか「仙地検一第○号」という番号が記載されていません。
この番号が記載されていないということは、この文書の発行自体が内部の記録に残されていないと考えられ、不正に発行された文書である可能性があります。
これらの書面と同様に、発行番号が記載されていないなかったのが、福島地検いわき支部に告訴していた行政職員による証拠捏造事件の不起訴処分理由告知書です。
文書の発行が内部の記録に残されていないということは、これらの事件が正規の事件として扱われていないのではないかということが危惧されますが、それはないと考えられます。
詳しい理由は省略しますが、事件のことで問い合わせた際に、「その事件は、立件されて捜査が行われています。」ということが、事件の担当者ではない職員によって確認できたことなどが挙げられます。
発行番号のない前述の３つ書面は、いずれも、不起訴処分理由告知書です。
となると、不起訴処分理由告知書には、番号を付けないことになっているのではないかと思われるかもしれませんが、例外がありました。
それが、裁判官らに対して平成２０年８月に発行された１度目の（二重発行されていますので）不起訴処分理由告知書です。
番号が付けられている３つの文書と、付けられていない１つの文書、これらには明らかな違いがあります。
番号が付けられている平成２０年８月に発行された書面は、私が初めて受け取った不起訴処分理由告知書で、何も知らなかった私は、これに不起訴の理由が詳しく書かれているものと思って素直に受け取ったものです。（不起訴処分の理由 「嫌疑なし」 の理由を、私は聞きたい！）
今年３月に届いた発行番号が記載されていない２つの不起訴処分理由告知書は、検察の不起訴の判断が不当であったり、不起訴処分の理由が矛盾していたので、それを指摘する上申書を提出した後に、発行されたものです。
そして、もう一つの番号が記載されていない福島地検いわき支部から２３年１月に発行された不起訴処分理由告知書は、検察の捜査の過程で、検察の不正に気がつき、処分通知と思われる書留を受け取り拒否した後で、事件番号等を知りたくて送ってもらった不起訴処分理由告知書なのです。
つまり、発行番号が記載されていない不起訴処分理由告知書は、いずれも、検察の不起訴の判断が不当であったので、それを指摘した後で発行された書面ということになります。
不起訴処分というのは、どういう事件に対して行われるか、調べてみました。
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）に書かれています。
私の告訴している事件に関係のある部分のみ抜粋します。
（不起訴の裁定）
第72条 検察官は，事件を不起訴処分に付するときは，不起訴・中止裁定書（様式第112号）により不起訴の裁定をする。
２ 不起訴裁定の主文は，次の各号に掲げる区分による。
(17) 嫌疑なし 被疑事実につき，被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
(18) 嫌疑不十分 被疑事実につき，犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。
（不起訴処分の告知）
第73条 ２ 検察官が刑訴第261条の規定により告訴人，告発人又は請求人に対して書面で不起訴処分の理由を告知する場合には，不起訴処分理由告知書（様式第114号）による。
オマケに刑事訴訟法も載せておきます。
第261条 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。
上記の不起訴の裁定（17）と（18）を読むと驚きます
不起訴処分理由告知書に番号の付けられていない３つの事件は、いずれもこれらの条文に該当しません。
裁判官らに対する告訴は嫌疑なしということですが、証拠は、裁判所の判決書です。
被疑者がその行為者であることは明白ですし、犯罪の成否を認定すべき証拠が存在します。
郵政のパソコンからの著作権法違反事件は、嫌疑不十分ということですが、犯罪の成立を認定すべき証拠は、問題のサイトをコピーして提出していますし、検察自身も実際に確認したうえで告訴状が受理されています。
しかも、検察が仙台中央郵便局のパソコンから行われてことを特定しています。（仙台地検特別刑事部が 自ら犯人隠避を暴露！！）
行政職員による証拠捏造事件も、嫌疑不十分にされていますが、犯罪の成立を認定すべき証拠を検察が隠して不起訴処分にしたのですから言語道断です。
以上のように、私が告訴している事件は、不起訴の裁定の条文に、まったく該当しません。
不起訴の裁定を完全に否定するような私の上申書は、検察にとって実に都合が悪いものだったのでしょう。
だから、上申書を送り返してきたのです。
それにしても、上記の第72条 ２に、「不起訴裁定の主文は，次の各号に掲げる区分による。」ということですが、ということは、この不起訴裁定書にも、「嫌疑なし」とか「嫌疑不十分」としか書かれていない可能性が高いのですが、これは、かなり問題があります。
不起訴処分理由告知書にしても、不起訴裁定書にしても、不起訴にする合理的根拠が書かれていなければ、検察にとって都合が悪い事件は、いくらでも握り潰せてしまいます。
不正な不起訴処分理由告知書が発行された３つの事件も、当然のことながら検察は不起訴の合理的な説明をすることができなかったのです。だから、不起訴処分理由告知書を送って誤魔化したのです。
民事訴訟法が、裁判所が不正をしやすくできているということを度々指摘していますが、刑事訴訟法も、また検察が不正をしやすくできているのです。
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
ヒラメ性を発揮するには絶好の民事訴訟法！！
不正に不起訴処分理由告知書が発行されたと思われる３つの事件は、いずれも不起訴裁定の要件を満たしていない事件なのです。
この番号が記載されていないということは、この文書の発行自体が内部の記録に残されていないと考えられ、不正に発行された文書である可能性があります。
これらの書面と同様に、発行番号が記載されていないなかったのが、福島地検いわき支部に告訴していた行政職員による証拠捏造事件の不起訴処分理由告知書です。
文書の発行が内部の記録に残されていないということは、これらの事件が正規の事件として扱われていないのではないかということが危惧されますが、それはないと考えられます。
詳しい理由は省略しますが、事件のことで問い合わせた際に、「その事件は、立件されて捜査が行われています。」ということが、事件の担当者ではない職員によって確認できたことなどが挙げられます。
発行番号のない前述の３つ書面は、いずれも、不起訴処分理由告知書です。
