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パフォーマンスに過ぎない最高裁の謝罪

01/01

先月25日、最高裁が謝罪するという異例の出来事がありました。

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ハンセン病患者の裁判が隔離された療養所などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁は25日、「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」とする調査報告書を公表し、「偏見、差別を助長し、人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。
政府と国会は、隔離政策の違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決の直後に謝罪したが、三権のひとつである司法は、それから15年たってようやく差別を認めた。
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新聞やネット上のニュースには、おおよそこのような主旨で報道されていますが、26日付中国新聞の解説からは、さらに興味深いことが読み取れます。全文を掲載します。
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最高裁の隔離法廷謝罪
「結論成ありき」否めず
解説 最高裁はハンセン病患者の特別法廷について「憲法違反が強く疑われる」と記者会見で述べる一方、調査報告書の文面では違憲判断を明記しなかった。憲法の「番人」が正面から憲法違反を認めるわけにはいかない、という事情を優先させた結果、国民にわかりづらい複雑な見解表明となり、謝罪の趣旨も不明確になった。これでは「結論ありきの調査」との批判は免れない。
最高裁の有識者委員会はハンセン病患者というだけで特別法廷を開くことを許可した手続きについて、法の下の平等を定めた憲法に違反するとしていた。だが、調査報告書は「差別的で、裁判所法違反」と認めながらも、憲法判断の明記を回避。事務総長が記者会見の質疑でようやく「違憲の疑い」に言及した。質問がなければ触れないままだった可能性が高い。
裁判の公開原則についての検証でも、報告書は歯切れが悪い。療養所の外に開廷を知らせる「告示」を張っていたことをもって憲法違反はないと結論づけているが、「社会から隔絶された療養所で法廷を開くこと自体が違憲の疑いがある」という有識者委の指摘の方が、説得力があるだろう。
最高裁が2年前に調査を始めたことは、要請していた元患者らににとっても予想外で、当初は評価する向きがあった。だが、その結論は元患者らの期待に背き、不信感を増幅させるものだったといえる。
26日付中国新聞)
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この解説から、司法の本質的な問題が読み取れます。
ひとつ目のポイントは、「違憲の疑い」については、調査報告書には明記されておらず、記者からの質問で言及されたということです。
これは、裁判の判決書の手法をそのまま踏襲しているといえます。
「結論ありき」の判決の妨げになる主張は、重要なことであっても判決書に盛り込まない、盛り込んだとしても判断を避けるというのが特徴です。
ですから、裁判により、本来の事件の性質が歪められ、当事者が期待するような判断が得られることはありません。「結論ありき」の判決に合致する事実や証拠だけが盛り込まれることで、本来の事実関係が歪められ、判決理由では、争点・論点のすり替え、矛盾する証拠の採用等が行われます。さらに悪質なのは、思い描いた結論に無理やり導くために、当事者が主張していないことを裁判官が作文することさえあるということです。
今回の最高裁の調査報告書は、これと同じ手法がとられています。
さらに、憲法違反を認めたくない背景には、国民に対しては実体法・手続法を含めて法律を厳しく適用する一方で、裁判所自身は、憲法違反さらには判例違反を常習的に行っていることが挙げられます。
国家賠償請求は、憲法第17条で保障された国民の権利ですが、裁判所自らがこれに反し憲法違反を行っていることは、これまで当ブログでお伝えしてきたと通りです。
最高裁の自らの憲法違反を認めれば、その範囲は個々の訴訟まで際限なく広がることになります。司法の信頼が失墜することは確実です。
もうひとつ、上記の中国新聞の記事で注目すべきことは、最高裁が2年前から、正確には2014年5月から調査を始めたという点です。元患者からは、それ以前に調査の要請がされていますし、熊本地裁判決からは相当、時間が経ってます。
なぜ、2年前だったのでしょうか? 思い当たることがあります。
その年の2月、元裁判官の瀬木比呂志氏による「絶望の裁判所」が出版されています。
この本は、当ブログで指摘してきた「国家賠償詐欺」を証言してくれている内容で、不正裁判の被害者には重要な証拠物になりますが、最高裁にとっては、組織の不正の暴露と信頼を失墜させる衝撃的な内容であることには違いありません。
さらに、近年、ネットを通じて個人が自由に情報発信できるようになったことで、不正裁判の実態が周知されつつあり、最高裁が危機感を募らせていることは確かでしょう。

最高裁にとっては最も影響力の少ない過去の誤りを認めることで、最高裁の謙虚さをアピールし、信頼の回復を狙ったのではないでしょうか。
そのような事情から、この時期、ハンセン病患者の特別法廷についての調査が開始されたのではないかと推測されます。

「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!

裁判所の実態を知らない国民は、今回の謝罪会見で「最高裁の謙虚さ」に騙されてしまうかも知れませんが、不正裁判の被害者や、原発関連の訴訟など、政権寄りの判断に気がついている人たちにとっては単なるパフォーマンスとしか捉えることができません。
信頼を回復しようとするのであれば、現在進行中の不正裁判の問い合わせにも丁寧に対応し、説明責任を果たすべきなのです。

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性質の異なる2つのタイプの不正裁判

02/23
前回は、書面の構成から判断する偽装裁判の見分け方についてお伝えしました。
不正裁判の被害者の方から、地裁、高裁、最高裁、再審とすべて不正であったのに、地裁も高裁には不正がなくて、最高裁だけが不正をしているというのはおかしいのではないかというご指摘をいただきました。


それで、これまでの記事をご覧いただいていない方のために、今回は、不正裁判についてわかりやすく解説してみたいと思います。
不正裁判が行われるのは、ほとんどが行政が関与する裁判です。

瀬木比呂志氏の「ニッポンの裁判」にも、日本の裁判の中で、まだまともなものが多いのは、純粋民事訴訟であり、行政訴訟においては、近代民主主義国家のあるべき水準に達しているのか、はなはだ疑わしいということが述べられています。

一審が地裁、二審が高裁、最高裁へ上告という一般的な裁判について考えてみたいと思います。

まず第一に、誤解してはいけないことは、一審・二審の不正裁判と、上告の際の不正裁判では、その性質が明らかに異なるということです。
一審と二審では、実際に、原告・被告の当事者、裁判官、書記官が顔を突き合わせて裁判が行われますが、その裁判の内容に不正があるということです。
これに対して、上告の際の不正は、実際に最高裁で審理がされていないにもかかわらず、実際に最高裁が判断したかのように装う「偽装裁判」です。
上告不受理・却下になってケースの大部分がこれに該当するはずです。
もちろん上告の際も、本来なら最高裁で審理されるべき事件が不受理あるいは却下にされるという判断上の不正はありますが、それは、実際には最高裁の裁判官によって審理されていないという意味で「偽装裁判」なのです。
蛇足になりますが、仮に、上告審でも、一審・二審と同様に中身で不正しようとしたところで、出来るはずがないのです。なぜなら、上告不受理・却下になるケースでは、所謂三行判決と呼ばれるもので、どの事件にも当てはまる定型の文章で書かれているため、不正が入りこむ余地がないのです。


「偽装上告審」と考えられる根拠として次のようなことが挙げられます。
① 最高裁から送られるはずの記録到着通知書の封筒には、最高裁の管轄の区域ではない郵便局の消印が押されていた。
② 最高裁の調書(決定)は、いわゆる“三行判決”と呼ばれるもので、裁判資料を読まなくても十分作成できるような文書である。
③ 最高裁までいって裁判が終了し、地裁に戻ってきたとされる裁判資料を確認したところ、上告受理申立理由については、用紙の状態から読まれた痕跡がまったく確認できなかった。
④ 年間数千件にも及ぶ上告事件すべてを最高裁判所で精査することは、物理的に不可能であると考えられる。
⑤ 仮に、最高裁判所が裁判資料を精査しているのなら、上告の際に指摘した二審判決の違法性に気がつくはずであるが、上告不受理となった。


 尚、偽装裁判であるかどうかの判別法については、前回の記事「最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~」をご覧ください。

一審と二審の不正裁判に該当する、裁判の内容にデタラメがあったケースでは、例をあげればきりがないですが、私が把握している限りでも次のような不正が行われています。
○ 行政の被告代理人が行政職員等に証拠を捏造させ、その捏造証拠をもとに主張を展開する。
○ 「結論ありき」の裁判であるため、結論を導き出すための妨げになるような事実や法律論的主張は、はじめから判決書に盛り込まない。
○ 二転三転する虚偽の主張であっても行政の主張を証拠採用する。
○ 裁判所お抱えの鑑定士・医療機関等に鑑定をさせ、 原告に不利な状況を作り出す。
○ 裁判官が、当事者の主張をねじ曲げ、それを判決理由にする。
○ 論理的に矛盾していても無理やり結論づける。それを誤魔化すために、長ったらしい文章で、不自然な接続詞を使ったりする。
○ 高度な法律的問題については、当事者が主張していても判断しない。


 さて、みなさんの裁判は、どのケースに該当するでしょうか。
心当たりのある方は、是非、確認してみてください。


    

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偽装裁判の真実  ~真相を見極める知識と能力が求められます~

03/08
日頃、皆様から多くの貴重な情報を寄せていただいております。
法律的な教示であったり、裁判の体験談であったり、関係書籍の紹介であったり、一見関係ないように思えても問題解決のヒントになるものだったりと、多くの有益な情報をいただいております。
ところが、中にはこれは本当かなと疑問に思うような情報もごく稀にあります。
今回は、最近あったその稀なケースについてお伝えします。


前々回の記事で、次のような法律をご紹介しました。

判決書には、判決をした裁判官が署名押印しなければならない(民事訴訟規則 第157条)
「決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官が記名押印しなければならない(民事時訴訟規則 第50条)


情報を提供してくれた方の主張によれば、ご自分が裁判所から送達された(民事の)判決書正本にはには裁判官の記名だけで、署名・押印がなかった。だから、法律に則っていない判決書は、裁判官ではない者によって偽造されたもので、偽装裁判だということのようです。
しかも、判決書正本の再発行を申請したところ、それには裁判官の記名だったところが署名になっており、押印もあった。
判決書原本と正本はコピー機で写し取ったように同じでなければならないという「自論」のもとに、判決書は誰が作成したのか、弁護士かも知れないとか様々な類推を行っているようです。
検索して調べてみると、過去の投稿記事や動画にこれと似たようなものがありました。


もちろん、私の一審と二審の判決書も記名だけで署名・押印はありません。
この方の論理に従えば、私の一審、二審の裁判も偽装だということになるのですが、実際に裁判が行われていますし、そういった認識はまったくありません。裁判官が、判決の趣旨に合致するように私の主張を改ざんするなどの不正は行われていますが、実際に裁判が行われ、担当の裁判官が判決書を作成したという点においては偽装ではありません。
他の民事裁判の判決書も同様の作りになっているとすれば、全国の裁判所で行われているすべての民事裁判が偽装ということになってしまいます。


とにかく、署名・押印がない判決書正本は偽装判決書に該当するのかどうか、そのところをはっきりさせずにあれこれ推論したところで、まったく無意味です。
「署名・押印がない判決書正本=偽装裁判」だとすれば、私のブログでの主張の信頼性にも影響します。
そこで、地方裁判所の民事の記録係に電話をして聞いてみたところ、次のような説明をいただきました。


判決書正本には、裁判官の記名のみで、他の事件もそのようになっています。
しかし、原本には裁判官の署名と押印があります。
正本には署名押印がありませんが、書記官の「これは正本である」の認証が原本に基づいた正本であるということを証明しているので問題ないということでした。
それで、判決書本体と「これは正本である」の認証が別紙になっている場合、判決書本体とのつながりを示すものがないのではないかということを尋ねたら、裁のパンチ穴がつながりを証明しているということでした。
(裁のパンチ穴については、問題はありますが・・・)


また、裁判所に保管されているのは原本のみなので、(新たに)正本、謄本、抄本等を申請したときには、原本をコピーしたものから作成するので、それらには裁判官の署名と印鑑があるということでした。
ちなみに、最高裁の調書も同じで、㊞のところは、原本では裁判官の個人の印になっているそうです。


また、法律にお詳しいT_Ohtaguro 様から、次のような情報をいただいています。
判決書正本が偽造有印公文書に該当するか否かについては、判決書原本の存否によります。
判決書原本が存在しても、次に掲げる事由がある場合、判決書原本が偽造有印公文書に該当します。
法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与したこと。 (民事訴訟法 第312条2項 、民事訴訟法 第338条1項 2号)


以上より、一審、二審の裁判について裁判が偽装であったかどうかを確認したいときは、正本でも、謄本・抄本でも、申請をして、それに裁判官の署名と押印が確認できれば、偽装裁判の可能性はないと考えられます。
しかし、上告については、裁判官の個人名の印鑑が押してあったとしても信用することはできません。
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~
性質の異なる2つのタイプの不正裁判
上告審は「ぼったくり審」


 ネット上にはさまざまな情報が氾濫しています。
中には思い込みからくる間違った情報や、対立する意見・考え・情報を封じ込めるために意図的に嘘の情報を流しているケースも見受けられます。
何が真実の情報なのか、しっかり見極める知識と能力が求められます。


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追記
さて、まもなく、あの3,11から4年を迎えます。
報道機関としての使命を放棄したマスコミは、その日に向けて、地震や津波のメカニズム、原発事故の原因や現状、子供の甲状腺障害などの肝心な情報を伝えずに、お涙ちょうだいものにすげ替えて報道していますが、ここでもまた、真実を追求しようとする国民ひとりひとりの能力が求められます
ほとんどの人は、あの地震と津波は、自然の地殻変動によって起こったものだと認識していると思いますが、実はそうではないようです。
下記のサイトをご覧ください。私も初めて知ったときには信じられない思いでいましたが、様々な情報を総合的に考えると、確信するに至りつつあります。
「ベンチャー革命」さんより
3.11事件は自然災害ではないと疑え、それが第二、第三の3.11を阻止する第一歩:2009年、政権交代を果たした小沢・鳩山両氏は死を賭して真相を暴露すべき


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手続法の相違点に 国家権力による大掛かりな不正あり!!

