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相次いで出版される告発本と 原発事故裁判の見通し

01/12
年末から、ある記事へのアクセスが増加しています。
だいぶ前にアップした「虚構の法治国家 ~一審の裁判長も依願退官~」というタイトルの記事です。「虚構の法治国家」というキーワード検索によるアクセスで、一体どうしたのかと思っていましたら、元検察官の郷原信郎氏と元裁判官の森炎氏が『虚構の法治国家』というタイトルの本を、先週、上梓されたようです。
この本について調べてみようと検索した人が、同じ検索上位にランクインしている当ブログにも興味をもってくれたようです。
この本、是非、読んでみようと思います。


そして、元裁判官の瀬木比呂志氏の『絶望の裁判所』に続く、待望の姉妹書といえる『ニッポンの裁判』という本が、今週、上梓されます。
『絶望の裁判所』を読んだ私が、『「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!』というタイトルの記事をアップするほど、当ブログで指摘してきたことを、そのまま証言してくれる内容でした。
裁判での数々の証拠から、不正裁判の実態について、かなりの程度の確信をもっていましたが、裁判官の心証にかかわる部分等については推測に頼らざるを得ないところもありましたが、まさに、その点を証言してくれたといえます。
さらに、私の裁判だけが決して特殊なケースではなく、他の多くの裁判にも共通していえることだということを証言してくださったのです。
欲を言えば、もっとこの部分について知りたいというところもかなりあったわけで、それらを今回の本に期待したいと思います。


昨年夏、仙台高裁を訪れたときに、「絶望の裁判所」のことに言及し、「最高裁事務総局の元判事が不正裁判の実態について証言しているではないか」ということを申し上げたのですが、「本は本でしかない」というような、まるでフィクションか何かのような扱いの返答でしたが、これらの告発本によって、今後、さらに裁判所が窮地に立たされることは必至でしょう。

一審判決の後、裁判がおかしいことに気がつき、「日本は法治国家ではなかったの?」「三権分立の民主国家ではなかったの?」とその根拠を探るべく、関連の書籍を手当たり次第に読んだ時期もありましたが、どの本も方向性としては間違っていなくても、どこがはっきりせず霧に包まれたような読後感の本がほとんどでしたが、瀬木氏の本を読んだときは、まさに痒いところに手が届いたような衝撃を受けました。
そのような内部告発の本が相次いで出版され、また、ネットでの司法批判も、私がブログを始めたころに比べれば格段に増加しています。それらが影響したのか、今年度に入ってから、「(最高)裁判所、一体、どうしちゃったの!?」と思うような判決が頻発しています。
昨年5月の、福井地方裁判所の関西電力の大飯原発3,4号機の運転差し止めを命じる判決、横浜地裁の厚木基地の自衛隊機の深夜・早朝の飛行差し止めを命じた判決、同10月の、国の賠償責任を認めた泉南アスベスト訴訟の最高裁判決、マタニティーハラスメントを巡る広島高裁への差し戻しを命じた最高裁判決、12月のアスベスト(石綿)を吸い込んだ首都圏の元建設労働者に対して国の損害賠償を命じた東京地裁判決など、今年度に入ってから、(最高)裁判所が社会正義を標榜するような判決が、やたらと目につきます。
まさか最高裁が社会正義に改心するはずないでしょ!


しかし、告発本やネット批判のせいで、最高裁が社会正義に改心したと断定するのは、時期尚早です。
まやかしの国家賠償制度、まやかしの上告審で訴訟費用を騙し取ってきた最高裁が、そう簡単に改心するはずがありません。むしろ、このような傾向は、東日本に住まいをもつほとんどが原告となり得る原発事故の被害者を裁判に引き込むための前奏曲(プレリュード)に過ぎないと、私は見ています。
どの詐欺組織でも例外なく考えることは、その餌食となる鴨を広く受け入れることだと思います。間口を広げておいて、多くの原発事故被害者の原告を受け入れることは、多額の訴訟費用を騙し取る最大のチャンスでもあるのです。
 ごく一部の判決に踊らされてはなりません。
原発事故に対する政府のこれまでの対応からしても、ガス抜き程度に一部の個別のケースは国の責任を認めても、それ以外の大多数は、棄却あるいは却下になると推測されます。
訴訟を検討している人は、これまでの裁判・判決の動向等を十分に調査し、納得したうえで提訴するかどうかを判断することをお勧めします。