となると、不起訴処分理由告知書には、番号を付けないことになっているのではないかと思われるかもしれませんが、例外がありました。
それが、裁判官らに対して平成２０年８月に発行された１度目の（二重発行されていますので）不起訴処分理由告知書です。
番号が付けられている３つの文書と、付けられていない１つの文書、これらには明らかな違いがあります。
番号が付けられている平成２０年８月に発行された書面は、私が初めて受け取った不起訴処分理由告知書で、何も知らなかった私は、これに不起訴の理由が詳しく書かれているものと思って素直に受け取ったものです。（不起訴処分の理由 「嫌疑なし」 の理由を、私は聞きたい！）
今年３月に届いた発行番号が記載されていない２つの不起訴処分理由告知書は、検察の不起訴の判断が不当であったり、不起訴処分の理由が矛盾していたので、それを指摘する上申書を提出した後に、発行されたものです。
そして、もう一つの番号が記載されていない福島地検いわき支部から２３年１月に発行された不起訴処分理由告知書は、検察の捜査の過程で、検察の不正に気がつき、処分通知と思われる書留を受け取り拒否した後で、事件番号等を知りたくて送ってもらった不起訴処分理由告知書なのです。
つまり、発行番号が記載されていない不起訴処分理由告知書は、いずれも、検察の不起訴の判断が不当であったので、それを指摘した後で発行された書面ということになります。
不起訴処分というのは、どういう事件に対して行われるか、調べてみました。
法務省刑事局の事件事務規程（法務省訓令）に書かれています。
私の告訴している事件に関係のある部分のみ抜粋します。
（不起訴の裁定）
第72条 検察官は，事件を不起訴処分に付するときは，不起訴・中止裁定書（様式第112号）により不起訴の裁定をする。
２ 不起訴裁定の主文は，次の各号に掲げる区分による。
(17) 嫌疑なし 被疑事実につき，被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
(18) 嫌疑不十分 被疑事実につき，犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。
（不起訴処分の告知）
第73条 ２ 検察官が刑訴第261条の規定により告訴人，告発人又は請求人に対して書面で不起訴処分の理由を告知する場合には，不起訴処分理由告知書（様式第114号）による。
オマケに刑事訴訟法も載せておきます。
第261条 検察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。
上記の不起訴の裁定（17）と（18）を読むと驚きます
不起訴処分理由告知書に番号の付けられていない３つの事件は、いずれもこれらの条文に該当しません。
裁判官らに対する告訴は嫌疑なしということですが、証拠は、裁判所の判決書です。被疑者がその行為者であることは明白ですし、犯罪の成否を認定すべき証拠が存在します。
郵政のパソコンからの著作権法違反事件は、嫌疑不十分ということですが、犯罪の成立を認定すべき証拠は、問題のサイトをコピーして提出していますし、検察自身も実際に確認したうえで告訴状が受理されています。しかも、検察が仙台中央郵便局のパソコンから行われてことを特定しています。（仙台地検特別刑事部が 自ら犯人隠避を暴露！！）
行政職員による証拠捏造事件も、嫌疑不十分にされていますが、犯罪の成立を認定すべき証拠を検察が隠して不起訴処分にしたのですから言語道断です。以上のように、私が告訴している事件は、不起訴の裁定の条文に、まったく該当しません。
不起訴の裁定を完全に否定するような私の上申書は、検察にとって実に都合が悪いものだったのでしょう。
だから、上申書を送り返してきたのです。
それにしても、上記の第72条 ２に、「不起訴裁定の主文は，次の各号に掲げる区分による。」ということですが、ということは、この不起訴裁定書にも、「嫌疑なし」とか「嫌疑不十分」としか書かれていない可能性が高いのですが、これは、かなり問題があります。
不起訴処分理由告知書にしても、不起訴裁定書にしても、不起訴にする合理的根拠が書かれていなければ、検察にとって都合が悪い事件は、いくらでも握り潰せてしまいます。
不正な不起訴処分理由告知書が発行された３つの事件も、当然のことながら検察は不起訴の合理的な説明をすることができなかったのです。だから、不起訴処分理由告知書を送って誤魔化したのです。
民事訴訟法が、裁判所が不正をしやすくできているということを度々指摘していますが、刑事訴訟法も、また検察が不正をしやすくできているのです。
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法！
ヒラメ性を発揮するには絶好の民事訴訟法！！
不正に不起訴処分理由告知書が発行されたと思われる３つの事件は、いずれも不起訴裁定の要件を満たしていない事件なのです。
インターネットでの情報発信は、テレビや新聞などの既存のメディアと比較したら閲覧する人が限られており、情報発信力が弱いと見られがちのですが、このツールの良いところは、同じような経験をした人たちや、特定の分野に興味がある人たちがネットを通して繋がり合えることです。
情報を共有することで、個々の問題と捉えたときには気がつかなかった、社会の奥底に潜んでいる闇の部分に光が当てられ、本質的な問題を暴き出すことができます。
トラブルに巻き込まれて多額の資産を失った方から、ここ２，３か月の間に、ブログを通じて相次いでメールをいただきました。
初めに情報をいただいたときには、こんな酷いことがあるんだという驚きと衝撃を感じましたが、また一つ、さらにもう一つと情報を重ねるごとに、背筋が寒くなるような戦慄を覚えました。
それは、被害を生じさせた原因、つまり加害者に該当する人たちが、世間一般に悪者とみなされているヤクザやチンピラ、悪徳業者ではなく、裁判所や法務局などの最も信頼されなければならないはずの国の機関や、その管理下にある弁護士、国の承認した金融機関がかかわっている事件だからです。
その中から、２つに事件についてご紹介します。
はじめに紹介する事件は、私がお世話になった（？）福島地裁いわき支部と同居している福島家庭裁判所いわき支部の管理下で起こった事件です。
いわき市の女性の成年後見人だった橋本公裕弁護士が、財産管理などの職務を怠った上、不動産を違法に売却したりして女性の親族に多大な損害を与えた事件です。
この事件の損害をさらに大きくしたのが、橋本弁護士の非行行為を野放しにしてきた裁判所の無責任です。
親族や家裁調査官からの度重なる後見人解任要求に、担当の裁判官が応じなかったこと、親族に対しては法解釈を間違えて嘘の説明をし、余計な手続きで振り回したことなど、適切な対応をとらなかったことが被害をさらに広げたということです。
