相次いで出版される告発本と 原発事故裁判の見通し

年末から、ある記事へのアクセスが増加しています。
だいぶ前にアップした「虚構の法治国家　～一審の裁判長も依願退官～」というタイトルの記事です。「虚構の法治国家」というキーワード検索によるアクセスで、一体どうしたのかと思っていましたら、元検察官の郷原信郎氏と元裁判官の森炎氏が『虚構の法治国家』というタイトルの本を、先週、上梓されたようです。
この本について調べてみようと検索した人が、同じ検索上位にランクインしている当ブログにも興味をもってくれたようです。
この本、是非、読んでみようと思います。

そして、元裁判官の瀬木比呂志氏の『絶望の裁判所』に続く、待望の姉妹書といえる『ニッポンの裁判』という本が、今週、上梓されます。
『絶望の裁判所』を読んだ私が、『「絶望の裁判所」　あれもこれも　私のケースとまったく同じ！！』というタイトルの記事をアップするほど、当ブログで指摘してきたことを、そのまま証言してくれる内容でした。
裁判での数々の証拠から、不正裁判の実態について、かなりの程度の確信をもっていましたが、裁判官の心証にかかわる部分等については推測に頼らざるを得ないところもありましたが、まさに、その点を証言してくれたといえます。
さらに、私の裁判だけが決して特殊なケースではなく、他の多くの裁判にも共通していえることだということを証言してくださったのです。
欲を言えば、もっとこの部分について知りたいというところもかなりあったわけで、それらを今回の本に期待したいと思います。

昨年夏、仙台高裁を訪れたときに、「絶望の裁判所」のことに言及し、「最高裁事務総局の元判事が不正裁判の実態について証言しているではないか」ということを申し上げたのですが、「本は本でしかない」というような、まるでフィクションか何かのような扱いの返答でしたが、これらの告発本によって、今後、さらに裁判所が窮地に立たされることは必至でしょう。

一審判決の後、裁判がおかしいことに気がつき、「日本は法治国家ではなかったの？」「三権分立の民主国家ではなかったの？」とその根拠を探るべく、関連の書籍を手当たり次第に読んだ時期もありましたが、どの本も方向性としては間違っていなくても、どこがはっきりせず霧に包まれたような読後感の本がほとんどでしたが、瀬木氏の本を読んだときは、まさに痒いところに手が届いたような衝撃を受けました。
そのような内部告発の本が相次いで出版され、また、ネットでの司法批判も、私がブログを始めたころに比べれば格段に増加しています。それらが影響したのか、今年度に入ってから、「（最高）裁判所、一体、どうしちゃったの！？」と思うような判決が頻発しています。
昨年５月の、福井地方裁判所の関西電力の大飯原発３，４号機の運転差し止めを命じる判決、横浜地裁の厚木基地の自衛隊機の深夜・早朝の飛行差し止めを命じた判決、同１０月の、国の賠償責任を認めた泉南アスベスト訴訟の最高裁判決、マタニティーハラスメントを巡る広島高裁への差し戻しを命じた最高裁判決、１２月のアスベスト（石綿）を吸い込んだ首都圏の元建設労働者に対して国の損害賠償を命じた東京地裁判決など、今年度に入ってから、（最高）裁判所が社会正義を標榜するような判決が、やたらと目につきます。
まさか最高裁が社会正義に改心するはずないでしょ！

しかし、告発本やネット批判のせいで、最高裁が社会正義に改心したと断定するのは、時期尚早です。
まやかしの国家賠償制度、まやかしの上告審で訴訟費用を騙し取ってきた最高裁が、そう簡単に改心するはずがありません。むしろ、このような傾向は、東日本に住まいをもつほとんどが原告となり得る原発事故の被害者を裁判に引き込むための前奏曲（プレリュード）に過ぎないと、私は見ています。
どの詐欺組織でも例外なく考えることは、その餌食となる鴨を広く受け入れることだと思います。間口を広げておいて、多くの原発事故被害者の原告を受け入れることは、多額の訴訟費用を騙し取る最大のチャンスでもあるのです。
　ごく一部の判決に踊らされてはなりません。
原発事故に対する政府のこれまでの対応からしても、ガス抜き程度に一部の個別のケースは国の責任を認めても、それ以外の大多数は、棄却あるいは却下になると推測されます。
訴訟を検討している人は、これまでの裁判・判決の動向等を十分に調査し、納得したうえで提訴するかどうかを判断することをお勧めします。