03/23
まずは、前回のおさらいからです。

この国の法律は、恣意的判断が出来るような余地を、一般市民が、普段目にしないような細かな法律の条文に忍ばせておき、国家権力が都合よく利用しているというのが現状です。
さらに、メジャーな法律との関係で、明らかに矛盾しているにもかかわらず、その整合性のない法律を大胆不敵にも平然と法律体系の中に組み込んでいるというのも、この国の法律の特徴です。


従って、法律関係の矛盾するところには国家権力による不正が行われていると考えられ、これに該当するのが前回お伝えした不起訴処分理由告知書に関する法律ですが、このパターンに属さず、法律的な矛盾は確認できなくても、明らかに国家権力による恣意的な判断(不正)が行われているケースもあります。
法律に矛盾がないわけですから、不正を見抜くことが難しいかに思われますが、どの段階に不正が潜んでいるのかを意外にも簡単に予測できます。
それは、手続きの相違点に着目することです。

法律的な流れから、ほとんど同じような事柄であるにもかかわらず、手続きが異なる場合、そのどちらかで大がかりな不正が行われている可能性が極めて高いと考えられます。
前回の法律関係の矛盾点に不正が入り込むケースでは、(国家権力が関与するなど)一部の特異な事件について恣意的な判断をするために機能しているのに対し、手続きの相違による不正のケースは、制度自体が不正をしやすい仕組みになっているわけですから、多くの一般的な事件が対象となります。


これにピッタリ当てはまるのが、これまでも度々お伝えしてきた上告(詐欺)に関する手続です。
判決に対する不服申し立ての手段として上訴という手続きがりますが、三審制であるため、そのチャンスは二度あります。ご存知のように控訴と上告なのですが、同じ不服申し立ての手段であるにもかかわらず、これらを比較するとその手続きに明らかな違いがあります。
一審判決に不服があって控訴する際の控訴理由書は、二審が行われる高等裁判所に提出することになっていますが(民事訴訟規則第182条)、二審判決に不服があって上告する際の上告理由書(上告受理申立理由書)は、(最高裁ではなく)二審判決を下した高等裁判所に提出することになっています(民事訴訟法第315条)。


また、上告受理申立理由書は、最高裁で口頭弁論が開かれない限り、相手方に送達されることはありません (民事訴訟規則198条)。もちろん、控訴理由書は、相手方に送達されます。
従って、二審判決書にデタラメが書かれていて、上告の際に指摘したとしても、外部に知られることもありません。論理的に矛盾していようが、当事者が主張していないことを裁判官が勝手に作文しようが、とにかく何か書けばよいということになります。 まさに、私の二審判決(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)がこれに該当します。
手続法である民事訴訟法・民事訴訟規則に従えば、不正な判決を、手続き上は合法的にできてしまいます。
最高裁判所はヒラメ養魚場の親分! ~上告受理申立理由書を公開することの意義~

大半の事件は上告不受理・却下となり二審判決が確定してしまうわけですから、実質的には二審制ともいえ、国家権力にとって不都合な事件につていはこの段階(二審)で処理しておく必要があり、二審判決は、不正をしやすい仕組みがととのっていると言えます。
不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!


さらに、一審・二審のほとんどは判決書が送達されるわけですが、その判決書には判決をした裁判官が署名・押印しなければならない(民事訴訟規則 第157条)のに対し、上告される大半の事件に該当する決定書及び命令書には、決定又は命令をした裁判官の記名・押印でよいことになっています(民事時訴訟規則 第50条)。
署名が必要ないということは、決定書及び命令書は、より偽造しやすということです。
最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~


同じ上訴という手続きであるにもかかわらず、一審・二審と、上告の際の手続きが、なぜこれだけ相違があるのか、ちょっと考えてみればその目的や意味がわかってきます。

これらから、最高裁判所で審理される一部の事件と、大部分の「却下」あるいは「不受理」となる事件を選別するのは、その判決を下した高等裁判所になるのではないかと推測され、上告事件のほとんどは最高裁で審理されることなく、一審のおよそ2倍という高額の訴訟費用だけが騙し取られる「偽装上告審」ということになります。
もちろん、手続法の観点からのみ「偽装上告審」であると結論づけているのではありません。
裁判の内容を含む「偽装上告審」の客観的根拠については、次のサイトで証拠を提示して詳述していますので、ご覧ください。
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!


 それにしても、いつも思うのですが、この国の法律学者はいったい何をしているのでしょうか
矛盾だらけ、欠陥だらけの法律を、なぜ批判することなく、見て見ぬふりをしているのでしょうか。
「原子力ムラ」のような「法律ムラ」の御用学者ばかりとしか思えません。
司法制度改革の名のもとに、目先のたいして役に立たない改革をするより、まずは、もっとも基本的で規範となる法律から改めるべきなのです。


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「裁判をしない裁判官」が意図するもの

03/30
前回は手続きの相違点に着目すると、国家権力による不正が、どこに潜んでいるかを予測できるということをお伝えしました。
手続きの相違点に限らず、一般社会の常識から外れているところには、たいがい不正が潜んでいると疑うべきです。一般的なやり方では不都合な事態が生じるので、特殊な手段をとっているといえます。
一般社会の常識から外れているある組織を、今回は考察してみたいと思います。


まずは、一般社会の常識的な例です。
たとえば学校ですが、学校には教員とは別に、事務の先生がいますよね。雑多な学校全体の事務は、その事務の先生が専門的にします。教員が生徒に授業をすることなく、事務の仕事を専属でするなんてことはありません。
同じように、大きな病院では、医療事務を専門にする人たちがいます。医者が患者の診療をまったくせずに、専任で事務を管理するなどということはありません。
資格に合った役職に就くが当然です。


ところが、専門的な資格をもっていながら、その本来の仕事をせずに、雑多な事務である庶務の仕事ばかりをしている職種があるのです。
それが最高裁事務総局の裁判官たちです。
「『裁判しない裁判官』たち」などというサブタイトルの本まで出ているほど、一般社会からは奇異に感じられます。


ウィキペディアの「最高裁事務総局」には、次のような説明があります。(一部抜粋)

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最高裁判所事務総局は、日本の最高裁判所において、その庶務を掌らせるために置かれる附属機関。法律上は最高裁判所長官の監督の下、最高裁判所事務総長によって掌理される。職員数は2008年の時点で約760名である。

通常、最高裁判所事務総局の主な機能は大きく以下の6つに分類できるものと解釈されている。
最高裁判所の規則・規定の作成
法律・政令の制定に関する法務省との交渉・調整
裁判官の人事に関する機能
裁判所の予算に関する機能
全国の高等裁判所長官・地方および家庭裁判所の所長を招集し、最高裁判所事務総局からの各種通達や協議を行う『裁判官会同・協議会』の実施
海外の裁判制度に関する調査研究、各級裁判所における判決・検察や弁護人の主張・弁護士界の動向などの分析や、それに関係する資料の収集と整理

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ウィキペディアのこのサイトには、このほかに、なぜか経理局長を筆頭として、歴代の局長の氏名、在任期間、退任後の主な役職の一覧表が掲載されています。
特に歴代経理局長に限っては、ほとんど全員が、退任後、最高裁長官、最高裁裁判官、高等裁判所長官の管理的役職に就任しています。
本来なら書記官や事務職員がするような仕事をしていた裁判官が、退任後、裁判所の管理的ポジションに出世しているということになります。
これは、何を意図しているでしょうか。


当ブログでは、これまで、①証拠や事実を無視したデタラメな結論付けをして原告の訴えを退ける(国家賠償)訴訟詐欺、②最高裁で実際に審理されていないにもかかわらず、一審のおよそ2倍という高額な訴訟費用を納付させている「偽装上告審」、③法外な鑑定費用等、についてお伝えしてきました。
最高裁には、常に、組織的な金銭疑惑がつきまといます。

国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
性質の異なる2つのタイプの不正裁判
上告審は「ぼったくり審」

裁判を巡る更なる金銭疑惑 ~法外な鑑定費用~

これらを一手に管理するのが、経理局のはずです。
歴代経理局長は否が応でも上述の不正に関与することになります。退任後、管理的ポジションに就かせることで優遇し、不正の発覚を抑えこもうとしているのではないでしょうか。つまり、口止め料のようなものです。
不正に関することは書記官や事務職員に任せることはできません。(資格上)裁判所の管理的ポジションに就くことはない彼らは、自分たちの組織を守ろうということには固執しておらず、いつ何時、真実を暴露するかわかりません。彼らに不正経理を扱わせるのは危険だと判断して、代わりに裁判官に庶務を代行させているのではないでしょうか。


正直なところ、私はこれまで、管理的立場ではない裁判所書記官や、検察事務官に、何度か助けられてきました。
裁判官に対する告訴状を、「どこも引き受けないなら、うちで引き受けますよ。」と言って快く受理してくれた事務官。
上告理由書の提出期間はまだあるので、よく見直して、何かあったら追加するように言ってくれた書記官。ちなみに、その一言で二審判決書を精査したところ、裁判官らの不正を発見し、後に刑事告訴するに至りました。
さらに、厚生労働省・福島地方法務局による捏造証拠との差し替え事件では、本来の証拠の存在を認めた検察事務官と福島地方法務局の職員。
 管理的立ち場にない彼らは、以外にも正直だったり、良心的だったりするのです。というよりは、自分たちの組織の不正に彼ら自身うんざりしているのかもしれません。、
不正を 法務局が認めてしまった!!
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し


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裁判官の天下りによる癒着構造

04/06
当ブログへのアクセスの何割かは司法・行政・法律関係のキーワード検索によるものなのですが、これを逆に辿ると、元の検索ランキングに行き着き、そこから思いがけない情報が得られたりします。
「不起訴裁定」というキーワードから、事件握り潰しに不可欠な法律「事件事務規程(法務省訓令)」を知ったのも“逆検索”からです。私の不正裁判にかかわっていた裁判官が、違う事件でも非難されているのを知ったのも“逆検索”からです。
“逆検索”は、知識の宝庫でもあるのです。
その“逆検索”から、不正裁判の要因のひとつともいえる裁判官と弁護士、企業との癒着構造を指摘しているサイトを見つけました。
複数のサイトに掲載されていますが、まとめると次のようになります。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
レックス株式取得価格決定申立事件で、会社側に有利な判決をした元東京地裁民事8部統括判事の難波孝一氏が、そのときの会社側代理人が所属する四大法律事務所の一角である、森・濱田・松本法律事務所へ天下っていることが判明した。