この事件で被害に合われた親族の方の手記が、ブログ 「弁護士と闘う」 に、次のタイトルで掲載されていますので、是非、ご覧ください。
ブログの趣旨に合わせ、こちらでは、弁護士の問題を中心に書かれています。
橋本公裕弁護士【福島県】懲戒処分の要旨
この事件の経緯を伺うと、私の司法との闘いと重なります。
なにしろ、成年後見人の橋本弁護士を管理・監督する立場にあった担当の裁判官が、私の裁判の一審の裁判長と同じ人物であったのですから、ここでも同じようなことが行われるはずです。
この裁判官の振る舞いについては、だいぶ前の記事になりますが、当ブログでも指摘しています。
仕組まれた？ 証人尋問
証拠採用の妥当性 〜一審の福島地方裁判所いわき支部判決〜
すべての弁護士や裁判官やそのほかの公務員が悪徳だというわけではありませんが、トラブルが起きる背景には、その中に含まれている一握りの嘘つきや詐欺師、職務怠慢、偏った特権意識を持ち傲慢にふるまったりする者の存在があると、私は考えます。
この後見人の事件では、嘘つきや詐欺師などに該当するのが、後見人の弁護士や裁判官であり、私の事件では、担当の労基署職員や不正な裁判をした裁判官であったのです。
次に紹介する事件は、福岡ひびき信用金庫を舞台に起こった金融詐欺事件です。
こちらの事件については、被害者の玉江峰子様が、自身のホームページで実名で公表しています。
裁判の際の資料等を公開して、わかり易くまとめられていますので、是非、ご覧になってください。
福岡ひびき信用金庫の金融犯罪
裁判の内容は単純な貸金請求事ということですが、本質は国が承認した金融機関の詐欺犯罪であり、それをもみ消すために、国の関連機関も加担した事件であることを指摘されています。
それを明確にするのが、福岡高等裁判所の証拠隠滅行為と、担当外裁判官の事件への不可解な関わりであるということです。
ご紹介した二つの事件で、とにかく驚かされるのは、裁判所の管理下にありながら、個人の資産が失われしまったり、国の承認した金融機関において、悪徳業者顔負けの大胆な手口で不正が行われていることです。
さらに、それを可能にしているのが、違法行為に手を出す不動産業者、違法取引に資金を拠出する銀行、戸籍の不正請求が簡単にできてしまう役所の存在です。
国の機関や、地方の役所、様々な業者が、それらの不正行為に加担しているといえます。
国が関与するこの種のトラブルは、一旦、事件として認識されると、検察、裁判所、行政・・・、とにかく国家ぐるみで隠蔽しようとします。
元の事件を生じさせた加害者が一次的加害者（犯罪者）としたら、犯人隠避をするために組織的に不正を働くことで、さらに二次的加害者（犯罪者）が生じることになります。
私の経験から、一時的加害者は、相対的に様々な場面で不正行為をする傾向にあります。そのような素性の一次的加害者を、二次的加害者を生じさせてまで守り通すメリットがあるのかどうか、検察や裁判所は冷静に対応すべきです。
今回ご紹介するのは、この２つのケースですが、これらは氷山の一角に違いありません。
情報を共有することで、個々の問題と捉えたときには気がつかなかった、社会の奥底に潜んでいる闇の部分に光が当てられ、本質的な問題を暴き出すことができます。
トラブルに巻き込まれて多額の資産を失った方から、ここ２，３か月の間に、ブログを通じて相次いでメールをいただきました。
初めに情報をいただいたときには、こんな酷いことがあるんだという驚きと衝撃を感じましたが、また一つ、さらにもう一つと情報を重ねるごとに、背筋が寒くなるような戦慄を覚えました。
それは、被害を生じさせた原因、つまり加害者に該当する人たちが、世間一般に悪者とみなされているヤクザやチンピラ、悪徳業者ではなく、裁判所や法務局などの最も信頼されなければならないはずの国の機関や、その管理下にある弁護士、国の承認した金融機関がかかわっている事件だからです。
その中から、２つに事件についてご紹介します。
はじめに紹介する事件は、私がお世話になった（？）福島地裁いわき支部と同居している福島家庭裁判所いわき支部の管理下で起こった事件です。
いわき市の女性の成年後見人だった橋本公裕弁護士が、財産管理などの職務を怠った上、不動産を違法に売却したりして女性の親族に多大な損害を与えた事件です。
この事件の損害をさらに大きくしたのが、橋本弁護士の非行行為を野放しにしてきた裁判所の無責任です。
親族や家裁調査官からの度重なる後見人解任要求に、担当の裁判官が応じなかったこと、親族に対しては法解釈を間違えて嘘の説明をし、余計な手続きで振り回したことなど、適切な対応をとらなかったことが被害をさらに広げたということです。
この事件で被害に合われた親族の方の手記が、ブログ 「弁護士と闘う」 に、次のタイトルで掲載されていますので、是非、ご覧ください。
ブログの趣旨に合わせ、こちらでは、弁護士の問題を中心に書かれています。
橋本公裕弁護士【福島県】懲戒処分の要旨
この事件の経緯を伺うと、私の司法との闘いと重なります。
なにしろ、成年後見人の橋本弁護士を管理・監督する立場にあった担当の裁判官が、私の裁判の一審の裁判長と同じ人物であったのですから、ここでも同じようなことが行われるはずです。
この裁判官の振る舞いについては、だいぶ前の記事になりますが、当ブログでも指摘しています。
仕組まれた？ 証人尋問
証拠採用の妥当性 〜一審の福島地方裁判所いわき支部判決〜
すべての弁護士や裁判官やそのほかの公務員が悪徳だというわけではありませんが、トラブルが起きる背景には、その中に含まれている一握りの嘘つきや詐欺師、職務怠慢、偏った特権意識を持ち傲慢にふるまったりする者の存在があると、私は考えます。
この後見人の事件では、嘘つきや詐欺師などに該当するのが、後見人の弁護士や裁判官であり、私の事件では、担当の労基署職員や不正な裁判をした裁判官であったのです。
次に紹介する事件は、福岡ひびき信用金庫を舞台に起こった金融詐欺事件です。
こちらの事件については、被害者の玉江峰子様が、自身のホームページで実名で公表しています。
裁判の際の資料等を公開して、わかり易くまとめられていますので、是非、ご覧になってください。
福岡ひびき信用金庫の金融犯罪
裁判の内容は単純な貸金請求事ということですが、本質は国が承認した金融機関の詐欺犯罪であり、それをもみ消すために、国の関連機関も加担した事件であることを指摘されています。
それを明確にするのが、福岡高等裁判所の証拠隠滅行為と、担当外裁判官の事件への不可解な関わりであるということです。
ご紹介した二つの事件で、とにかく驚かされるのは、裁判所の管理下にありながら、個人の資産が失われしまったり、国の承認した金融機関において、悪徳業者顔負けの大胆な手口で不正が行われていることです。