      

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原発事故訴訟の見通し

08/15
原発事故発生当時、原発からおよそ40kmの福島県内に居住しており、現在、西日本で生活をしている私の元へも、東京電力と国に対する賠償と謝罪を求める訴訟の案内がきています。
避難先の県での第一次訴訟はすでに提起され、先月末、第一回口頭弁論が開かれましたが、第二次訴訟についても、現在、参加者を募っているようです。


原発事故の被害者が、東京電力や国にその賠償や謝罪を求めることは、憲法で保障されている国民の権利ですが、私自身、国家賠償訴訟の実態を痛感しているだけに、この訴訟に参加しようとは、まったく考えていません。
原発事故の訴訟に参加する前に、まずは“まやかしの国家賠償制度(国家賠償詐欺)”の実態を法務省に認めさせることが先決です。


昨年、不正裁判の実態を暴露する内容の瀬木比呂志氏の本が出版されたり、ネットでの司法批判も激しさを増しており、裁判所がそのような現状を憂慮してか、昨年の半ばあたりから、一部の注目される訴訟にていては比較的妥当な判決が出されることもあるようなので、東京電力に対する賠償請求につていは、ひょっとしたらある程度認められるかもしれませんが、国に対する賠償請求については、ほとんど期待できないというのが、私の予想です。

その理由は2つあります。

当ブログでは、特に裁判官の結論付けの手法について指摘してきました。
何はともあれ、まず先に結論が決められ、それに沿ってストーリーが組み立てられます。ですから、ストーリーの合わない事実や証拠は、無視されます。予め決められた結論に意図的に導くために、証拠が存在する明白な事実には触れずに、曖昧な部分を都合よく解釈して結論づけるのが、彼らの手法です。


このような裁判官によるデタラメな結論付けの手法も“まやかしの国家賠償制度(国家賠償詐欺)”のひとつの要素ではありますが、“まやかしの国家賠償制度(国家賠償詐欺)”を決定づけ、確信したのは、国側の代理人である法務局によって本来の証拠と捏造された証拠が差し替えられたという事実です。

国家賠償訴訟では、被告国の代表者は法務大臣です。
その代理人が、本来の証拠と捏造証拠と差し替えたということは、国そのものが国家賠償制度を否定しているということになります。
要するに、国が憲法第17条に違反する行為をしており、まともな裁判を行う意思などないということです。民主国家としての体裁を保つためだけに、この制度が存在していると考えられます。

国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!

現在、安保法案が憲法違反だということが盛んに言われていますが、国が憲法違反をしているという事実は、今に始まったことではありません。
しかも、憲法違反の法律もすでに制定されており、安保法案が初の憲法違反の法律になるというわけでもありません。
その、すでに制定されている憲法違反の法律のひとつが、原発事故に対する国家賠償請求が認められないと考えられる二つ目の根拠です。
これについては、次回に詳しくお伝えします。


ところで、被告国の代理人である福島地方法務局と厚生労働省が、本来の証拠と捏造証拠を差し替えたという事実は、関係者の間でも、目の上のタンコブとでも言うべき厄介な存在になっているのではないかということが窺えます。
なにしろ、当ブログの数ある画像の中で、最も頻繁に閲覧されている画像が、証拠捏造・行使にかかわった被告代理人らと、彼らを不当に不起訴処分にした検察官らに対する次の不起訴処分理由告知書だからです。この告訴の時点までにかかわった全員の氏名と罪名、処分理由が列挙されている画像です。


     法務省・厚生労働省 不起訴処分理由告知書2 縮小

この不起訴処分理由告知書では、時効完成とされたものも多数含まれていますが、実際には、いずれも時効になっていません。
なぜなら、この国家賠償訴訟では、確定した二審判決で、裁判官らによる虚偽有印公文書作成及び同行使の犯罪行為が行われています。確定判決には既判力があります。ということは、その判決は今も維持されており、その犯罪行為は行使され続けているということになり、刑事訴訟法第253条に基づき時効に達することはありません。