旧レックスの株価が長期間下落傾向にある中、特別損失の発生による業績下方修正の発表が行われたことで株価がさらに急落した。そのような中MBOを行うことが公表され、公開買付価格も株価急落後の時価を基準として設定されたため、一部の株主から、かかる公開買付価格及びその後のスクイーズアウトにおける取得価格の設定が、本来の株式価値を大幅に下回っているのではないかとの疑義が提起されたものである。
MBO : 企業買収の一形態であり、経営陣による株式の買い取りのこと。
スクイーズアウト : M&;Aにおいて、ある会社の株主を大株主のみとするため、少数株主に対して金銭等を交付して排除すること。


MBOでは、取締役が自社の株式を買い付けるという取引の構造上、必然的に利益相反的構造が生じうる。そこで、本件において申立人から主張がなされたように、業績予想の下方修正を公表した場合には、株価が下落することが多いため、業績予想の下方修正公表後にMBOの一環として公開買付けが実施される場合には、MBOを行う経営陣が公開買付価格を低く抑えるために意図的に業績予想の下方修正を行ったのではないかという疑念が生じる可能性が高い。

これに対し、2007年12月、東京地方裁判所(難波孝一裁判長)は、事実上、会社側の言い分をそのままに、1株当たりの取得価格を公開買付価格と同額の23万円を「公正な価格」とする決定を行った。
詳細は、こちらのサイトをご覧ください。
http://www.mofo.jp/topics/legal-updates/legal-updates/24.html


高裁では、「既にこの段階において、相当程度の確実性をもって具体化していた本件MBОの実現を念頭において、特別損失の計上に当たって、決算内容を下方に誘導することを意図した会計処理がされたことは否定できない」として、難波裁判官らの決定した一株23万円の価格は破棄され、33万6966円に修正。なお最高裁判決(第三小法廷 近藤崇晴裁判長)も、MBOのプロセスに問題があったことが、補足意見において、「(レックスの株主あてのお知らせには)「強圧的な効果」に該当しかねない表現が用いられている」と高裁決定よりさらに踏み込んでレックス側の姿勢を断罪することとなった。

(中略)

先週出た、東宝不動産の決定(小野寺真也裁判長)が、それを物語っている。一株あたり2000円を超える会社の株価を強制収容されたのに、対価は835円というものだ。

極め付けは、「元民事8部(商事部)判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こること。トーメンエレクトロニクスの代理人弁護士は、元民事8部統括判事の門口正人弁護士(アンダーソン毛利法律事務所)。東宝不動産事件の会社側主任弁護士も、元民事8部判事の高山崇彦氏(TMI法律事務所)。あと、元民事8部統括判事だった大谷禎夫氏も、アムスク事件では、会社側に立った意見書を提出している。

一説には、学者の書く意見書代の相場は、数百万円とされる。実際の執筆は、大手事務所のアソシエイトが行っていることもあるようだから、まさに印鑑を押すだけの仕事だ。

公僕の基本は、「李下に冠正さず」。これだけ、天下りや癒着が指摘され、特に東京地裁民事8部における裁判の正当性に疑義が生じているのであるから、難波孝一元裁判官は、少しは自省をするべきだったのではないか。大谷禎夫氏のごとく、意見書に判子を押すのを業とするのは、難波元裁判官は、少なくとも自粛するべきだろう。
http://news.infoseek.co.jp/article/sakurafinancialnews_20150329_2 より抜粋。)

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 裁判官と行政のみならず、裁判官と企業、弁護士が結託して不正な判決を誘導しているということを、不正裁判の被害にあわれた多くの方が訴えていらっしゃいますが、まさに、前述のような、裁判官の天下りによる癒着が背景にあると考えられます。

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追記
原発事故について、日本のマスコミは、ほとんど真実を伝えていません。
ドイツの公共放送局の番組から原発事故の現状と問題点を知ることができます。
少し長いですが、是非、最後までご覧ください。




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原告を貶めるために被告国(行政)が行う卑劣な手口

05/08
この連休中、本人訴訟等で複数の訴訟を行っていらっしゃる方とお会いし、情報交換することができました。
資料を見せていただきながら詳しくご教示いただき、たいへん勉強になりました。
また、誰でもが被害者になり得る可能性のある分野の問題であるだけに、たいへん興味深くお話を伺いました。


個人でバラバラに情報を保有しているだけでは、たまたまこんなことをされただけなのかと思ってしまうようなことでも、情報を共有することで、それは、れっきとした原告を貶めるための工作であり、裁判所や被告の常套手段であるということが明確になってきます。
日頃、多くの方から情報提供していただいておりますが、それらを集約することで見えてきた被告の手口について、今回はお伝えします。

不正裁判の手口については、これまで、判決文の結論付けの手法や、手続上の相違点に潜む不正の手口など、裁判に直接かかわることをお伝えしてきました。
前者については、元裁判官の瀬木比呂志氏の著書「ニッポンの裁判」で紹介されている結論付けの手法で、「あざむきのレトリック・からくり」として「韜晦(とうかい)型(ごまかし型)」と「切り捨て御免型」の二つがあるということなどをお伝えしました。
ニッポンの裁判に共通する結論づけの手法
また、後者については、一審、二審のときとは異なる上告の際の手続きや、判決書とは異なる決定書(調書)の書面構成などを根拠に、不正の手口などをお伝えしました。
手続法の相違点に 国家権力による大掛かりな不正あり!!


そして、今回、新たに確信するに至った手口は、裁判や事件とは直接関係ないところに張り巡らされる謀略です。
具体的には、訴訟を提起しようとする人、つまり原告に対して、作為的に悪いイメージ作りが行われ、流布されるということです。
人物破壊工作といったら多少おおげさに聞こえるかも知れませんが、それに極めて近いことが行われているようです。裁判に訴えようとする者に対して、作為的に悪いイメージを作り上げることで、“訴訟を提起するに値しない人物である”“単なるクレーマー”であるかのような印象づけが行われます。


前にもご紹介したコードネーム村雨さんは、次のようにおっしゃっています。
「工事による被害の損害賠償訴訟に至るまでに行政が最初にすること、それは被害者の人格を貶めることらから始めます。公共事業等に協調性が無い、些細なことに抗議をする人物、人格失格者であるかのような事象を捏造して自治会等に流します。
私はそれらを払拭する為に行動を起こしたことは、近隣一帯に事実を書いたビラを配る事でした。最初は勇気がいりましたが、全員に周知することで、これが案外抑止力になりました。」

まさに、名誉棄損に該当する悪評の流布が、行政によって行われたのです。

また、別な方は、自分が依頼した弁護士について、自分の事件とは全く無関係の、その弁護士が受任している事件について、被告側によって調べられていたということを、おっしゃていました。
被告側が、諜報機関のような情報収集をしているのです。その情報を基に何らかの働きかけが行われるであろうことは、想像に難くありません。

そう言えば私の裁判でも、被告国が提出した証拠書類に、私について「民事と刑事の区別もわかっていない」というような表現がありました。「オツムの足りないクレーマー」というイメージ作りをしたかったのでしょうか。

とにかく、被告は、裁判の中身で正面から勝負したら負けてしまうので、まずは外堀から固めて行って、世論を味方につけようとでも企んでいるのでしょうか。
支配下にあるマスコミを利用して、特定の政治家に対する人物破壊工作が行われていることは、ネットユーザーの間ではごく一般的に知られていることですが、同じようなことが、個人が提起する訴訟でも行われているのです。
 原告を貶める卑劣な手口が、国や行政の常套手段といえるでしょう。


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大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

05/16
同じ裁判官は、他の裁判でも同じような手法で結論付けするものだということを実感するようなサイトを見つけました。
それが正当な手法なら、民事訴訟法に則った妥当な結論付けの手法ということになり、当然の理といえるのですが、法律的手法を逸脱した結論付けの方法が、まさに私の裁判のときと共通しているのです。
二審の終局が平成18年の仙台高裁、上告の終局が平成19年の最高裁第三小法廷ということで、私とほぼ同じ時期、ほぼ同じ裁判官らで構成されて審理されています。
しかし、今回お伝えする裁判は、最高裁で審理され、差戻審となり、再度上告したところ、却下・不受理となり、差戻審の判決が確定したという点で、私の「偽装上告審」のケースとは異なります。
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!


今回ご紹介するのは下記のサイトの記事で、医療の専門家が、医療裁判の結論づけの手法を批判するという視点から書かれています。
そこで、特に問題とされているのが、私の裁判と同じ裁判長で行われた二審の仙台高裁判決です。

大橋弘裁判長トンデモ訴訟指揮事件(法律家向けバージョン)
大橋弘裁判長トンデモ訴訟指揮事件


事件の概要は、統合失調症で精神科病院に入院していた患者Bが、ある日の午後3時30分に体の状態が悪くなり、強心剤の注射と酸素吸入、点滴で様子を見ていたところ、午後4時50分に吐血し、その後に亡くなられたというものです。死亡後の解剖で小腸に穿孔が見つかっており、急変を予測することは難しい事例だったようです。小腸穿孔はありましたが、小腸穿孔に続いて発症しやすい腹膜炎は、発症していませんでした。

この事件に対して遺族が提訴し、一審では遺族側が敗訴しましたが、控訴審では、午後3時30分にはショック(全身への血液酸素供給が滞る状態)に陥っていたのに、それに対する処置をするか、あるいは対応出来る施設に転送するべきだったのにそれらをしなかったとして、病院の責任を認めたのでした。

この事件は、訴訟提起の当初は弁護士2人が遺族側に代理人として付いていたのですが、弁護士から出された準備書面は、医療訴訟の準備書面としては主張が大変未熟で、病院側からの全面的な反論に耐えられなくなったのか、半年後には辞任していました。そののち遺族は、医療訴訟を手がける弁護士2人に相談したものの受任されず、裁判は遺族側に代理人のいない本人訴訟として進行しました。

(一般的に)医学的には、控訴審の判示内容はお粗末極まるものなのですが、おかしな医師が遺族側に協力して医学的に論外な意見を述べ、医学を知らない裁判官がその協力医の意見を正しいと考えれば、そのような判示をすることがないとは言い切れないのが医療裁判です。

しかしながら、この裁判には、前述のような経緯で、そのような協力医がいないどころか、遺族側もショックだとかの医学的な主張はしていないのです。しかも、遺族側が提出した証拠は、戸籍謄本、死亡診断書、遺族自筆の書面2通が全てであり、その書面2通にしても、素人の目に映った事実経過と、病院をなじる文言程度のもので、およそ医学的に筋道を立てて何かを主張したという書面ではありませんでした。

それにもかかわらず、前述のような理由で、二審の仙台高裁判決で遺族側が勝訴したということで、病院側からの上告受理申立て理由のひとつとして、「弁論主義違反(民事訴訟法246条違反)」を指摘しています。これは控訴審で、「ショックに陥った時点で気道確保を行うべきだったのに、それをしなかったことが過失」とされている点について、そもそも遺族側の主張の中には、気道確保という文言自体がなく、それを裁判官が勝手に判決文に突然登場させて判断を示したためで、証拠もないまま判決文の中で好き勝手なことが述べられているというものです。

病院側からの「上告受理申立て理由書」を見ると、控訴審の問題点が網羅されています。(判例タイムズ1240号179頁、上告受理申立て理由書第2の1の冒頭部分)。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
(1) 原判決の問題
 上告理由書においても述べたが、原判決には、判示の前後関係、文脈、医学用語の定義、診断基準等に照らし、明らかに意味不明、理由不明の箇所が多数存在する。そもそも、原判決は、客観的証拠に基づかない採証法則違反、医学専門的経験則とは全く異なる独自の論旨を展開するとの経験則違反、弁論主義違反、釈明義務違反等、さまざまな法令違反が認められる特異な判決と言えるが、客観的証拠もないままに裁判官が偶々聞きかじった医学的知識のみに基づき(しかもそれ自体が不正確な知識である)、強引に結論を導き出そうとしたがために、これら法令違背を積み重ね延いては「理由不備」「理由齟齬」の上告理由を構成するにまで至っているのである。稀に見る杜撰判決である。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

上告受理申立理由書で原判決の問題点を指摘するというのは、まさに私の上告受理申立理由書と重なります。
そのことについては、ブログを始めて間もないころの記事で、二審の仙台高裁判決(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)について同じような指摘をしています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
「私の上告受理申立理由書が他の訴訟のものと決定的に異なる点」
より。


上告受理申立理由書をほぼ書き上げた後で、もう一度ネット上に公開されている書面と比べてみたところ、私のは、どうしても他の書面と決定的に違うところがあることに気がつきました。
それは、公開されている他の訴訟の場合には、控訴人とか被控訴人である当事者の主張に対して、裁判所が認定した事実などに誤りがあるのかどうかとか、法律の適用が合っているのかどうかということを論じているのであって、根底には、必ず当事者の主張がありました。
ところが、私の場合は、そのような部分も一部ありましたが、大部分は、ベースに当事者の主張がないのに、直接、裁判所の判決文そのものを批判していることでした。
それも、そのはずです。
『告訴状』でも述べているとおり、 二審の判決書では、相手である国ですら主張していないようなことを、いきなり新たな理由付けとして、裁判所自身が作り上げて持ち出しているのですから。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

 いずれにしても、大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法なのです。

 上記のサイトから、私の裁判と共通する一部の点について要約してご紹介しました。
興味のある方は、そちらのサイトをご覧ください。


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傾斜マンションと不正裁判 その共通点と相違点

10/23
横浜市内のマンションの傾きからはじまった旭化成建材によるデータ改ざんは、全国規模の広がりになりつつあります。
このような偽装事件は後を絶ちませんが、報道されるたび、裁判での偽装にもスポットを当てて欲しいと思わずにはいられません。

食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!