さらに、それを可能にしているのが、違法行為に手を出す不動産業者、違法取引に資金を拠出する銀行、戸籍の不正請求が簡単にできてしまう役所の存在です。
国の機関や、地方の役所、様々な業者が、それらの不正行為に加担しているといえます。
国が関与するこの種のトラブルは、一旦、事件として認識されると、検察、裁判所、行政・・・、とにかく国家ぐるみで隠蔽しようとします。元の事件を生じさせた加害者が一次的加害者（犯罪者）としたら、犯人隠避をするために組織的に不正を働くことで、さらに二次的加害者（犯罪者）が生じることになります。
私の経験から、一時的加害者は、相対的に様々な場面で不正行為をする傾向にあります。そのような素性の一次的加害者を、二次的加害者を生じさせてまで守り通すメリットがあるのかどうか、検察や裁判所は冷静に対応すべきです。
今回ご紹介するのは、この２つのケースですが、これらは氷山の一角に違いありません。
平成２４年３月２１日付で仙台地検特別刑事部から送られてきた２つの事件（仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等 、郵政のパソコンからの著作権法違反事件）の不起訴処分理由告知書には、通常の文書にあるような、右上の日付の上にある「仙地特刑第○号」とか「仙地検一第○号」という番号が記載されていませんでした。
重要な書面であるにもかかわらず、同様に発行番号が記載されていない書面に、福島地検いわき支部に告訴していた行政職員による証拠捏造事件の不起訴処分理由告知書があります。
（国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない！！）
一見、何の関係もないように思える３つの事件ですが、これらには共通点があります。
ひとつ目の仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件は、言うまでもなく裁判官が直接関与している事件です。
二つ目の、郵政のパソコンからの著作権法違反事件は、当初被害にあったブログの記事が裁判批判の記事であったこと、被害に気がつき福島県警に相談すると、福島県警から最高裁に即座に連絡がいった形跡があること、隠蔽工作のタイミングが警察の動きと奇妙に一致していたことなどから、郵政のみならず、最高裁と警察の関与も強く疑われる事件です。
三つ目の行政職員による証拠捏造事件では、刑事告訴したことで、裁判の時には提出されなかった証拠の存在が明らかになり、被告代理人の法務局も不正に関与していたことが判明した事件です。
つまり、これらは、裁判所、警察、法務省などの司法関係の機関が、直接関与している事件です。
これらから、次のような仮説が立てられます。
裁判所や法務省などの司法関係の機関が直接かかわる事件は、検察内部で事件が握りつぶされているのではないか。
それで、事件を握りつぶした検察官がその責任を問われないように、正規の事件として記録に残していないのではないか。
だから、告訴人に発行する書面に対しても発行番号をつけていない。
この仮説を検証してみるには、書面の右上の日付の上に記載されている番号が、どのようなものなのかを知っておく必要があります。
仙台地検に問い合わせたのでは、「お名前は？」なんて聞かれ、まともに教えてくれないと思ったので、別な検察庁に問い合わせたところ、包み隠さず教えてくれました。
驚きの事実がわかりました
日付の上の「第○号」という番号は、何月何日に誰宛に発送されたのもであるのかを内部で記録しておくために、順番に付けられるということです。
すべての書面につけられるわけではなく、それぞれのケースで違うということです。
番号が付けられるか否かは、書面の重要性には関係ないということです。重要でも付けられないものもある一方、重要でなくも付けられるものがあるということです。
また、公印が押されているかどうかは、書面に番号が記載されるかどうかに関係ないということです。
ここまでは、私の手持ちの書面の状況と一致しており、特に問題はなさそうです。
だったら、“日付の上の「第○号」の記載がある・なしに目くじらを立てることはないんじゃないの”って思われるかもしれませんが、ひとつ引っかかることがありましたので、念を押す意味でもう一つ質問をしました。
「すべての書面につけられるわけではなく、それぞれのケースで違うということですが、書面に番号が記載されなくても、内部の記録には記載しておくのですか？」と質問したところ、「書面に番号を記載しないものについては、内部の記録にも残していません。」ときっぱりと言われました。
さらに続けて「不起訴処分理由告知書のような重要な書面に番号が記載されていないのですが、ということは、この書面が発行されたことが内部の記録に残されていないということになりますよね。しかも、同じ事件について、不起訴処分理由告知書が二重発行されているんです。記録されていないから、こういうことが起こるのですね。」と言うと、「お調べしてみます。」という返事でしたが、「こちらではなく、違う検察庁の事件なので・・・・」ということで電話を切りました。
裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件の平成２０年に発行された不起訴処分理由告知には番号が記載されていますが、今年３月に発行されたものには番号がありません。
ということは、２０年の文書の発行の際に、書面に番号を記載したものの、内部の記録には残していなかったか、あるいは、今回の文書は記録に残らないという前提のもとに再発行したかの、どちらかのはずです。
不起訴処分理由告知書のような重要な文書を記録に残さないということは、事件そのものが記録に残されていない可能性があります。
仮に記録に残されていたとしても、通常の事件とは切り離されて処理されている可能性があります。
司法関係者が直接かかわる事件は、正規の事件として扱われていないという疑いが濃厚になってきました。
事件の握り潰しと、検察官の責任逃れを意図して、書面の発行を記録していないのではないかという私の仮説は、一気に真実味を帯びてきました。
このことについては、仙台地検特別刑事部から、連休明けにでも説明していただく必要がありそうです。
重要な書面であるにもかかわらず、同様に発行番号が記載されていない書面に、福島地検いわき支部に告訴していた行政職員による証拠捏造事件の不起訴処分理由告知書があります。
（国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない！！）
一見、何の関係もないように思える３つの事件ですが、これらには共通点があります。