第253条  時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
○2  共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。


「まやかしの国家賠償制度」という裁判所と被告代理人の双方による国家ぐるみの犯罪は行使され続け、それらに関与したすべての被告代理人や裁判官、証拠を捏造した行政職員、犯罪を立証する客観的証拠がありながら、その犯罪者たちを不起訴処分にした検察官らはすべて共犯ということになり、時効に至ることはありません。
そこが、裁判官や検察官等の個人に対する告訴状を受理してきた検察が、国に対する国家賠償詐欺・上告詐欺の告訴状だけは、未だに受理を拒んでるという、本質的な理由ではないかと考えられます。


 法務大臣の管理下にある法務局が犯罪行為をし、同じ法務大臣の管理下にある検察が、その犯罪行為を不当に不起訴処分にしているのですから、自浄作用が働くはずがありません。
ですから 原発事故に対する国家賠償請求も、また、やるだけ無駄な訴訟と言えます。


    

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原発事故訴訟の見通し 2

08/21
原発事故の国に対する損害賠償請求については、ほとんど期待できないというのが私の予想で、前回はその理由の一つについてお伝えしました。

国家賠償訴訟の被告国の代表者は法務大臣であり、その代理人である法務局が、本来の証拠と捏造証拠を差し替え、それに基づいて陳述が行われたということは、国がまともな裁判を行う意思などないということです。
国家賠償訴訟の統計がとられていない(とられているかもしれないが公開されていない)こと、一部公開されている資料によれば、国の完全勝訴率がおよそ98%であることを合わせて考えれば、国家賠償制度そのものがほとんど機能していないといえます。


原発事故に対する国家賠償請求が認められないと考えられる二つ目の理由は、国に都合よくできている法律があるからです。

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これでいいか?原発事故で国の責任を追及できない仕組みになっている [原子力災害]

上記のサイトで詳しく書かれていることなのですが、要点のみ紹介したいと思います。

東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際、国の事故対応、政府の津波対策の甘さ、事故後の避難指示を巡る混乱や情報公開などに問題があったことは、これまでの政府の事故調査・検証委員会等で報告されています。
このように国の事前の政策に誤りがあったり、事故後の対応が不適切、不十分であったりした場合、通常であれば、被害者は国に対して国家賠償法(第1条)に基づいて損害賠償を請求できることになっていますが、原発事故の場合には、そのようにはならないということです。


原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)には「責任集中の原則」が採用されていて、同法4条1項は、原発事故の損害賠償について「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」と規定し、原子力事業者である東京電力のみが損害賠償責任を負い、他の者は一切責任を負わないこととしているので、当然、国家賠償法に基づく国や地方公共団体への損害賠償請求もできない仕組みになっているというのです

原子力損害の賠償に関する法律(原賠法)
第四条  前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。


ところが、憲法第17条には、次のような規定があります。

憲法 第17条  何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

ということは、前述の原賠法第4条は、憲法に違反していることになります。
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安保法案が憲法違反であることはほとんどの憲法学者も認めるところですが、これ以前にも、すでに憲法違反の法律が制定されていたということになります。

原発事故訴訟の判決では、裁判官が原賠法第4条を根拠に、国に対する損害賠償請求を退ける可能性があると考えられるので、それを防ぐために、原告は、憲法第98条を根拠に原賠法第4条が無効であることを主張する必要があります。

憲法 第98条  この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

その場合、裁判所の判断はどうなるのか、予想してみたいと思います。

これまでの私の経験から、原賠法第4条が憲法に違反していて無効であることを原告が主張したとしても、そのことは判決書に盛り込まれる可能性はかなり低いと考えられます。国にとって都合の悪い主張は裁判官が無視し、原告にとっては重要な証拠や主張であっても、判決書に盛り込まれることはありません。しかも、重要な法律判断については、裁判所が判断を避ける傾向にあります。多くの時間と労力、費用をかけて裁判を提起したとしても、それ相応の価値のある判決が得られることは、ほとんどありません。
しかも、国家賠償訴訟は民事裁判に分類されますので、刑事裁判のように、原告、被告、それぞれの主張は、裁判で読み上げられることはありません。書面だけのやり取りで、原賠法第4条が憲法違反であるという主張がされていることすら、裁判を傍聴している人たちにも知られないまま、闇に葬り去られることになりかねません。


 とにかく、いい加減にできているのがこの国の法律の特徴です。国が恣意的に利用できることを優先し、それぞれの法律の整合性など考慮されていません。その延長線上のひとつに、結論ありきのデタラメな国家賠償制度があるということになります。

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昨年末の高浜原発 仮処分取り消し決定は 報復人事の産物か!!