　　　　　　

原発事故訴訟の見通し

原発事故発生当時、原発からおよそ40kmの福島県内に居住しており、現在、西日本で生活をしている私の元へも、東京電力と国に対する賠償と謝罪を求める訴訟の案内がきています。
避難先の県での第一次訴訟はすでに提起され、先月末、第一回口頭弁論が開かれましたが、第二次訴訟についても、現在、参加者を募っているようです。

原発事故の被害者が、東京電力や国にその賠償や謝罪を求めることは、憲法で保障されている国民の権利ですが、私自身、国家賠償訴訟の実態を痛感しているだけに、この訴訟に参加しようとは、まったく考えていません。
原発事故の訴訟に参加する前に、まずは“まやかしの国家賠償制度（国家賠償詐欺）”の実態を法務省に認めさせることが先決です。

昨年、不正裁判の実態を暴露する内容の瀬木比呂志氏の本が出版されたり、ネットでの司法批判も激しさを増しており、裁判所がそのような現状を憂慮してか、昨年の半ばあたりから、一部の注目される訴訟にていては比較的妥当な判決が出されることもあるようなので、東京電力に対する賠償請求につていは、ひょっとしたらある程度認められるかもしれませんが、国に対する賠償請求については、ほとんど期待できないというのが、私の予想です。

その理由は２つあります。

当ブログでは、特に裁判官の結論付けの手法について指摘してきました。
何はともあれ、まず先に結論が決められ、それに沿ってストーリーが組み立てられます。ですから、ストーリーの合わない事実や証拠は、無視されます。予め決められた結論に意図的に導くために、証拠が存在する明白な事実には触れずに、曖昧な部分を都合よく解釈して結論づけるのが、彼らの手法です。

このような裁判官によるデタラメな結論付けの手法も“まやかしの国家賠償制度（国家賠償詐欺）”のひとつの要素ではありますが、“まやかしの国家賠償制度（国家賠償詐欺）”を決定づけ、確信したのは、国側の代理人である法務局によって本来の証拠と捏造された証拠が差し替えられたという事実です。

国家賠償訴訟では、被告国の代表者は法務大臣です。
その代理人が、本来の証拠と捏造証拠と差し替えたということは、国そのものが国家賠償制度を否定しているということになります。
要するに、国が憲法第１７条に違反する行為をしており、まともな裁判を行う意思などないということです。民主国家としての体裁を保つためだけに、この制度が存在していると考えられます。
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム！
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て！！

現在、安保法案が憲法違反だということが盛んに言われていますが、国が憲法違反をしているという事実は、今に始まったことではありません。
しかも、憲法違反の法律もすでに制定されており、安保法案が初の憲法違反の法律になるというわけでもありません。
その、すでに制定されている憲法違反の法律のひとつが、原発事故に対する国家賠償請求が認められないと考えられる二つ目の根拠です。
これについては、次回に詳しくお伝えします。

ところで、被告国の代理人である福島地方法務局と厚生労働省が、本来の証拠と捏造証拠を差し替えたという事実は、関係者の間でも、目の上のタンコブとでも言うべき厄介な存在になっているのではないかということが窺えます。
なにしろ、当ブログの数ある画像の中で、最も頻繁に閲覧されている画像が、証拠捏造・行使にかかわった被告代理人らと、彼らを不当に不起訴処分にした検察官らに対する次の不起訴処分理由告知書だからです。この告訴の時点までにかかわった全員の氏名と罪名、処分理由が列挙されている画像です。

　　　　　