ひとつ目の仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件は、言うまでもなく裁判官が直接関与している事件です。
二つ目の、郵政のパソコンからの著作権法違反事件は、当初被害にあったブログの記事が裁判批判の記事であったこと、被害に気がつき福島県警に相談すると、福島県警から最高裁に即座に連絡がいった形跡があること、隠蔽工作のタイミングが警察の動きと奇妙に一致していたことなどから、郵政のみならず、最高裁と警察の関与も強く疑われる事件です。
三つ目の行政職員による証拠捏造事件では、刑事告訴したことで、裁判の時には提出されなかった証拠の存在が明らかになり、被告代理人の法務局も不正に関与していたことが判明した事件です。
つまり、これらは、裁判所、警察、法務省などの司法関係の機関が、直接関与している事件です。
これらから、次のような仮説が立てられます。
裁判所や法務省などの司法関係の機関が直接かかわる事件は、検察内部で事件が握りつぶされているのではないか。
それで、事件を握りつぶした検察官がその責任を問われないように、正規の事件として記録に残していないのではないか。
だから、告訴人に発行する書面に対しても発行番号をつけていない。
この仮説を検証してみるには、書面の右上の日付の上に記載されている番号が、どのようなものなのかを知っておく必要があります。
仙台地検に問い合わせたのでは、「お名前は？」なんて聞かれ、まともに教えてくれないと思ったので、別な検察庁に問い合わせたところ、包み隠さず教えてくれました。
驚きの事実がわかりました
日付の上の「第○号」という番号は、何月何日に誰宛に発送されたのもであるのかを内部で記録しておくために、順番に付けられるということです。
すべての書面につけられるわけではなく、それぞれのケースで違うということです。
番号が付けられるか否かは、書面の重要性には関係ないということです。重要でも付けられないものもある一方、重要でなくも付けられるものがあるということです。
また、公印が押されているかどうかは、書面に番号が記載されるかどうかに関係ないということです。
ここまでは、私の手持ちの書面の状況と一致しており、特に問題はなさそうです。
だったら、“日付の上の「第○号」の記載がある・なしに目くじらを立てることはないんじゃないの”って思われるかもしれませんが、ひとつ引っかかることがありましたので、念を押す意味でもう一つ質問をしました。
「すべての書面につけられるわけではなく、それぞれのケースで違うということですが、書面に番号が記載されなくても、内部の記録には記載しておくのですか？」と質問したところ、「書面に番号を記載しないものについては、内部の記録にも残していません。」ときっぱりと言われました。
さらに続けて「不起訴処分理由告知書のような重要な書面に番号が記載されていないのですが、ということは、この書面が発行されたことが内部の記録に残されていないということになりますよね。しかも、同じ事件について、不起訴処分理由告知書が二重発行されているんです。記録されていないから、こういうことが起こるのですね。」と言うと、「お調べしてみます。」という返事でしたが、「こちらではなく、違う検察庁の事件なので・・・・」ということで電話を切りました。
裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件の平成２０年に発行された不起訴処分理由告知には番号が記載されていますが、今年３月に発行されたものには番号がありません。
ということは、２０年の文書の発行の際に、書面に番号を記載したものの、内部の記録には残していなかったか、あるいは、今回の文書は記録に残らないという前提のもとに再発行したかの、どちらかのはずです。
不起訴処分理由告知書のような重要な文書を記録に残さないということは、事件そのものが記録に残されていない可能性があります。
仮に記録に残されていたとしても、通常の事件とは切り離されて処理されている可能性があります。
司法関係者が直接かかわる事件は、正規の事件として扱われていないという疑いが濃厚になってきました。
事件の握り潰しと、検察官の責任逃れを意図して、書面の発行を記録していないのではないかという私の仮説は、一気に真実味を帯びてきました。 このことについては、仙台地検特別刑事部から、連休明けにでも説明していただく必要がありそうです。
このところずっと、引っ越しのドサクサにまぎれて仙台地検特別刑事部から送られてきた不可解な文書のことをお伝えしています。
仙台地検に告訴していた２つの事件（仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等 、郵政のパソコンからの著作権法違反事件）は、根拠もなく不起訴処分にされたり、不起訴処分の理由が矛盾していたので、それらを指摘する詳細な上申書を昨年２月に仙台地検に提出していたのですが、仙台地検特別刑事部は、上申書に対する「不起訴処分」の判断を、メグロさんという事務官を通じて電話（口頭）で伝えてきただけでした。
それで、「処分通知」を文書で出すよう要請し、不起訴処分の理由については、しっかり説明していただきたいと要請したところ、何を勘違いしたのか、頼んでもいない不起訴処分理由通知書が送られて来ました。
ところが、そのうちのひとつ裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件については、「不起訴処分理由告知書」が二重発行され、しかも今回発行された「不起訴処分理由告知書」には、発行番号が記載されていません。
同様に、著作権法違反事件の不起訴処分理由告知書にも、書面の発行番号が記載されていません。
さらに不可解なのが、同封されていた仙台地検特別刑事部からの次の文書です。
上記の画像をご覧いただくとわかりますが、これだけの文書に不可解な点が、いくつも含まれています。
�� 1行目「仙台地方検察庁において、貴殿より告訴状を受理した件にのみ説明いたします。」と但し書きがある点。
告訴状に対する判断が誤っていたり、不起訴処分の理由が矛盾していたので、その点を指摘する上申書を提出したわけであるが、その点に全く触れず、上申書の内容を完全に無視している。
�� 文書の中程から後半（特に15行目から17行目）
「仙台地方検察庁としましては、貴殿の告訴状を受理し、捜査を遂げた上で、上記のような結論に至りました。
検察庁としましては、いずれの件も捜査は終了しています。」
特に裁判官らによる 虚偽有印公文書作成等は文書を読み比べただけで即座に判断できる事件であるにもかかわらず、上申書に対する仙台地検の判断が滞っており、進展しない状況にあった。