旭化成建材によるデータ改ざん事件は、不正裁判と多くの共通点があります。

まずは、事件の本質的な原因が、データの改ざん、証拠の捏造という、根本的な部分での書き換えが行われていることです。
マンション建築の基礎工事となるくい打ちのデータが改竄されていますが、私の裁判では、事件の発端となった私の電話の内容が行政職員によって捏造され、裁判の際に福島地方法務局によって本来の証拠と差し替えられて提出されています。
また、二審の仙台高等裁判所(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)では、私の主張の中から行政関与の記述を削除され、デタラメに要約されたものが、被告訴人の主張であるとして判決理由に書き込まれてます。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由

次に共通することは、全国規模の広がりを見せているということです。
ネット上には、様々な不正裁判の実態を公表しているサイトが数限りなくありあります。また、不正裁判の被害にあった多くの方から、これまで当ブログに多くの情報が寄せられています。その手口は類似しており、行政や警察による証拠の捏造、結論ありきの判決に導くために、裁判所による証拠の恣意的な取捨選択などが行われています。

「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!

さらに、傾斜マンションと裁判の双方に共通するのは、不正は、特定の担当者(特定の裁判官)のもとで行われ、他の物件や事件でも同じように不正をしていることです。問題の裁判官の名前をネットで検索すると、他のサイトや2チャンネルでも同じ裁判官が批判の対象になっているのを見つけます。また、被害にあった方から、直接、メールをいただいたこともあります。
その一方で、双方の書面をていねいにの読んで、正しい判断をしている裁判官に出会うこともできました。

個人資産は 公的機関の管理下で蝕まれる!!
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法
素人に配慮してくれた良心的な裁判官だっています! (一審・1)

基礎となる部分に瑕疵があるマンションについては、建物全体の安全性や価値が損なわれており、建て替えなどの根本的な対応が必要と思われます。
同じように、一般の私人同士の事件・事故が、おおむね公平・公正に審判されてるのとは対照的に、行政が関与する事件・事故については、制度そのものの信頼性が損なわれており、根本的な対策をとらなければ、今後も裁判詐欺の被害者が後を絶たないということです。


しかしながら、傾斜マンションと不正裁判では、共通点ばかりではなく、相違点もあります。
それは、傾斜マンションが、特定の現場責任者によって引き起こされたもので、会社ぐるみでの不正ではないと考えられており、行政処分等によって業務改善などが行われ、今後、更生の余地があるのに対し、不正裁判は、国の最高権力機関による不正ですので、クーデターや革命に近いことが起こらない限り、そう簡単には更生できないということです。


補足となりますが、上記のように特定の裁判官のもとで行われた訴訟だけが問題だとすれば、まだ更生の余地がありますが、そのようになるはずがないのは、制度そのものが偽装されている点に着目するからです。
その最もわかりやすい例が、「偽装上告審」です。上告審で、不受理・却下になるケースでは、実際には最高裁で審理が行われていないにもかかわらず、行われたかに装って訴訟費用が騙し取られています。しかも、最高裁判例違反に該当し、上告される事件の大半が、これ該当します。
一部に偽装の制度が含まれているということは、裁判制度全体の信頼性が疑われて当然です。
その根拠と証拠については、下記の記事をご覧ください。

上告の際の訴訟費用って 公平さに欠けていますね!
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
「偽装上告審」の見分け方!!
偽装上告審の決定的証拠 調書(決定)の用紙の成分・組成を分析せよ!!
まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ!
書面の流れから検証する「上告詐欺」のカラクリ

 傾斜マンションのデータ改ざんも、発端は、手すりのちょっとしたズレからでした。
“大手の会社が売り出したマンションだから大丈夫”“最高裁という権威のある機関が不正をするはずがない”などと、常識にとらわれていてはいけません。些細な違いに気がつき、それを追究していくことが、大きな不正を暴くことにつながります。


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不正に処理される事件に共通する特徴

11/13
法治国家とは言えない裁判所や検察の現状からも、法律に則らない不正な事件処理が日常的に行われていると推測されます。
不正に処理された事件であるかどうかは、証拠を無視するなど事実関係から判断することはもちろんですが、書式や法律の規定など形式的な観点からも類推することができます。
国家賠償訴訟や検察への告訴で得られた資料、ネット上に公開されている資料、裁判所や検察に直接問い合わせて確認した内容、民事訴訟規則等の法律、読者の方から提供していただいた情報などから、裁判所や検察の書面に関する規則性のようなものが見えてきます。
その規則性から外れるものは、不正に処理されていると判断することができます。


手続法の相違点に着目すると、不正がどの段階で行われているかを知ることができます。
控訴と上告は、どちらも前判決に対する不服申立ての手段ですが、それぞれの手続きが大きく異なっています。
上告不受理・却下となる上告事件の大半は、実質的に偽装上告審として処理されるため、手続きが異なっていると考えられ、この例に該当します。

手続法の相違点に 国家権力による大掛かりな不正あり!!
上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!

また、書面の構成に着目すると、不正に処理された事件かどうかの判別ができます。
正規の書式と異なる書面は、不正に処理された事件である可能性が高いです。
例えば、署名・押印でなければならないはずの書面が、ワープロ文字の記名・押印なしになっているケース。内部の記録に残すための番号がふってあるはずが番号のないケースや、不自然な番号になっているケース。書記官の認証が別紙になっている判決書などがこれに該当します。
もっとも、書記官の認証が別紙になっている判決書は、民事裁判では一般的に行われているようですが、これらすべてが不正裁判だというわけではありません。偽装上告審をカムフラージュするために、不正をする必要のない裁判まで、敢えてそのような形式にしてあると考えられます。
さらに、最高裁判所から発送されているはずの郵便物が、違うところから発送されているという事実も確認しています。

「偽装上告審」の見分け方!!
“期待通り”の不起訴処分理由告知書
最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~
最高裁からの郵便物って とっても変なんですよ! みなさんのは大丈夫?

以上は、主に民事裁判の不正に関することですが、先日、ある刑事事件について調べていらっしゃる方から、当ブログではほとんど触れていない刑事裁判(略式命令)についての情報が寄せられたので、紹介します。
民事裁判と対比してみると、判決後の当事者への通知の方法や、裁判資料の保管方法が大きく異なっています。


民事裁判の場合
1 判決書原本には、裁判官の署名・押印をする。
2 判決書正本は、民事訴訟法に基づいて事者へ自動的に送達され
   る。
 (正本には裁判権の記名のみ、押印はない。最高裁の調書(決
  定)は、  裁判官・書記官の記名で㊞のゴム印が押されてい
  る。  どちらも、書記官の認証が添えてある。)
3 判決書原本は一審の裁判所に保管され、閲覧・謄写の申し出
  ・実施はいずれも裁判所になる。


刑事裁判の場合
1 判決書原本には、裁判官の署名・押印をする。
 ( 略式命令書も通常の判決書と同様、裁判官の署名・捺印を
  する。)
2 .判決直後、謄本だけを検察へ送る。
 (略式裁判では、この段階が省略される。)
3 判決書は、希望者(当事者、弁護士)に謄本を送る。
※ 3は、判決書・裁判資料を検察に送られた後、検察に
   お伺いを立てた上で出来る。
4 裁判終了後、判決書原本と資料は検察へ 
  送られ、検察庁の保管担当者が保管する。
  閲覧、謄写はこの保管された原本や関係資料を使用するので、
  裁判官の署名、捺印がある。(この段階では裁判所書記官は
  関係していない。)
  裁判後に、当事者や弁護士が裁判結果の郵送を
  希望する場合は、検察庁へ申し出て、裁判所が謄本を
  作成し、送付する。


これらの手順に従って作成されていない、著名・押印があるはずがないなど、その要件が満たされていないケースでは、不正に処理されている可能性が高いということになります。

 さて、みなさんの判決書は大丈夫でしょうか。
  確認してみてください。


         裁判長印        最高裁 調書 封筒


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「不正裁判の見分け方」に関する 誤った情報にご注意

01/27
不正裁判の被害を認識している人はどれくらい居るのか、先日、検索して調べてみましたが、かなりの数、存在すると思われます。私がブログを開設した7,8年前と比較しても、新たに多くのサイトが開設されています。不正裁判被害者のネットワークができてしまうのではないかという勢いです。
いつか時間があるときにでも、それらをまとめて紹介してみたいと思っています。


実際には、ネットで公表することを躊躇している人も大勢いるでしょうし、弁護士に依頼するだけで、自分では書面等を確認しておらず、不正をされたかどうかさえ気がついていない人も相当数いると思われますので、ネットで公表されているのは、氷山の一角に過ぎないと考えられます。

当ブログでは、これまで「偽装上告審の見分け方」のようなタイトルの記事で、裁判の不正を判別する方法をお伝えしてきましたが、検索をしているときに、それらの当ブログの記事と非常によく似たことを掲載しているホームページを見つけました。
「○○の見分け方」のような当ブログの記事のタイトルと似たものをHP内の項目名に用いて、書かれている内容も、判決書にある裁判官の著名や記名、押印に関すること、判決書に空けられる「裁」というパンチ穴のことなど、かなり前から当ブログでお伝えしてきた内容と、ほとんどが重なります。それ以外にも、当ブログの記事ではありませんが、送達に関することなど、よく見ると、あちこちのサイトからつまみ食いしたような内容になっています。
ところが、その具体的な根拠の記載もありませんし、事実関係の確認もされていないようですし、あちこちで聞きかじったことを、理解不足のまま勝手な思い込みで解釈しているようで、明らかに間違った内容になっています。


そのHPの管理人の考えによれば、受け取った判決書正本には、裁判官の記名(ワープロの文字)のみで、署名(自筆)も印鑑も押されていないので、それは偽造判決書だという理屈のようですが、このこと自体が、まず間違いです。
この理屈に従えば、全国の裁判所で行われているすべての民事裁判が偽造判決書ということになってしまいます。

偽装裁判の真実  ~真相を見極める知識と能力が求められます~

裁判の不正を見分ける際に重要なことは、「不正が行われた裁判」と「偽装裁判」を混同しないことです。
実際に裁判が行われはしても、証拠を無視するとか、または、捏造された証拠が提出され、それに基づいて結論づけがされるとか、あるいは、裁判官が、当事者の主張にないことを勝手に作文して判決書に盛り込むというようなケースは、「不正が行われた裁判」に該当します。
これらは、ほとんどが一審、二審の裁判で行われます。


尚、法律にお詳しいT_Ohtaguro 様から、前に次のような情報をいただいています。
判決書正本が偽造有印公文書に該当するか否かについては、判決書原本の存否によります。ただし、原本が存在しても、法律により判決に関与することができない裁判官が判決に関与した場合には (民事訴訟法 第312条2項 、民事訴訟法 第338条1項 2号) 、判決書正本が偽造有印公文書に該当するということです。


「偽装裁判」は、実際に審理が行われていないにもかかわらず、裁判が行われたかのように装っているケースです。上告の際に、不受理・却下になったケースがこれに該当します。
当然のことながら、調書(決定)は誰が作成したものかわかりません。

食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!