この不起訴処分理由告知書では、時効完成とされたものも多数含まれていますが、実際には、いずれも時効になっていません。
なぜなら、この国家賠償訴訟では、確定した二審判決で、裁判官らによる虚偽有印公文書作成及び同行使の犯罪行為が行われています。確定判決には既判力があります。ということは、その判決は今も維持されており、その犯罪行為は行使され続けているということになり、刑事訴訟法第253条に基づき時効に達することはありません。

第253条 　時効は、犯罪行為が終つた時から進行する。
○２ 　共犯の場合には、最終の行為が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

「まやかしの国家賠償制度」という裁判所と被告代理人の双方による国家ぐるみの犯罪は行使され続け、それらに関与したすべての被告代理人や裁判官、証拠を捏造した行政職員、犯罪を立証する客観的証拠がありながら、その犯罪者たちを不起訴処分にした検察官らはすべて共犯ということになり、時効に至ることはありません。
そこが、裁判官や検察官等の個人に対する告訴状を受理してきた検察が、国に対する国家賠償詐欺・上告詐欺の告訴状だけは、未だに受理を拒んでるという、本質的な理由ではないかと考えられます。

　法務大臣の管理下にある法務局が犯罪行為をし、同じ法務大臣の管理下にある検察が、その犯罪行為を不当に不起訴処分にしているのですから、自浄作用が働くはずがありません。
ですから　原発事故に対する国家賠償請求も、また、やるだけ無駄な訴訟と言えます。

　　　　

原発事故訴訟の見通し ２

原発事故の国に対する損害賠償請求については、ほとんど期待できないというのが私の予想で、前回はその理由の一つについてお伝えしました。

国家賠償訴訟の被告国の代表者は法務大臣であり、その代理人である法務局が、本来の証拠と捏造証拠を差し替え、それに基づいて陳述が行われたということは、国がまともな裁判を行う意思などないということです。
国家賠償訴訟の統計がとられていない（とられているかもしれないが公開されていない）こと、一部公開されている資料によれば、国の完全勝訴率がおよそ98％であることを合わせて考えれば、国家賠償制度そのものがほとんど機能していないといえます。

原発事故に対する国家賠償請求が認められないと考えられる二つ目の理由は、国に都合よくできている法律があるからです。

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これでいいか？原発事故で国の責任を追及できない仕組みになっている　[原子力災害]

上記のサイトで詳しく書かれていることなのですが、要点のみ紹介したいと思います。

東京電力の事前の津波対策や事故後の対応の不手際、国の事故対応、政府の津波対策の甘さ、事故後の避難指示を巡る混乱や情報公開などに問題があったことは、これまでの政府の事故調査・検証委員会等で報告されています。
このように国の事前の政策に誤りがあったり、事故後の対応が不適切、不十分であったりした場合、通常であれば、被害者は国に対して国家賠償法（第1条）に基づいて損害賠償を請求できることになっていますが、原発事故の場合には、そのようにはならないということです。

原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）には「責任集中の原則」が採用されていて、同法４条１項は、原発事故の損害賠償について「原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない」と規定し、原子力事業者である東京電力のみが損害賠償責任を負い、他の者は一切責任を負わないこととしているので、当然、国家賠償法に基づく国や地方公共団体への損害賠償請求もできない仕組みになっているというのです

原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）
第四条 　前条の場合においては、同条の規定により損害を賠償する責めに任ずべき原子力事業者以外の者は、その損害を賠償する責めに任じない。

ところが、憲法第17条には、次のような規定があります。

憲法　第17条 　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。

ということは、前述の原賠法第４条は、憲法に違反していることになります。
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安保法案が憲法違反であることはほとんどの憲法学者も認めるところですが、これ以前にも、すでに憲法違反の法律が制定されていたということになります。

原発事故訴訟の判決では、裁判官が原賠法第４条を根拠に、国に対する損害賠償請求を退ける可能性があると考えられるので、それを防ぐために、原告は、憲法第98条を根拠に原賠法第４条が無効であることを主張する必要があります。