また、この間に、被告代理人を務める法務局までもが不正をしていたことが判明したため、一旦これらの上申書を回収し、国家賠償訴訟が、裁判所と被告代理人である法務局双方の不正のもとに行われているということで、別の告訴状とともに、昨年９月に最高検察庁に送った。
ところが翌１０月、飲み物か何かをこぼして汚くされた前述の上申書２通は、直近の上級庁である仙台高検に不服申し立てをするようにと私の元に送り返され、告訴状は、最高検から福島地検いわき支部の方に、直接、回送された。（まさか最高検までが告訴状をタライ回しするとは・・・・！！）
最高検からの指示に従い、仙台高検に上申書２通を送ったが、仙台高検は、仙台地検が対応するのが相当であるということで、仙台地検に回され、結局、元の仙台地検特別刑事部に戻ったという経緯がある。
問題のポイントは、上級庁である最高検も仙台高検も、当初告訴した平成２０年１月１６日付、および、平成２２年６月１６日付の告訴状の処分に対する上申書を、仙台高検あるいは仙台地検が対応すべきであると判断しているにもかかわらず、仙台地検特別刑事部は、すでに事件が終了したことにし、上申書に対する対応をせずに完全に無視した点である
つまり、仙台地検特別刑事部が、上級庁の判断に従っていないことになり、組織としての統制がとれていないことになる。
さらに仙台地検特別刑事部の対応でおかしいのは、このブログの冒頭でも申し上げた通り、上申書に対する判断に時間がかかっているようなので、電話で問い合わせたところ、上申書に対しても不起訴処分であるということをメグロさんという事務官を通して伝えてきたにもかかわらず、今回、仙台地検が、上申書に対して初めて文書を出す段階になると、完全に上申書の内容を無視し、私に送り返してきたことである。
しかも、裁判官らに対する不起訴処分理由告知書は、今回で二度目の重複発行ということになるが、ということは、上申書に対しての不起訴処分理由通知書と捉えられる。
いずれにしても、特別刑事部のやっていることが、場当たり的で、一貫性がなく、まったく理解に苦しむ。
そのほかにも、更なる重大な事実が、この文書の中には含まれています。
それは、仙台地検特別刑事部が犯人隠避をしているという証拠です。
それが、８行目、著作権法違反被疑事件の被告訴人を、「仙台中央郵便局の職員」としているところです。
私は、この事件の犯人のＩＰアドレス「61．124．75．176」を突き止め（速報！ “犯人”のＩＰアドレスを特定 日本郵政の関係者か！ ）、仙台市内の日本郵政のパソコンから行われていたことは、ＧＰＳによるＩＰアドレス検索とプロバイダーを通して確証を得ている。
仙台中央郵便局であることはほぼ間違いないと思われるが、この点に関しては、捜査員でもない私が確認することができないので、被告訴人を「日本郵政とその職員」ということで告訴している。（こちらで告訴状の一部を公開しています。→この告訴状 どこに提出しようかな・・・ ）
この文書のように、被告訴人を「仙台中央郵便局の職員」と限定するような告訴はしていない。
つまり、仙台地検特別刑事部は、犯人が仙台中央郵便局の職員であることを自ら確認したので、このように、被告訴人を「仙台中央郵便局の職員」とする告訴状にも上申書にもない表現を使用したのではないでしょうか。
推理小説によくありがちなパターンですが、捜査機関しか知り得ない事実の暴露を自らしたことで、仙台地検が犯人隠避をしているということを明らかにしているのです。
仙台地検に告訴していた２つの事件（仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等 、郵政のパソコンからの著作権法違反事件）は、根拠もなく不起訴処分にされたり、不起訴処分の理由が矛盾していたので、それらを指摘する詳細な上申書を昨年２月に仙台地検に提出していたのですが、仙台地検特別刑事部は、上申書に対する「不起訴処分」の判断を、メグロさんという事務官を通じて電話（口頭）で伝えてきただけでした。
それで、「処分通知」を文書で出すよう要請し、不起訴処分の理由については、しっかり説明していただきたいと要請したところ、何を勘違いしたのか、頼んでもいない不起訴処分理由通知書が送られて来ました。
ところが、そのうちのひとつ裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件については、「不起訴処分理由告知書」が二重発行され、しかも今回発行された「不起訴処分理由告知書」には、発行番号が記載されていません。
同様に、著作権法違反事件の不起訴処分理由告知書にも、書面の発行番号が記載されていません。
さらに不可解なのが、同封されていた仙台地検特別刑事部からの次の文書です。
上記の画像をご覧いただくとわかりますが、これだけの文書に不可解な点が、いくつも含まれています。
�� 1行目「仙台地方検察庁において、貴殿より告訴状を受理した件にのみ説明いたします。」と但し書きがある点。
告訴状に対する判断が誤っていたり、不起訴処分の理由が矛盾していたので、その点を指摘する上申書を提出したわけであるが、その点に全く触れず、上申書の内容を完全に無視している。
�� 文書の中程から後半（特に15行目から17行目）
「仙台地方検察庁としましては、貴殿の告訴状を受理し、捜査を遂げた上で、上記のような結論に至りました。
検察庁としましては、いずれの件も捜査は終了しています。」
特に裁判官らによる 虚偽有印公文書作成等は文書を読み比べただけで即座に判断できる事件であるにもかかわらず、上申書に対する仙台地検の判断が滞っており、進展しない状況にあった。
また、この間に、被告代理人を務める法務局までもが不正をしていたことが判明したため、一旦これらの上申書を回収し、国家賠償訴訟が、裁判所と被告代理人である法務局双方の不正のもとに行われているということで、別の告訴状とともに、昨年９月に最高検察庁に送った。
ところが翌１０月、飲み物か何かをこぼして汚くされた前述の上申書２通は、直近の上級庁である仙台高検に不服申し立てをするようにと私の元に送り返され、告訴状は、最高検から福島地検いわき支部の方に、直接、回送された。（まさか最高検までが告訴状をタライ回しするとは・・・・！！）
最高検からの指示に従い、仙台高検に上申書２通を送ったが、仙台高検は、仙台地検が対応するのが相当であるということで、仙台地検に回され、結局、元の仙台地検特別刑事部に戻ったという経緯がある。
問題のポイントは、上級庁である最高検も仙台高検も、当初告訴した平成２０年１月１６日付、および、平成２２年６月１６日付の告訴状の処分に対する上申書を、仙台高検あるいは仙台地検が対応すべきであると判断しているにもかかわらず、仙台地検特別刑事部は、すでに事件が終了したことにし、上申書に対する対応をせずに完全に無視した点である