01/08
昨年末に、福井地裁(林潤裁判長)が、関西電力高浜原発3,4号機の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消したことについては、当ブログの年末の記事でお伝えしました。
一年の締めくくりに また一つ司法の信頼を失墜させる判断

年末に取り消された、昨年4月の再稼働差し止めの仮処分決定をしたのが、平成14年5月に大飯原発3、4号機の運転差止めを認める歴史的判決を言い渡した福井地裁の樋口英明氏(62歳)です。

「司法は生きていた」という垂れ幕を掲げて原告たちが大喜びしていた光景は、皆さんの記憶にも新しいと思いますが、あの判決を下したのが、福井地裁の樋口英明裁判長です。
この判決が、なぜ注目を浴びたのかといえば、仮処分決定を別とすると、福島第一原発事故後初めての、原発裁判における司法判断だからです。原発事故の被害を踏まえ、行政庁の判断を追認してきたこれまでの裁判所の姿勢に変化が生じるのか、国民の関心が高まっていました。


さらに注目すべきは、住民の権利を尊重した画期的な判決です。
人格権が憲法上最も高い価値を有するとして、「人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない」「豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ」として住民らの請求を認める判決を下しました。


この判決の素晴らしいところは、福島原発事故の被害を踏まえた上で、判断の対象を明確に示している点で、「かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」と述べていることです。
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

このような歴史に残る素晴らしい判断をした樋口裁判官ですが、昨年4月1日付けで、同氏は福井地裁から名古屋家裁に異動。「左遷」されていたということが、「現代ビジネス」のサイトに掲載されています。
一部を抜粋します。


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現代ビジネス
そして、裁判長は飛ばされた 高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き(上)(下)

'06年、志賀原発の運転を差し止める判決を下した、元裁判官の井戸謙一弁護士が語る。

「樋口氏は福井地裁に来て既に3年経っていますから、異動自体は通常の定期人事でしょう。ただ、彼は裁判官歴32年の大ベテラン。キャリアからいえば、次は名 古屋高裁の右陪席というポジションが一番可能性が高かった。それが家裁に異動ということですから、疑問は残ります。裁判所の上層部としては、高裁に行かせたくない訳があるのかもしれません」

懐疑的な見方が広がるなか、ある司法関係者が話す。
「これは左遷以外の何ものでもありませんよ。定年まで3年の裁判官を家裁に送るなんて、誰が見ても窓際人事。定期異動にかこつけて、厄介払いしたということでしょう。最高裁を頂点とする裁判所全体は、基本的に政府の歩調に合わせ、原発再稼働を是とする立場を取っている。その方針に反した樋口氏は、報復人事を食らったんですよ」

そもそも裁判官の人事とはどのようにして決まるのか。明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏が解説する。
「下級裁判所の裁判官の人事は基本的には管轄している各高裁の事務局が立案し、最高裁の事務総局と意見を交わして、決めることが多い。しかも、今回は注目を浴びている樋口さんの異動です。最高裁が何も口を出していないとは考えにくい。

樋口さんの場合、福井地・家裁部総括判事から名古屋家裁部総括判事に異動になっています。高裁所在地の名古屋に戻るということは一見栄転のように思えますが、地裁から家裁への異動ですので、降格人事と見るのが普通でしょう。このあたりは巧妙にごまかしましたよね」

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」にも書かれていましたが、まさに最高裁判所事務総局人事局がやりそうなことです。
 この樋口裁判官の左遷・降格人事を見せしめにして、昨年末の福井地裁(林潤裁判長)の取り消し決定が行われたのではないかと推測せざるを得ません。

   

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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