憲法　第98条 　この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。

その場合、裁判所の判断はどうなるのか、予想してみたいと思います。

これまでの私の経験から、原賠法第４条が憲法に違反していて無効であることを原告が主張したとしても、そのことは判決書に盛り込まれる可能性はかなり低いと考えられます。国にとって都合の悪い主張は裁判官が無視し、原告にとっては重要な証拠や主張であっても、判決書に盛り込まれることはありません。しかも、重要な法律判断については、裁判所が判断を避ける傾向にあります。多くの時間と労力、費用をかけて裁判を提起したとしても、それ相応の価値のある判決が得られることは、ほとんどありません。
しかも、国家賠償訴訟は民事裁判に分類されますので、刑事裁判のように、原告、被告、それぞれの主張は、裁判で読み上げられることはありません。書面だけのやり取りで、原賠法第４条が憲法違反であるという主張がされていることすら、裁判を傍聴している人たちにも知られないまま、闇に葬り去られることになりかねません。

　とにかく、いい加減にできているのがこの国の法律の特徴です。国が恣意的に利用できることを優先し、それぞれの法律の整合性など考慮されていません。その延長線上のひとつに、結論ありきのデタラメな国家賠償制度があるということになります。

昨年末の高浜原発 仮処分取り消し決定は 報復人事の産物か！！

昨年末に、福井地裁（林潤裁判長）が、関西電力高浜原発3，4号機の再稼働を差し止めた4月の仮処分決定を取り消したことについては、当ブログの年末の記事でお伝えしました。
一年の締めくくりに　また一つ司法の信頼を失墜させる判断

年末に取り消された、昨年４月の再稼働差し止めの仮処分決定をしたのが、平成１４年５月に大飯原発３、４号機の運転差止めを認める歴史的判決を言い渡した福井地裁の樋口英明氏(62歳)です。

「司法は生きていた」という垂れ幕を掲げて原告たちが大喜びしていた光景は、皆さんの記憶にも新しいと思いますが、あの判決を下したのが、福井地裁の樋口英明裁判長です。
この判決が、なぜ注目を浴びたのかといえば、仮処分決定を別とすると、福島第一原発事故後初めての、原発裁判における司法判断だからです。原発事故の被害を踏まえ、行政庁の判断を追認してきたこれまでの裁判所の姿勢に変化が生じるのか、国民の関心が高まっていました。

さらに注目すべきは、住民の権利を尊重した画期的な判決です。
人格権が憲法上最も高い価値を有するとして、「人の生存そのものに関わる権利と、電気代の高い低いの問題を並べて論じるべきではない」「豊かな国土とそこに国民が生活していることが国富であり、これを取り戻せなくなることが国富の喪失だ」として住民らの請求を認める判決を下しました。

この判決の素晴らしいところは、福島原発事故の被害を踏まえた上で、判断の対象を明確に示している点で、「かような事態を招く具体的危険性が万が一でもあるのかが判断の対象とされるべきであり、福島原発事故の後において、この判断を避けることは裁判所に課された最も重要な責務を放棄するに等しいものと考えられる。」と述べていることです。
大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨

このような歴史に残る素晴らしい判断をした樋口裁判官ですが、昨年4月1日付けで、同氏は福井地裁から名古屋家裁に異動。「左遷」されていたということが、「現代ビジネス」のサイトに掲載されています。
一部を抜粋します。

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現代ビジネス
そして、裁判長は飛ばされた　高浜原発再稼働「差し止め仮処分はけしからん」最高裁・高裁のお偉方は原発が大好き（上）（下）

'06年、志賀原発の運転を差し止める判決を下した、元裁判官の井戸謙一弁護士が語る。

「樋口氏は福井地裁に来て既に3年経っていますから、異動自体は通常の定期人事でしょう。ただ、彼は裁判官歴32年の大ベテラン。キャリアからいえば、次は名 古屋高裁の右陪席というポジションが一番可能性が高かった。それが家裁に異動ということですから、疑問は残ります。裁判所の上層部としては、高裁に行かせたくない訳があるのかもしれません」