つまり、仙台地検特別刑事部が、上級庁の判断に従っていないことになり、組織としての統制がとれていないことになる。
さらに仙台地検特別刑事部の対応でおかしいのは、このブログの冒頭でも申し上げた通り、上申書に対する判断に時間がかかっているようなので、電話で問い合わせたところ、上申書に対しても不起訴処分であるということをメグロさんという事務官を通して伝えてきたにもかかわらず、今回、仙台地検が、上申書に対して初めて文書を出す段階になると、完全に上申書の内容を無視し、私に送り返してきたことである。
しかも、裁判官らに対する不起訴処分理由告知書は、今回で二度目の重複発行ということになるが、ということは、上申書に対しての不起訴処分理由通知書と捉えられる。
いずれにしても、特別刑事部のやっていることが、場当たり的で、一貫性がなく、まったく理解に苦しむ。
そのほかにも、更なる重大な事実が、この文書の中には含まれています。それは、仙台地検特別刑事部が犯人隠避をしているという証拠です。
それが、８行目、著作権法違反被疑事件の被告訴人を、「仙台中央郵便局の職員」としているところです。
私は、この事件の犯人のＩＰアドレス「61．124．75．176」を突き止め（速報！ “犯人”のＩＰアドレスを特定 日本郵政の関係者か！ ）、仙台市内の日本郵政のパソコンから行われていたことは、ＧＰＳによるＩＰアドレス検索とプロバイダーを通して確証を得ている。
仙台中央郵便局であることはほぼ間違いないと思われるが、この点に関しては、捜査員でもない私が確認することができないので、被告訴人を「日本郵政とその職員」ということで告訴している。（こちらで告訴状の一部を公開しています。→この告訴状 どこに提出しようかな・・・ ）
この文書のように、被告訴人を「仙台中央郵便局の職員」と限定するような告訴はしていない。
つまり、仙台地検特別刑事部は、犯人が仙台中央郵便局の職員であることを自ら確認したので、このように、被告訴人を「仙台中央郵便局の職員」とする告訴状にも上申書にもない表現を使用したのではないでしょうか。 推理小説によくありがちなパターンですが、捜査機関しか知り得ない事実の暴露を自らしたことで、仙台地検が犯人隠避をしているということを明らかにしているのです。
仙台地検に告訴していた２つの事件（仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等 、郵政のパソコンからの著作権法違反事件）は、根拠もなく不起訴処分にされたり、不起訴処分の理由が矛盾していたので、それらを指摘する詳細な上申書を昨年２月に仙台地検に提出していたのですが、特別刑事部が１年以上も手元に置いていた挙句、先月末になってから、事件に対する捜査は終了しているということで上申書を送り返してきました。
さらに、それらとともに、頼んでもいない２つの事件に対する「不起訴処分理由告知書」が同封されていました。
ところが、そのうちのひとつ裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件については、平成２０年８月６日付で、すでに「不起訴処分理由告知書」が発行されているにもかかわらず、平成２４年３月２１日付で再び発行され、二重発行されました。
しかも、今回、平成２４年３月２１日付で新たに発行された「不起訴処分理由告知書」には、発行番号が記載されていません。
同様に、同日付で発行された著作権法違反事件の不起訴処分理由告知書にも、書面の発行番号が記載されていません。
ところが、これらの書面が入っていた封筒には確かに、（仙地特刑）第７８号と番号が記載されています。
そこで、もう一度、封筒の中身を確認すると、「第７８号」と書かれている書面を見つけました。
それが次の、書面の返戻に関する大して重要でもない書面です。
発行番号が書かれているものと書かれていないもの、この違いは何なのでしょう。
それで、これまで検察庁から送られてきた郵便を調べてみました。
封筒に番号が書かれているものについては、その中の書面と番号が一致していました。
ただし、番号が書かれていないものもありますし、最高検察庁や福島地検の封筒には、番号を書き込む欄がないものもあります。
検察庁で手渡しされた書面については、何も書かれていない検察庁の封筒が添えられていたりします。
ですから、封筒の番号自体はそれほど重要ではないのかと思われます。
問題は、「不起訴処分理由告知書」などの重要な書面に発行番号が書かれていないことです。
それで、もう一度、よく確かめてみました。
すると、もう一つ、発行番号の書かれていない書面をみつけました。
それが次の書面です。
福島地検いわき支部に告訴した行政職員による証拠捏造事件の不起訴処分理由告知書です。
この事件は、担当の芦沢検事が、捏造を裏付ける重要な証拠を隠して嘘の説明をし不起訴処分にしたことが判明したので、その後に配達された「処分通知書」と思われる書留は、受け取りを拒否しました。（福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し）
この検察の対応にクレームをつけるにしても、事件番号を知らなければ、いちいち始めから説明しなければならず、とても不便です。
それで、いわき支部に、事件番号と検察官のフルネームを教えて欲しいと頼んだのですが、教えてくれなかったので、やむなく不起訴処分理由告知書を送ってもらい、一旦コピーした後、返戻したという一件がありました。
その時のコピーが、この書面です。
この書面、よく見ると、アレッと思われるかもしれません。
検察官の印鑑が、四角い大きな公印ではなく、検察官個人の三文判のような印鑑です。
発行番号が書かれていない裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件と証拠捏造事件には、どうやら多くの共通点があるようです。
私の手持ちの書面のみでサンプル数が少ないので、帰納法的にあるひとつの法則性を導き出すには多少無理がありますが、少なくても次のようなことは確実にいえます。
�� 裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件では、私の書いた文書がデタラメに要約されている。証拠捏造事件は、私の電話の内容が捏造されている。いずれの事件も、その私が告訴している事件なので犯罪性は確かで、検察の判断が間違っていることは言うまでもない。
�� 証拠捏造事件は、行政職員の単独犯行ではなく、被告代理人を務める法務局が、本来の証拠と捏造した証拠を差し替えて、虚偽の文書を作成・行使していたことが判明しており、いずれも裁判所や法務省などの国の機関が直接かかわっている事件である。