「不正裁判」かどうかは、実際に裁判で交わされた双方の当事者の書面と判決書を読み比べてみなければならず、判別に時間と労力を要しますが、「偽装裁判」は、誰でも簡単に見抜くことができます。
「偽装上告審」の見分け方!!

刑法の罪名を当てはめるとすれば、「不正が行われた裁判」は虚偽有印公文書作成に該当し、「偽装裁判」は、記名されている裁判官が作成したものではないため、有印公文書偽造に該当します。

 間違った情報をもとに不正裁判の追及をしても、無駄足を踏むだけです。
真実の情報かどうかをしっかりと見極める必要があります。


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「レセプト債詐欺」と「訴訟詐欺」の共通点

02/10
詐欺事件の報道を聞くたびに、最高裁による「訴訟詐欺」と何ら変わらないではないかと思ってしまいます。

最近、表面化したのが、「レセプト(診療報酬明細書)債」という債権を発行していたファンドの運営会社「オプティファクター」と、そのレセプト債を販売していた「アーツ証券」の問題で、オプティ社が債務超過に陥り破綻したことで、金融商品取引法違反(虚偽告知)と詐欺の疑いがもたれています。

医療機関の診療報酬請求は、通常、医療機関が、市町村や健康保険組合等に直接、請求することになっていますが、請求から審査・支払いまで、およそ2か月近くかかるため、資金に余裕のない医療機関などは、診療報酬を即座に受け取りたいというところもあり、そこに目を付けたビジネスが「レセプト債」です。
レセプト債の運用会社が、医療機関から診療報酬請求権を買い取り、請求額の80~90%ほどがすみやかに運用会社から医療機関に振り込まれます。その後、診療報酬の全額が運用会社に振り込まれた時点で、残りの留保金から手数料を差し引いた額が医療機関に振り込まれるという仕組みで、この手数料が運用会社の利益となります。
診療報酬という、回収が確実で安全なイメージのある「レセプト債」ですが、実は、そこが落とし穴だったといえます。


アーツ証券は遅くとも2013年10月には、オプティ社が事実上の破綻状態にあることを知りながら、投資家に「安全性の高い商品だ」と嘘の説明をして販売を継続しており、15年10月末時点で約2400の法人・個人に対して227億円の債券を発行しておきながら、実際にオプティ社などが医療機関から買い取った債権は23億円にとどまるということです。
顧客から集めた資金の大部分を返還できないということであれば、杜撰な運営の上、資金を他のことに流用していたのではないかという疑いがもたれます。


① ファンドを運営する会社が破たん状態にあることを把握しながら、顧客には実態を伝えずにに、その後も、レセプト債の販売を続ける。
② 一見、安心・安全と思われるレセプト債なので信用されやすく、顧客を集めやすい。


この2つの点が、最高裁による「訴訟詐欺」と、非常に類似しています。

国家賠償訴訟等の行政が相手の裁判では、裁判所は、公正・中立な裁判を行うつもりなど、ほとんどありません。裁判官や被告代理人の法務局が不正をしてまで、国を勝訴させようとします。
国の完全勝訴率は、およそ98%です。これは、一部公開された資料からの数値で、実際には国家賠償訴訟の統計は取られていないということになっていて、公開もされていません。
国家賠償訴訟の実態を知らない原告国民は、裁判所こそは、正しい判断をしてくれるはずという思いで提訴しますが、実際には不正な裁判が行われ、時間と労力を費やした挙句、訴訟費用が騙し取られることになります。


訴訟詐欺ではないかという指摘については、2013年の7月、裁判官らを刑事告訴し立件された仙台高裁に対し、不服申し立ての文書を送っていますが、未だに回答がありません。文書を受理したという返事もなく、返戻するでもなく、再三の催促にもかかわらず、沈黙を続けているだけです。
悪の枢軸 仙台高等裁判所のガードは堅かった!!

さらに、最高裁で審理がされているかのように装って上告費用を騙し取っている「上告詐欺」については、国家賠償訴訟以外の一般の裁判でも行われており、これこそが不正な収入源の根幹を成していると考えられます。そのために、民事訴訟法自体が訴訟詐欺をしやすくできています。

 まさに、不正裁判・偽装上告審は、国家が不正に収入を得るための集金システムのひとつと位置づけられ、国家による悪質で組織的な詐欺といえます。
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!
国を詐欺罪で告訴しました!!  ~国家賠償詐欺~
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
まやかしの制度(国家賠償訴訟詐欺)が温存される背景
原発事故と不正裁判の共通点

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たまには妥当な判断を示す最高裁ですが・・・・ ~最高裁の二面性~

03/02
認知症の高齢者が徘徊中に列車にはねられ死亡した事故をめぐり、家族が鉄道会社への賠償責任を負うべきかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁は、昨日、「家族に監督義務があるかは、介護の実態などを総合的に考慮し、賠償責任の有無を判断すべきだ」とする初めての判断を示し、今回のケースでは監督が困難で義務はないとして、JR東海の請求を棄却しました。

民法は、責任能力のない人が与えた損害は、監督義務者が代わって責任を負うとする一方、義務を怠らなければ例外的に免責されると定めている(714条)。このため裁判では、(1)妻と長男は監督義務者に当たるか(2)当たる場合に免責は認められるか--の2点が争われた。
1審・名古屋地裁は長男を事実上の監督義務者と判断し、妻の責任も認めて2人に全額の支払いを命じた。2審・名古屋高裁は長男の監督義務は否定したが、「同居する妻には夫婦としての協力扶助義務があり、監督義務を負う」として、妻に約360万円の賠償を命じた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160301-00000089-mai-soci

それに対し、今回、最高裁は、家族に賠償を命じた2審判決を破棄して、家族側の逆転勝訴が確定しました。
日頃、裁判批判をしている私ですが、昨日の最高裁判決については、妥当な良い判断だったというのが率直な感想です。
注目される裁判・一般受けしそうな裁判については、最高裁が適切な判断をするというのは、これまでも認めるところです。


家族に賠償を命じた一審、二審については、担当の裁判官が、実名・顔写真入りで週刊誌でかなり叩かれていたのを記憶しています。
その記事がこちらで読めます。

「アホ判決」91歳の認知症夫が電車にはねられ、85歳の妻に賠償命令実名と素顔を公開この裁判官はおかしい——原発訴訟でもトンデモ判決の「前科」があった!

タイトルも過激なのですが、このようなトンデモ判決が出される背景を如実に表しているという点では評価に値する記事なので、時間がある方は、是非、ご覧いただきたいと思います。
この週刊誌の記事が影響したかどうかはわかりませんが、認知症患者が増加傾向にある中、最高裁がこのような明確な基準を示したことは、患者を抱えた家族にとっては朗報だと思います。


しかしながら、最高裁を称賛してこの記事を終えることはできません。
といいますのも、前述したように、最高裁は注目される裁判、一般受けしそうな裁判についてはもっともらしい妥当な判断をし、国民の生活に良い影響を与えることもあるのですが、その一方で、自ら下した判断をまったく無視して判例違反をしているのが、最高裁なのです。


今、まさに受験真っ最中というご家庭もいらっしゃると思いますが・・・・、
例えば、私立大学に合格し、入学金や授業料を支払って入学手続きを済ませた受験生が、その後、国立大学にも合格たので、私立大学への入学を辞退した場合に、いったん支払った入学金や授業料などの返還してもらえるかどうかが争われたようなケースで、最高裁は、拍手を送りたくなるような良い判断を示しています。
難しく言えば「学納金返還訴訟(不当利得返還請求事件)」と表現されますが、これについての判断は、入学金の返還義務はないが、授業料、施設費、諸会費等については、消費者契約法に反するということで、返還義務があるとしています。


この判例に従うなら、上告の際に、上告不受理・却下になったケースについて、訴訟費用を返還しないことは、最高裁が自ら判例違反をしているということになります。
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

この記事は、かなり前に書いたものですが、その後、最高裁に問い合わせるなどして調べた結果、最高裁が判例違反どころか、違法行為をしているのではないかという確信を得ています。
最高裁からの郵便物って とっても変なんですよ! みなさんのは大丈夫?
まったく信用できない構成の最高裁調書!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
偽装上告審の決定的証拠 調書(決定)の用紙の成分・組成を分析せよ!

 これらの事実から、最高裁の最大の特徴は、二面性を併せ持っていることだといえます。


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 憲法を軽視する政権の姿勢が問題になっていますが、それに関連するサイトを紹介していただきました。
是非、ご覧ください。


憲法改正論者の中には、アメリカから押しつけられた憲法だから変えなければならないと言う人がいますが、実は、そうではありません。先日の「報道テーション」で放送された、憲法9条が誕生した経緯に関するの映像がこちらでご覧いただけます。
日本人なら必見です

https://www.facebook.com/akio.higuchi.9/videos/956806447729566/

「政治的圧力のなか日本のTVアンカーたちが降板する」ということを海外メディアが取り上げているのを紹介する記事です。
風刺画が、日本の現状を適確に表現しています。

http://ysugie.com/archives/4892

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パフォーマンスに過ぎない最高裁の謝罪

05/01
先月25日、最高裁が謝罪するという異例の出来事がありました
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ハンセン病患者の裁判が裁判所外の隔離された療養所などに設置された「特別法廷」で開かれていた問題で、最高裁は25日、「差別的な取り扱いが強く疑われ、違法だった」とする調査報告書を公表し、「偏見、差別を助長し、人格と尊厳を傷つけたことを深く反省し、おわび申し上げる」と謝罪した。
政府と国会は、隔離政策の違憲性を認めた2001年の熊本地裁判決の直後に謝罪したが、三権のひとつである司法は、それから15年たってようやく差別を認めた。
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新聞やネット上のニュースには、おおよそこのような主旨で報道されていますが、26日付中国新聞の解説には、さらに興味深いことが書かれています。全文を掲載します。
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最高裁の隔離法廷謝罪
「結論成ありき」否めず
解説 最高裁はハンセン病患者の特別法廷について「憲法違反が強く疑われる」と記者会見で述べる一方、調査報告書の文面では違憲判断を明記しなかった。憲法の「番人」が正面から憲法違反を認めるわけにはいかない、という事情を優先させた結果、国民にわかりづらい複雑な見解表明となり、謝罪の趣旨も不明確になった。これでは「結論ありきの調査」との批判は免れない。
最高裁の有識者委員会はハンセン病患者というだけで特別法廷を開くことを許可した手続きについて、法の下の平等を定めた憲法に違反するとしていた。だが、調査報告書は「差別的で、裁判所法違反」と認めながらも、憲法判断の明記を回避。事務総長が記者会見の質疑でようやく「違憲の疑い」に言及した。質問がなければ触れないままだった可能性が高い。
裁判の公開原則についての検証でも、報告書は歯切れが悪い。療養所の外に開廷を知らせる「告示」を張っていたことをもって憲法違反はないと結論づけているが、「社会から隔絶された療養所で法廷を開くこと自体が違憲の疑いがある」という有識者委の指摘の方が、説得力があるだろう。
最高裁が2年前に調査を始めたことは、要請していた元患者らににとっても予想外で、当初は評価する向きがあった。だが、その結論は元患者らの期待に背き、不信感を増幅させるものだったといえる。
(中国新聞 4月26日付)
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この解説から、司法の本質的な問題が読み取れます。
一つ目のポイントは、「違憲の疑い」については、調査報告書には明記しなかったが、記者からの質問で言及したという点です。
これは、裁判の判決書の手法を、そのまま踏襲しているといえます。
結論ありきの判決に導くために、その妨げになる主張は重要なことであっても判決書に盛りこむことはない、仮に盛り込んだとしても判断を避けるというのが特徴です。
ですから、裁判により、本来の事件の性質が歪められ、期待するような判断が得られることはありません。「結論ありき」の判決に合致する事実や証拠だけが盛り込まれることで、本来の事実関係が歪められ、判決理由では争点・論点のすり替え、矛盾する証拠の採用等が行われます。さらに悪質なのは、思い描いた判決に無理やりこじつけるため、適当な根拠が見当たらないときには、当事者が主張していないことを、裁判官が作文することもあるということです。
まさに今回の調査報告書は、これと同じ手法で書かれています。