懐疑的な見方が広がるなか、ある司法関係者が話す。
「これは左遷以外の何ものでもありませんよ。定年まで3年の裁判官を家裁に送るなんて、誰が見ても窓際人事。定期異動にかこつけて、厄介払いしたということでしょう。最高裁を頂点とする裁判所全体は、基本的に政府の歩調に合わせ、原発再稼働を是とする立場を取っている。その方針に反した樋口氏は、報復人事を食らったんですよ」

そもそも裁判官の人事とはどのようにして決まるのか。明治大学政治経済学部教授の西川伸一氏が解説する。
「下級裁判所の裁判官の人事は基本的には管轄している各高裁の事務局が立案し、最高裁の事務総局と意見を交わして、決めることが多い。しかも、今回は注目を浴びている樋口さんの異動です。最高裁が何も口を出していないとは考えにくい。

樋口さんの場合、福井地・家裁部総括判事から名古屋家裁部総括判事に異動になっています。高裁所在地の名古屋に戻るということは一見栄転のように思えますが、地裁から家裁への異動ですので、降格人事と見るのが普通でしょう。このあたりは巧妙にごまかしましたよね」
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瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」にも書かれていましたが、まさに最高裁判所事務総局人事局がやりそうなことです。
　この樋口裁判官の左遷・降格人事を見せしめにして、昨年末の福井地裁（林潤裁判長）の取り消し決定が行われたのではないかと推測せざるを得ません。

　　　

福島県甲状腺検査のデタラメ

原発事故後に行われている福島県の甲状腺検査で、データが恣意的に集約され、デタラメな調査結果の下に、専門家による評価が行われているのではないかということが明らかになってきました。

福島県が行っている甲状腺検査については、私も以前から関心があり、これまで様々な資料等に目を通してきましたが、総合的に見ると、データ収集の手法に問題があり、大きく次の2つの分けて考える必要があります。
一つは、甲状腺がんと診断される子供のカウントの仕方の問題、もうひとつは、甲状腺検査の精度の問題です。
前者では検査結果（患者数）を恣意的に集計することで、後者では、精度の疑わしい検査を実施することで、患者数を実際より少なくする操作が行われているのではないかということです。恣意的に調査することで、甲状腺がん、あるいはその疑いがある子供たちが、相当数、見落とされ、原発事故による甲状腺の影響が極めて矮小化されて公表されているのではないかと推測されます。

数の誤魔化し
山本太郎が4月14日の参院・東日本大震災復興特別委員会で指摘していますが、事故当時4歳だった男児が甲状腺がんと診断され摘出手術を受けていますが、実際には、カウントされていなかったことが判明しました。
なぜ、このようなことが起こったのでしょうか？

検査のプロセスは次のようになります。
一次検査で全員が超音波検を受けます。そこで、しこり・のう胞が見つかり、大きさや状態から、ＢあるいはＣ判定（Ａ１，Ａ２，Ｂ，Ｃのうち）とされた場合には、二次検査に進みます。
二次検査では、再度の超音波、血液検査、尿検査を実施し、更にガイドラインに照らし医師が必要と判断し、患者も合意した場合には、穿刺細胞診に進みます。そこで悪性ないし悪性疑いとなれば、人数が報告されるということです。

男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で2次検査を受け、経過観察中に、個別の保険診療で甲状腺がんと診断され、県立福島医大で手術を受けています。

環境省は、保険診療でも県立医科大で手術された場合は、その情報は県民調査検討会に報告されると説明するが、４歳児のケースは報告されおらず、矛盾が生じます。
その理由は、原発事故に起因する甲状腺がんであることを隠蔽するために、意図的に4歳児がカウントされなかったのではないかということが、次の記事からうかがえます。
原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに　データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞

悪性であるか否かが明確になる穿刺吸引細胞診を受ける機会は2通りあります。
前述のような県民健康調査の二次検査の一部の対象者と、もう一つは経過観察中に医療保険診療で受けた場合です。
どちらでも悪性と診断される患者がいるにもかかわらず、公表されるのは県民健康調査の片方だけになっているということが、4歳児のケースから知られるようになりました。