�� 裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件は、誰かを取り調べたり捜査するまでもなく、文書を読み比べるだけで犯罪性が明らかである。
証拠捏造事件は、電話を取り次いだ川又監督官から事情を聴けば一発で真相が解明する事件である。
いずれも、犯罪性が容易に解明できる事件でありながら、検察は事件の核心部分を避け、デタラメに判断している。
これらから、次のようなことが推測できます。
裁判所や法務省などの国の機関が直接かかわる事件は、正規の事件としては扱われず、裏事件簿のような形で扱われているのではなか？
つまり、検察は事件の真相を把握していて、起訴すべき事件であることは十分認識しているが、事件を握り潰すために、敢えて不起訴処分にしてデタラメに判断している。担当者は、デタラメに処分した責任を免れるために正規の書面として記録に残さない。
だから書面にも発行番号をつけていない。
こう考えると、スッキリと納得できるのです。
証拠捏造事件では、検察による証拠隠しが判明したため、犯人隠避の検察官と法務局の訟務官らも含め、新たに告訴しなおしています。
さらに、裁判所と法務局のダブル不正のもとに国家賠償訴訟が行われているということが判明したためで、国を詐欺罪で告訴しています。（国を詐欺罪で告訴しました！！ 〜国家賠償詐欺〜）
今後発行が予定されているこれらの事件の処分通知書なども、この仮説に則って発行されるかどうかは興味津々です。
この続きは次回にします。
さらに、それらとともに、頼んでもいない２つの事件に対する「不起訴処分理由告知書」が同封されていました。
ところが、そのうちのひとつ裁判官らによる虚偽有印公文書作成等の事件については、平成２０年８月６日付で、すでに「不起訴処分理由告知書」が発行されているにもかかわらず、平成２４年３月２１日付で再び発行され、二重発行されました。
しかも、今回、平成２４年３月２１日付で新たに発行された「不起訴処分理由告知書」には、発行番号が記載されていません。
同様に、同日付で発行された著作権法違反事件の不起訴処分理由告知書にも、書面の発行番号が記載されていません。
ところが、これらの書面が入っていた封筒には確かに、（仙地特刑）第７８号と番号が記載されています。
そこで、もう一度、封筒の中身を確認すると、「第７８号」と書かれている書面を見つけました。
それが次の、書面の返戻に関する大して重要でもない書面です。
発行番号が書かれているものと書かれていないもの、この違いは何なのでしょう。それで、これまで検察庁から送られてきた郵便を調べてみました。
封筒に番号が書かれているものについては、その中の書面と番号が一致していました。
ただし、番号が書かれていないものもありますし、最高検察庁や福島地検の封筒には、番号を書き込む欄がないものもあります。
検察庁で手渡しされた書面については、何も書かれていない検察庁の封筒が添えられていたりします。
ですから、封筒の番号自体はそれほど重要ではないのかと思われます。
問題は、「不起訴処分理由告知書」などの重要な書面に発行番号が書かれていないことです。
それで、もう一度、よく確かめてみました。
すると、もう一つ、発行番号の書かれていない書面をみつけました。
それが次の書面です。
福島地検いわき支部に告訴した行政職員による証拠捏造事件の不起訴処分理由告知書です。
この事件は、担当の芦沢検事が、捏造を裏付ける重要な証拠を隠して嘘の説明をし不起訴処分にしたことが判明したので、その後に配達された「処分通知書」と思われる書留は、受け取りを拒否しました。（福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し）
この検察の対応にクレームをつけるにしても、事件番号を知らなければ、いちいち始めから説明しなければならず、とても不便です。
それで、いわき支部に、事件番号と検察官のフルネームを教えて欲しいと頼んだのですが、教えてくれなかったので、やむなく不起訴処分理由告知書を送ってもらい、一旦コピーした後、返戻したという一件がありました。
その時のコピーが、この書面です。
この書面、よく見ると、アレッと思われるかもしれません。
検察官の印鑑が、四角い大きな公印ではなく、検察官個人の三文判のような印鑑です。
発行番号が書かれていない裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件と証拠捏造事件には、どうやら多くの共通点があるようです。
私の手持ちの書面のみでサンプル数が少ないので、帰納法的にあるひとつの法則性を導き出すには多少無理がありますが、少なくても次のようなことは確実にいえます。
�� 裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件では、私の書いた文書がデタラメに要約されている。証拠捏造事件は、私の電話の内容が捏造されている。いずれの事件も、その私が告訴している事件なので犯罪性は確かで、検察の判断が間違っていることは言うまでもない。
�� 証拠捏造事件は、行政職員の単独犯行ではなく、被告代理人を務める法務局が、本来の証拠と捏造した証拠を差し替えて、虚偽の文書を作成・行使していたことが判明しており、いずれも裁判所や法務省などの国の機関が直接かかわっている事件である。
�� 裁判官らによる虚偽公文書作成等の事件は、誰かを取り調べたり捜査するまでもなく、文書を読み比べるだけで犯罪性が明らかである。
証拠捏造事件は、電話を取り次いだ川又監督官から事情を聴けば一発で真相が解明する事件である。
いずれも、犯罪性が容易に解明できる事件でありながら、検察は事件の核心部分を避け、デタラメに判断している。
これらから、次のようなことが推測できます。
裁判所や法務省などの国の機関が直接かかわる事件は、正規の事件としては扱われず、裏事件簿のような形で扱われているのではなか？つまり、検察は事件の真相を把握していて、起訴すべき事件であることは十分認識しているが、事件を握り潰すために、敢えて不起訴処分にしてデタラメに判断している。担当者は、デタラメに処分した責任を免れるために正規の書面として記録に残さない。
だから書面にも発行番号をつけていない。
こう考えると、スッキリと納得できるのです。
証拠捏造事件では、検察による証拠隠しが判明したため、犯人隠避の検察官と法務局の訟務官らも含め、新たに告訴しなおしています。さらに、裁判所と法務局のダブル不正のもとに国家賠償訴訟が行われているということが判明したためで、国を詐欺罪で告訴しています。（国を詐欺罪で告訴しました！！ 〜国家賠償詐欺〜）
今後発行が予定されているこれらの事件の処分通知書なども、この仮説に則って発行されるかどうかは興味津々です。
この続きは次回にします。 