さらに、最高裁が憲法違反を認めようとしない背景には、ある事情が考えられます。
国民に対しては、実体法・手続法を含めて厳格に法律を適用する一方で、裁判所自らは。、憲法違反、さらには判例違反を常習的に行っています。
国家賠償請求は、憲法第17条で保障された国民の権利ですが、裁判所がデタラメな結論付けでことごとく原告敗訴にし(国の完全勝訴率はおよそ98%)憲法違反を行ってきたことは、これまで当ブログでお伝えしてきた通りです。
最高裁の自らの憲法違反を、一度、認めてしまえば、その範囲は個々の訴訟まで際限なく広がり、司法の信頼が損なわれることは確実です。

上記の中国新聞の記事で、もうひとつ注目すべきことは、最高裁が2年前から、正確には2014年5月から調査を開始したという点です。
元患者からの調査の要請はそれ以前から行われていますし、熊本地裁判決からは相当な時間が経過しています。
なぜ2年前だったのでしょうか?
思い当たることがあります。
この年の2月、元裁判官の瀬木比呂志氏による「絶望の裁判所」が出版されています。
この本は、当ブログでお伝えしてきた「国家賠償詐欺」を証言してくれる内容で、不正裁判の被害者にとっては重要な証拠物となりますが、最高裁にとっては組織的不正の暴露と信頼の失墜につながる衝撃的な内容であることには違いありません。
さらに近年、個人が自由に情報発信できるようになったことで、不正裁判の実態が周知されつつあります。
そのような状況の中で、危機感を募らせた最高裁が、最も影響力の少ない過去の過ちを謝罪することで、謙虚さをアピールし、信頼の回復を狙ったのではないでしょうか。
ですから、その時期に、ハンセン病患者の特別法廷の調査を開始したのではないかと推測されます。

しかし、不正裁判の被害者や、原発訴訟など政権寄りの偏った司法判断にすでに気がついている人たちにとっては、今回の謝罪は単なるパフォーマンスとしか捉えることができません。
信頼を回復しようとするのであれば、現在進行中の不正裁判の問い合わせに真摯に対処し、説明責任を果たすべきです。


 
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偽装上告審の裏づけ

06/20
当ブログでは、これまで、不正裁判の実態についてお伝えしてきています。
一審、二審で行われる不正と、上告の際に行われる不正は、まったく性質の異なるものです。


一審及び二審で行われる不正は、一言でいえばデタラメな結論づけです。
結論ありきで、判決主文に至るストーリーがあらかじめ作られ、そのストーリーに合う証拠だけが採用され、ストーリーから外れる証拠は客観的証拠であっても採用されることはありません。ストーリーに合う証拠がないときは、本来の証拠と捏造した証拠が差し替えられたり、裁判官が当事者の主張していないことを作文したりします。罪名でいえば、虚偽有印公文書作成及び同行使に該当します。


一方、上告の際に行われる不正は、実際に裁判が行われていないのに、行われたかのように装い訴訟費用が騙し取られるケースです。要するに、上告詐欺です。
上告不受理、却下になるケースがこれに該当し、当然のことながら、調書(決定)に記載してある裁判官が審理を行ったわけではありませんので、調書(決定)は別の人物が作成したことになり、こちらは、公文書偽造に該当します。

上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!

偽装上告審であるとする根拠は、これまで下記の記事等で詳しくお伝えしていますが、難しいことには抜きにしても、年間数千件にも及ぶ上告事件をたった15人の最高裁の裁判官で処理することは物理的に不可能です。四,五十人の調査官が補佐したとしても、一つひとつの上告事件を精査することは不可能です。
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
「偽装上告審」の見分け方!!
上告審は「ぼったくり審」

上告詐欺を裏づける更なる根拠が、法律からもうかがい知ることができます。

一審判決に不服があって控訴する際の控訴理由書は、二審が行われる高等裁判所に提出することになっていますが(民事訴訟規則第182条)、二審判決に不服があって上告する際の上告理由書(上告受理申立理由書)は、二審判決を下した高等裁判所に提出することになっています(民事訴訟法第315条)。
よって、最高裁判所で審理される一部の事件と、大部分の「却下」あるいは「不受理」となる事件を選別するのは、その判決を下した高等裁判所になるのではないかと推測されます。


さらに、多くの方が、“不正に裁判行われた裁判ではないか”と疑いをもつ根拠となるのが、判決書正本の構成です。
一審、二審の判決書には、裁判官の記名だけで、押印がありません。最高裁の調書(決定)には、裁判長の印も書記官の印も、㊞というゴム印が押されています。それらには書記官の「これは正本である」という認証の用紙が添えてありますが、判決書本体と書記官の認証とのつながりを示すぺージ番号や割印はありません。
以前、裁判所に確認したことがありますが、原本には裁判官の署名・押印があり、正本は裁判官の記名だけになっているが、それは書記官の認証が保証しているということです。また、「裁」というパンチ穴が判決書と書記官の認証とのつながりを示しているということでしたが、「裁」というパンチ穴は他の事件でも同じものが使われており、ホチキスの綴じ穴と何ら変わらない類のものです。


それでも、一審、二審では実際に裁判が行われますし、当事者には正本が渡されますので、前述のような怪しげな書面の構成であっても、さほど疑問をもたないはずです。
そこがポイントで、むしろ、ある種の洗脳というか、判決書はそのような作りになっているものだということを当事者に思い込ませておいて、実際に審理をしていない最高裁の決定書や命令書も、一審や二審と同じ構成になっているので問題はないと錯覚させていることです。
逆にいえば、偽装上告審であることを悟られないようにするために、一審、二審の判決書も書記官の認証とのつながりのない判決書にしておく必要があるのです。

最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~

以上が、上告不受理・却下になる事件は最高裁で審理をされていないとする根拠ですが、これを裏づけるような事実が、下記のサイトからも知ることができます。

最高裁判所の犯罪(遺言書偽造事件)  
 【 当事者(原告)にも見せない書類 → 調査官報告書 】 

http://homepage2.nifty.com/LUCKY-DRAGON/A1-Saiban-05-05-001.htm


最高裁の調書(決定)に疑問を抱いた裁判の当事者が、調書(決定)の正式書類の謄本、又は、コピーをもらうことと、訴訟記録(調書綴り)の中に綴じ込まれているはずの書類、調査官報告書なるものを閲覧することを目的として、最高裁判所に問い合わせたところ、書記官からは、その書類が、調書の綴り(訴訟記録)の中に綴じ込まれているかどうかは、当方としては、何とも申し上げられないというあやふやな返事が返って来た。しかも、調書綴り(訴訟記録)を閲覧するには、必ず予約が必要であるという。いきなり裁判所に行っても、見ることが出来ないという。
さらに、その日は、その部署の担当者がお休みであり、予約の受け付けをすることが出来ない。そこで候補の日にちを挙げてくれれば、担当者に確認をとっておくので、明朝、再度、電話をしてほしいという。
この方は、後日、予約した通り最高裁に出向くのですが、そこでも担当者から不可解な対応を受けます。


一連の経緯を拝見しても、最高裁は異常なまでにガードが堅いようです。
訟記録を閲覧するのに、なぜ予約が必要なのでしょうか。最高裁の担当者の対応も極めて不審です。
実際には存在しない調査官報告書を、予約で時間稼ぎをしている間に作成しているのではないかと思わざるを得ません。


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最高裁の恥ずかしい判例

06/27
読売テレビの「そこまで言って委員会NP」という番組、日頃から偏向甚だしく、国民を洗脳するためにやっているのではないかと思える「ジャンク番組」なのですが、昨日、途中から見たところ、ちょうど元裁判官の井上薫氏が出演していて裁判員制度のことについて議論していました。
裁判員制度のことから発展して、井上氏が司法の問題として、最高裁の組織に問題があり、そこを改革しない限り何も変わらないというようなことを言い始めたところ、司会の辛坊治郎氏が、この人は判決文を短く書いて裁判官を辞めさせられた人だと茶化しはじめました。それに対し井上氏は、判決文は数学の証明問題のように完結に書けばよく、判決書には余計なことがたくさん書かれているとおっしゃっていましたが、私もその意見に大いに共感しました。
とにかく、判決書は回りくどい言い回しで、よく読まないと何が言いたいのかわかりにくく書かれています。
そこが不正判決の温床となるひとつの注目点ともいえ、言葉のあややトリックでデタラメな判決を書かれても、気がつきにくくしてあります。

まさに、私の仙台高裁判決がそのような手法で書かれており、詳しい手口については下記の記事でお伝えしています。

仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口  ~その1~
仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口 ~その2~

また、裁判の立証と数学の証明問題はよく似ているということは、過去の記事で私もお伝えしています。
複雑な問題になればなるほど、どこからどのように立証していくか、捉える角度により、様々な立証の仕方が考えられます。
いかに、最短距離で明快に、そして強力に結論付けるかがポイントであり、ひらめきと直感がものをいいます。
まるで数学の図形の証明問題を解いているような、そんな感覚が裁判の立証にもあります。
簡潔で分かりやすい判決文こそが、言葉のトリックによる不正を防ぐことにつながります。

裁判の立証と数学の証明問題って とっても似ているんですよ!

さて、前回は「偽装上告審の裏づけ」ということで最高裁の問題についてお伝えしましたが、最高裁の判断には、それ以外にも多くの問題があります。
違憲審査請求をしているのに、憲法判断には触れていない判決というのがよく見かけます。違憲審査をしないのであれば、最高裁に上告する価値がありません。
その違憲審査請求に対して、判断するかどうかを決めているところが最高裁判所の訟廷事務室 民事事件係だそうです。

一部署の一個人が、何の権限があってこのようなことをしているのでしょうか。問い質す必要があります。


ところで、この違憲審査請求に関しての判例を、法律にお詳しいT_Ohtaguro さんが紹介してくださったので、紹介します。

問題の判例は、最高裁判所大法廷 昭和23年7月7日 判決 裁判要旨 九 後段 ですが、ここを改めない限り、最高裁判所は国の犯罪機関にすぎないということです。
http://www.courts.go.jp/app/hanrei_jp/detail2?id=56406

裁判要旨 九 後段 をわかりやすくまとめると、
「事実審である二審判決の事実認定にいたる証拠の採否の際に、たとえ刑事訴訟法違反の瑕疵があったとしても、それは単に手続き違反の問題であり、憲法違反の問題ではありえない。従って、再上告に理由として認めることはできない。」
ということですが、この箇所から最高裁が刑事訴訟法を軽視していることが明確にわかります。
最高裁判所と称する国の司法機関は、国の司法機関の行為については、法規に反する限り、これを是正しないという意味に取れるとT_Ohtaguro さんはおっしゃいます。


適法手続(デュープロセス)とは、何人も法の定める適正な手続きによらなければ、生命・自由または財産を奪われないとする原則で、行政機関を縛るためにあります。アメリカ合衆国憲法の修正条項に規定され、日本国憲法第三一条はその趣旨を取り入れています。
それが最高裁によって軽視されているということは、日本は近代的な民主国家ではないということを示しています。


小室直樹の「田中角栄の遺言」とその復刊である「「日本いまだ近代国家に非(あら)ず」の中で、近代民主国家では適法手続きがいかに重要であるかということが述べられています。
デモクラシー裁判の要諦・急所は、適法な手続き(due process of low)であるということが書かれています。
それを象徴的に表している小説が、アメリカ1982年に出版された「復讐法廷」(ヘンリー・デンカ―著 中野圭二訳 文春文庫)であると紹介されています。違法証拠の排除原則(違法に収集した「証拠」は、証拠として認めない原則)が主題となっている小説です。
詳しい内容は省略しますが、明らかに犯人であることが証明されていても、その証拠は、正当な理由なしに逮捕されたことによって収集された証拠で、証拠として使えないということを述べており、「裁判とは手続きである」ことを理解するための格好の例ではないかと、小室氏は記述しています。


前述の判例は、近代国家の仮面を被っている日本の最高裁にとっては、恥をさらすような判例なのです。

   

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乱用されてはならない「忘れられる権利」

07/25
ネットは個人が手軽で自由に情報発信できる場となっており、様々な情報が溢れていまが、検索サイトにキーワードを入力することで、必要とする情報を簡単に手に入れることができます。
それだけ、情報を得る手段として「検索サイト」は、重要な役割を担っています。
また、ネットの情報が既存メディアの情報と大きく異なることは、新聞やテレビのような一過性の情報ではなく、半永久的にネット上に残るということです。
検索によるアクセス性と、半永久的な情報というネット特有の性質が問題となった判決が、最近、ありました。


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児童買春・ポルノ禁止法違反の罪で罰金50万円の略式命令が確定していた男性が、名前と住所で検索すると3年以上前の逮捕時の記事が表示されるということで、グーグルの検索結果から、自身の逮捕に関する記事の削除を求めた仮処分を申し立てました。これに対し、さいたま地裁(小林久起(ひさき)裁判長)は、昨年6月、「更生を妨げられない利益を侵害している」として、グーグルに対し削除を命令しました。

グーグル側はこの決定の取り消しを求め、同地裁に異議を申し立てていたわけですが、小林裁判長は、昨年12月22日、「逮捕の報道があり、社会に知られてしまった人も私生活を尊重され、更生を妨げられない利益がある」と指摘。日本では初めて「忘れられる権利」に言及した上で、「現代社会では、ネットに情報が表示されると、情報を抹消し、社会から忘れられて、平穏な生活を送るのが極めて困難なことも考慮して、削除の是非を判断すべきだ」とし、男性については「罪を償ってから三年余り経過した過去の逮捕歴が簡単に閲覧され、平穏な生活が阻害されるおそれがあり、その不利益は回復困難で重大」と認定、削除は妥当とし、ネット上に残り続ける個人情報の削除を認めた決定をしています。

この決定に対しグーグル側は、東京高裁に、再度、不服を申し立てをしていましたが、東京高裁の杉原裁判長は、今年7月、「罰金納付からは5年以内で、今も公共性は失われていない」と判断し、忘れられる権利については「実体は名誉権やプライバシー権に基づく差し止め請求と同じで、独立して判断する必要はない」と指摘しました。
男性のプライバシー権は認めつつも、(1)児童犯罪の逮捕歴は公共の利害に関わる(2)時間経過を考慮しても、逮捕情報の公共性は失われていないといったことを理由に、プライバシー権に基づく削除請求も否定しました。

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尚、世界で初めて「忘れられる権利」を認めた裁判は、次のような事件でした。
2011年11月、フランスの女性が若い時に撮ったヌード写真が名前とともにネット上に掲載されていたので、検索エンジンを提供するグーグルに対し、写真の削除を求めて訴訟を提起しました。2011年11月、欧州司法裁判所は女性の主張を認め、グーグルに対して削除を命じました。


比較的新しい概念である「忘れられる権利」についての2つの事件を、みなさんはどのように考えますか
よく言われるのが、憲法13条の「幸福追求権」と憲法第21条の「表現の自由」や「知る権利」との兼ね合いですが、まずは、世界で初めて「忘れられる権利」が認められたフランスのケースとと、日本で初めて「忘れられる権利」を認めたさいたま地裁のケース、これらが、まったく異なる性質の事件であることに着目する必要があります。


前者は、自分の過去の軽率な行為を後悔し、自分が苦しい情況にあるというだけで、他に被害者がいるわけではありません。後者は明らかに犯罪行為であり、犯罪である以上、被害者もいますし、社会的な影響もあります。事件によって、被害者はそれまで歩んできた人生が変わってしまったかもしれませんし、消えることのない大きな傷を心に負っているかもせれません。そのような被害者を差し置いて、加害者だけが過去を忘れ平穏に暮らすことなど、許されるはずがありません。
そういう意味では、東京高裁判決は、裁判所としては珍しく評価に値する判決です。


憲法ですら、解釈によって変更してしまう政府です。仮に、さいたま地裁の決定のように、安易に「忘れられる権利」を認めたなら、国家権力によって拡大解釈され悪用される懸念があります。
政府の犯罪行為については、検察や裁判所が組織的に隠蔽し、多くの事件が握りつぶされています。また、それら権力を監視することを本来の使命としているはずのマスコミも、もほとんど機能しておらず、加害公務員は野放しのまま、また同じような不正行為が繰り返されることになります(A)。被害にあった個人が情報発信しなければ、国民は真実を知ることができません。
ですから国家権力による犯罪については、「忘れられる権利」が認められては困るのです。
捜査機関や裁判所が機能していないからこそ、被害者個人が加害公務員の氏名や事件の経緯を含む詳細な情報を発信することで、更なる犯罪の抑止にもなりますし(B)、加害公務員の排除に一役買うことにもなります(C)。


(A)同じ人物がほかの事件でも問題になっているという例です。
個人資産は 公的機関の管理下で蝕まれる!!
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

(B)捜査機関が機能していないと確信した時点で、すべて実名に書き換えました。
告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

(C)刑事告訴と、ブログでの公開後、退官しています。
二審の裁判長が依願退官!刑事告訴との因果関係は?
虚構の法治国家 ~一審の裁判長も依願退官~


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違和感を感じる大川小を巡る一審判決

11/01
東日本大震災による津波で、全校児童108人のうち74人が犠牲となり、教職員10人も死亡した宮城県石巻市立大川小を巡り、死亡・行方不明になった児童74人のうち23人の児童の遺族が市と県に約23億円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、先月26日、仙台地裁は、約14億円2600万円の支払いを市と県に命じました。

国や行政の完全勝訴率およそ98%というこの種の裁判において、このような画期的な判決が下されたことは極めて稀なことですが、この判決に何か不自然さを感じずにはいられません。
東日本大震災を巡る津波訴訟では、浸水想定区域外で被災した場合には遺族の請求が退けられる傾向にあり、さらに指定避難場所である学校から避難する上での過失が認められたという点では、初めてのケースです。
学校管理下で起こった最悪の惨事ということで、世間からの注目度が判決に大きな影響を与えたのでしょうか。


「子供たちは、なぜ死ななくてはならなかったのか」、裁判で真相が明らかになることはなく、遺族側からは不満が噴出しています。
なぜ真相の究明ができなかったのか、今回は、このことについて検証してみたいと思います。
不公正な国家賠償訴訟を体験した私としては、次の二つの可能性を考えます。


まず、一つ言えることは、判決書を読んだだけでは真相を知ることができないということです。
裁判では結論に至るストーリーが作られ、それに合った証拠だけが採用され、その他の証拠や事実は客観的証拠による裏付けがあったとしても判決書に盛り込まれることはないからです。
しかし、双方から提出された裁判資料にくまなく目を通せば、真実が見えてくる可能性があります。
弁護士任せにせずに、遺族の方々の本人が資料を精査してみることが肝心です。


ちなみに私の裁判では、素人の本人訴訟ということで、被告代理人が高をくくっていたのか、警戒することなく多くの証拠資料が提出されました。その中には、行政側の作成した黒塗りの部分が多く含まれる資料も提出されましたが、よく見ると黒塗りで隠されているはずのはずの文字が透けて読み取れたり、その中には、私の主張を裏付ける内容も含まれていました。
二転三転する証言を繰り返し、捏造証拠を提出した行政職員の証言が証拠採用されるなど、判決はデタラメそのものでしたが、行政側から提出された資料から、事件の真相を知ることができました。

福島労働局が提出した間抜けな証拠 (一審・7)
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!

もう一つの可能性としては、大川小のケースでは、注目される裁判ということで、裁判所に提出される資料が被告代理人によって用意周到に準備されたのではないかということです。
現場にいた教職員で唯一助かった男性教員の証人申請は却下されたということですし、生存児童らに聞き取りを行った調査メモを市側が廃棄していたということですので、学校側に不利になる証拠の提出を避け、選び抜かれた資料だけが裁判で提出された可能性があります。
当然のことながら、これでは真相を知ることはできません。


ここで疑問に思うことですが、児童たちから聞き取ったことを記した教員たちのメモが、市側によって本当に廃棄されていたのでしょうか。
このように考えるのは、私の裁判では、行政職員によって捏造された証拠が本来の証拠と差し替えられて提出されたからです。もちろん行政職員単独で行ったというよりは、被告代理人の指示のもとに作成・提出させられたと考えるのが、裁判の成り行きからも妥当です。
行政側によって証拠の捏造が常習的に行われているとすれば、証拠を隠蔽することは、さらに、た易いはずです。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

津波襲来の際、現場の教員たちの間でどこに避難させるかで意見の対立があったということですし、教師たちが災害時の避難についての知識不足であったこと、当日、校長が不在で指揮系統が機能しなかったのではないかということは否定できませんが、その教員たちも犠牲になっているわけです。恐怖と苦しみを感じながら亡くなっていった子どもたちのために何かしなければと思い裁判に訴えた親たち、その一方で、教員たちも同じ犠牲者だと考え裁判に参加しなかった親たち、犠牲になった児童74人のうち23人の児童の遺族が提訴したということは、その表れであると感じます。

ところで、当ブログで度々訴えているとおり、特に国家賠償訴訟(行政が相手の訴訟)は、訴訟費用を騙し取り、デタラメに結論づけるだけの国家による詐欺であることは明白です。
仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!

そのようなことが一般に浸透してきているのか、近年、訴訟件数が減少傾向にあることは確かなようです。正常に機能していいない制度や機関、利用する価値のないものが廃れていく運命にあるというのは自明の理です。
仮に、それを解消するための一つの手段として、大川小学校の裁判が利用されたとしたら言語道断です。


東日本大震災による津波の犠牲者・行方不明者はおよそ2万人です。多くの対象者が見込める災害で、その遺族に訴訟を提起させるためのパフォーマンスとして、大川小学校の一審判決が計画されていたのではないかと、私などは、つい考えてしまいます。
裁判所こそは正義の砦であることをアピールするには格好の判例として、大川小の裁判が利用されたのではないかという疑いは拭い去ることができません。


それを裏づけるかのように、石巻市と宮城県は控訴することを決定しました。市や県の決定というよりは、法務省・最高裁を頂点をする結論ありきの行政裁判の流れとして、すでに控訴が予定されていたと考えるのが妥当です。

今後、訴訟を検討されている方には、大川小を巡る一審判決を鵜呑みにせず、裁判所という組織の本質を見抜いたうえで、提訴されるかどうかを判断されることをお奨めします。

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「希望の裁判所」レビューが素晴らしい!!

12/05
昨日、Amazonのサイトの「おすすめの商品」を何気なく見ていたら、ある本のタイトルに一瞬、目が点になりました。
「希望の裁判所」、“よくもまあ、しゃあしゃあとこんなタイトルをつけたものだ!!!”と思った次の瞬間、思わず吹き出しそうになりました。
“これは、明らかに瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」に対抗するためにつけたタイトルではないか?!”“こんなタイトルの本を書くのは、きっと最高裁の回し者に違いない!”と思ったら、やはり「日本裁判官ネットワーク(編集)」になっています。
値段は2700円と少々高額です。409ページもあるので妥当なのかとも思いますが、今現在、レビューを書いているのはひとりだけ、しかも★ひとつです。
まずはレビューを読んでみました。

https://www.amazon.co.jp/review/R3NXMQYS6PQKQ6/ref=cm_cr_dp_title?ie=UTF8&ASIN=4904497295&channel=detail-glance&nodeID=465392&store=books

レビューの冒頭です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本裁判官ネットワークとは、極めて薄まっているものの、青法協-裁判官懇話会の流れを一部受け継いだ裁判官・元裁判官の団体である、と言ってよいだろう。一般的な左-右の構図で言えば、いちおうは「左」に位置することになる。
 そのような団体が「希望の裁判所」と題する書籍を出版したのだから、現状の裁判所を希望の裁判所に改革していくべきだという方向性の議論をしているのだろう、と思うと完全な期待外れである。複数の執筆者からなる文章の集まりで、微妙に異なる論調の執筆者もいるものの、大勢としては、現在の裁判所が希望に満ち溢れており、今の司法改革路線を推し進めていけばよい、という司法改革・裁判所に対する礼賛の書籍なのである。

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これに続き、内容を具体的に説明されています。
瀬木比呂氏の「絶望の裁判所」と対比させている部分もあり、そのことからも、この本の位置づけが理解できます。
さらに、笑っちゃうのが後半の次のくだりです。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
 断っておくと、この書籍の執筆者たちに悪意はないだろうし、主観的には利権でものを論じているわけでもないだろう。この執筆者たちは、おそらく、本気で、左翼的またはリベラルな価値を信じ、それが司法改革で実現しつつあると信じたいのである。とくに、すでに高齢となった者たちは、そうした未来を信じている方が、これまでの自己の人生に意味があったと思えるであろうから。そして、そう信じようとするあまりに、現実に目が向かなくなっているのが、致命的な欠陥である。
 こうした筆者らの理念倒れぶりは随所に現れているのだが、井垣敏生の次のくだりは、ユーモラスですらあった(165-166頁)。「各種の調査では、国民は未だに知り合いの弁護士はいないし、弁護士事務所は敷居は高いし、裁判などになると時間とお金が大変だし、ついでにいえば正しい結論がだされて、正しい権利が確保されているのかについても、大きな懸念が示されているのが現状です。」
 おなじみの弁護士を増やせという議論の当否は脇におくとして(また、「各種の調査」を一例も示していない点も措くとして)、裁判で「正しい結論がだされて、正しい権利が確保されているのか」というのは、どう考えても最も重要な問題であって、「ついで」の問題ではないはずであろう。いかに司法にアクセスしやすくなっても、その結果が悪ければなんの意味もない。逆に、正しい結論がだされて、正しい権利が確保されると信用できるのなら、時間やお金を費やしても裁判に踏み切ることは比較的容易であろう。

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裁判官たちは、司法の現状をまったく理解していないのか、あえてそうすることで、裁判という現実的には茶番の世界に身を置いてきた自分たちのこれまでの実績を正当化したかったのか、そこは判断しかねるところですが、本末転倒の視点から書かれていることだけは確かなようです。

たいへん素晴らしいレビューで、これを読んだだけで1冊読んだ気分になりました。
“この本に2700円も出費するなら、その分で何か美味しいものでも食べた方がずっとマシかな”というのが率直な感想です。


ところで、話は変わりますが、
千葉大医学部学生3人による集団強姦事件、最近、優秀な学生たちによるこの手の事件をよく耳にしますが、千葉大の事件で驚くのは、千葉県警が氏名などの容疑者に関する情報を一切公表していないことです。ネットでは、様々な情報が飛び交っていますが、どうやら、この中のひとりが曽祖父の最高裁判事からから5代続く法曹一家の息子だということです。
このことからも、この国の腐敗した権力の側面がうかがえます。

http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/newsx/195010
ネット上ではすでに容疑者が特定され、Facebookの顔写真も公開されているようですが、司法関係者・捜査関係者による事件の握り潰しは彼らの常套手段です。法の下の平等が貫徹されるよう監視の目を光らせるておく必要があります。

 本日、追加の逮捕者とともに実名が公表されました。
容疑者特定のネット記事、一般市民からの批判が捜査機関に圧力をかけたのでしょうか。そうせざる状況に追い込まれたというのが実情ではないでしょうか。


        
 
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天下りと利権確保に利用される司法制度改革

02/17
最近、文部科学省の天下りの問題が国会や世間を賑わしていますが、同じようなことがほかの省庁でも行われていると思われます。
当ブログでは、過去に裁判官の天下りについて何度か取り上げています。
刑事告訴した裁判長が依願退官したことを知り、もしかしたら天下りしているのはないかと思い調べたのがきっかけでした。


判決書に、控訴人(私)の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
あまりに良すぎるタイミングに、裁判官在職中からリクルート活動をしていたのではないかと思われます。


それはさておき、法科大学院への“天下り”が、現在、騒がれている既存の大学への文部科学省の役人の天下りより、かなり悪質であると思われるのは、法科大学院の制度自体が天下りのために制定されたのではないかと考えられるからです。

以前、あることで法科大学院について調べてみたことがあります。
法科大学院が、法学部の大学院に併設されているとか、あるいは、普通の大学院にコース別や学科別という形で設置されているのかと思っていたのですが、それがまったく違っていました。
専門職大学院という形で、学生の管理なども法学部の普通の大学院とはまったく別になっており、大学の中に、学部とは別にビジネススクールがあるような印象を受けました。
いくつかの法科大学院について調べてみましたが、他もほとんど同じようで、すごく無駄な仕組みになっています。
更に、法科大学院では、おおむね2割以上の実務家教員が要求されています。


最近では、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入したようです。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないでしょうか。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。弁護士だって当然、検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。

それらから考えられることは、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の受け皿を確保することを目的として法科大学院が導入されたのではないかということです。

法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの?
法科大学院の正体 ~まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”~

官僚の重要な使命ともいえる利権の確保、そのために導入された別の制度をもう一つ挙げておきます。
元裁判官の瀬木比呂志氏の 「絶望の裁判所 」に書かれており、以前の記事でも紹介している裁判員制度です。


市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度ですが、「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」ということが記述されています。
要するに、裁判員制度の導入が、刑事系裁判官の利権のために利用されたということですが、裁判員制度導入の中心人物であったのが前最高裁長官を務めた竹崎博允氏です。14名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の出世をしたということが前述の本に書かれています。この本の出版からまもなく、竹崎博允氏は、任期途中で最高裁長官を辞任しています。

裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

将来のある若者や一般の国民が、官僚の利権確保のための制度によって翻弄されているという現実にも目を向ける必要があります。

ここまでは主に裁判官の利権にかかわることですが、次に、企業と結び付いて、裁判官と企業の双方に利権をもたらす、裁判官の一般企業への天下りの例を、前の記事から紹介します。
つまり、裁判官と弁護士、企業との癒着構造が、不正裁判の要因になっているという例です。


レックス株式取得価格決定申立事件で、会社側に有利な判決をした元東京地裁民事8部統括判事の難波孝一氏が、そのときの会社側代理人が所属する四大法律事務所の一角である、森・濱田・松本法律事務所へ天下っているということです。
レックスの事件のほかにも、「元民事8部(商事部)判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こっており、特に東京地裁民事8部における裁判の正当性に疑義が生じているということをお伝えしています。
情報源のサイトは現在削除されているようですが、大まかな要約については下記の当ブログの記事をご覧ください。

裁判官の天下りによる癒着構造

ここで紹介したのは、天下りのごく一部に過ぎないはずです。
野党議員の皆さんには、文部科学省だけではなく、他の省庁についていも徹底的に追及していただきたいと思います。
今、ネットでは、財務省近畿財務局が、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める学校法人「森友学園」に、国有地を市場価格の10分の1で売却した疑惑でもちきりですが、そちらよりはずっとやりやすいはずです。


    



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裁判所の不公正を 現職検事が証言

09/19
裁判所が、公正・中立な機関ではないということは、当ブログでさんざんお伝えしてきた通りですが、その一端が、ある国家賠償訴訟に証人として出廷した現職検事の証言から明らかになりました。
江川紹子氏の下記の記事から抜粋してお伝えします。


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現職検事の証言で分かった裁判所の不公平より

約1億3200万円の脱税をしたとして所得税法違反罪に問われ、無罪が確定した元クレディ・スイス証券部長の八田隆さんが、有罪の見込みがないのに、(1)国税庁が告発し、(2)東京地検が起訴し、(3)1審無罪後に検事控訴したのは、いずれも違法――などとして、国に5億円の損害賠償を求めている裁判で9月11日、1審を担当した広沢英幸検事が証言した。
無罪が確定した事件の元被告人が起こした国賠訴訟で、現職検事が証人出廷するのは極めてまれ。広沢検事は、東京地検が控訴を決める過程を語る中で、裁判所が完成前の判決原稿を検察側だけに提供することが半ば慣行になっていることを認めた。以前からささやかれていたことではあるが、現職検事が公の場でそれを認めたのは、おそらく初めてだろう。弁護人にそのような便宜が図られることはまずない。事実が明るみに出たことで、裁判所の公平さが問われる。


弁護人にはけんもほろろの対応
民事事件の場合は、法律で「判決の言渡しは、判決書の原本に基づいてする。」(民事訴訟法252条)と定められ、判決言い渡し後、すぐに当事者に原本が渡される。一方、刑事裁判にはそのような規程がなく、判決言い渡し日には判決書原本が完成していないことは珍しくない。
その場合、裁判長は判決原稿を元に判決を言い渡す。関係者はそれをメモして、上訴するかなど、今後の対応を考えなければならない。有罪判決だった場合、弁護人が求めても、判決原稿を提供されることは、まずない。
たとえば、昨年11月、受託収賄罪に問われ、1審は無罪だった美濃加茂市長に対し、名古屋高裁(村山浩昭裁判長)が逆転有罪判決を言い渡したが、このような場合でも、弁護人に判決原稿の提供はなかった。名古屋高裁は、報道機関向けに63ページに及ぶ「判決要旨」を提供していた。弁護人が、「マスコミ向けの要旨でいいから提供して欲しい」と要請したが、同高裁はけんもほろろの対応だった。
八田さんの事件で、一審判決が言い渡されたのは2013年3月1日だが、この日に報道機関向けに出された判決要旨は1枚のメモのみ。正式な判決文である判決書が作成されたのは3月15日だった。検察官の控訴は、判決書の謄本が交付される前の12日に行われている。

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刑事裁判の判決書原本が、判決言渡し日までに完成しておらず、原稿、つまり下書きをもとに判決を言い渡しているということには驚きましたが、それ以上に驚くのは、検察には事前に判決書原稿が渡され、報道機関向けにも判決要旨が提供されているにもかかわらず、弁護人にはそれらが、一切、提供されないという事実です。
弁護人に控訴されたくない、前判決を覆されては困るという検察側の思惑に、裁判所が加担している様子がうかがえます。

刑事裁判の有罪率は99%ともいわれ、裁判は単なるセレモニーと化しているというのが現実です。
要するに、刑事裁判では、検察を主としたら裁判所は従の関係、つまり、検察≧裁判所 の力関係になっていると考えられます。
ですから、裁判所が検察に判決書原稿を事前に検察に渡し、完成させる前に確認を求める、仮に控訴するのであれば検察に有利な状況を作ってあげたいというのが本来の目的ではないかと推測されます。


さらに、同様の力関係ともいえる、検察が裁判所の機能を奪っているのではないかという事実については、次の例からもうかがえます。

事件の性質を検討し、まずは告訴状・告発状の受理するか否かの段階で選別されます。
国家権力が関与する事件については、大抵、受理しない方向で進めますが、被疑者が特定され客観的証拠が存在する場合、さらに、告訴人・告発人が粘り強く受理を求めるケースでは、最終的に受理せざるを得なくなります。
この第一関門を突破できたとしても、次の関門が待ち構えています。
被疑者も特定され、客観的証拠もそろっている事件を、如何に不起訴処分にし、事件を握りつぶすかというのは、検察の重要な役割といえますが、そこで検察の強い味方となるのが、不起訴理由が書かれていな不起訴処分理由告知書です。
そうして、国家権力が関与する重大な事件は、裁判に掛けられることもなく密かに握りつぶされ、腐敗した国家が醸成されていくのです。

不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

さて、刑事事件では、検察の言いなりと思える裁判所ですが、ごく稀なケースですが、有罪を求める検察の主張が裁判で覆されることがあります。刑事裁判での 検察≧裁判所 の力関係にイコール(=)が入る理由です。
冒頭のクレディ・スイス証券のケースでは、次のような特殊な事情があったようです。

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クレディ・スイス証券は、給与体系が複雑だったため、株式報酬も源泉徴収されていると思い込んでいる者が多く、集団申告漏れを起こした。2008年に300人ほどの社員、元社員が一斉に税務調査を受けたが、そのほとんどが申告漏れ。うち、コンプライアンス部長を含めて100人ほどが株式報酬に関して無申告だった。当然、彼らは修正申告の上、追徴課税が課される。ところが八田さん1人が、それでは済まず、故意に脱税したとして、刑事訴追された。
現職検事の証言で分かった裁判所の不公平より
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八田さんの国家賠償訴訟については、今後の成り行きが注目されます。

さらに、これも稀なケースとは思いますが、ヒラメ裁判官ばかりではなく、ときには良心的な裁判官も存在することは事実で、そういう裁判官が担当になったときには、公正・中立な判断がされると考えられます。
素人に配慮してくれた良心的な裁判官だっています! (一審・1)

ダメ押しになりますが、裁判所が公正・中立ではなく、政府に加担しているということがうかがえる情報を、Jin 様から提供していただきましたので、紹介します。
森友学園の交渉記録、最高裁も保全認めない判決!提訴したNPO側の情報不足が原因か!「記録の指標を」

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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