前述のヤフー・ニュースからの抜粋です。
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医大が公表していないと認めたのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者の数。2次検査ですぐに甲状腺がんと診断された患者以外、いわばグレーゾーンの患者すべてがこの中に含まれる。福島県の公表データによると、その数は、実に2500人超にのぼる。これまでに県が発表してきた悪性疑いのある甲状腺がんの患者数は185人（内1人は良性と確定）だが、これよりはるかに多い患者が存在する可能性がある。
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精度の低さ
甲状腺検査の精度に問題があるのではないかということが、ある資料からうかがえます。
2015年12月の資料なので最新の情報ではありませんが、2011～2013年度に行われた先行調査を受診したのは30万人で、2014年度から開始された本格調査では役20万人が受診したということです。
本格調査の2次検査で、癌または癌の疑いと判定されたのは39人ということですが、その39人の先行検査の結果は、Ａ１が19人、Ａ２が18人、Ｂが2人でした。
山梨大学第3内科の志村浩巳氏の自験例では、腫瘍の平均径の年間変化は、良性群で＋0,2±0,３㎜/年、悪性群で+1,3±0,5ｍｍ/年で優位の増加がみられたということであるが、初回21㎜以上の群では3,7±1,4ｍｍ/年と増大速度が速くなっているということです。
先程の本格調査で発見された39人の甲状腺癌もしくはその疑いの腫瘍径は、5,3～30,1ｍｍ　平均で9,6ｍｍであったということですので、なぜ先行調査は見つからなかったのか解析が待たれるということです。
（広島保険医新聞2015年12月・第478号　「福島県甲状腺検査本格調査の現状」より）

これらの事実から、検査方法にも問題があるのではないかということが疑われます。
事故当時、福島県内に住んでいた子どもたちだけでも、公表されている数よりはるかに多くの甲状腺がんやその疑いが予測されます。放射性物質の拡散状況からも、その周辺地域や18歳以上の人たちについても拡大して調査をする必要があるのではないでしょうか。

政治的な問題になりますが、原子力発電をやめられない背景には、原子力の軍事的利権と、高い電気料金の裏に隠された経済的利権に群がる政治家、官僚、財界の闇の構造があります。
福島の甲状腺検査の結果は、安倍政権が進める原発政策に大きな影響力を及ぼすことは間違いありません。
国民の命や健康より、軍事や一部の人たちの利益を優先する安倍政権の正体を知らずに過ごしている国民は、一刻も早くこの実態に気がつくべきです。
この問題については、今後も、折を見て取り上げたいと思います。

原発事故判決では言及されなかった もう一つの重大な国の責任

東京電力福島第１原発事故の被災者約３８００人が国と東電に総額約１６０億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁（金沢秀樹裁判長）は１０日、国と東電に対し、総額約5億円を支払うよう命じました。

約１万２０００人の避難者らが全国の地裁に起こした約３０件の集団訴訟の中では３件目の判決になりますが、原告は福島県とその近隣の住民で、そのうち8割が事故後もその地にとどまった人たちで、同種の訴訟の原告数では最多になっています。
３月の前橋地裁判決は国と東電の賠償責任を認めて原告６２人に総額約３８００万円を支払うよう命じていますが、９月の千葉地裁判決は国の賠償責任を否定し、東電に、原告４２人に対して総額約３億７６００万円を支払うよう命じていました。

今回の訴訟で原告側は、空間放射線量を事故前の状態の毎時0,04マイクロシーベルト以下の水準に原状回復することや、実現するまで１人月５万円の慰謝料を請求し、訴訟の結審時まで総額約160億円支払うことなどを求めていましたが、原状回復の請求は却下され、賠償額も原告のうちの約2900人に1万円から16万円と、ごくわずかの支払いが命じられたにすぎません。

国家賠償訴訟における国の完全勝訴率がおよそ98％と推測される中、原発事故訴訟は国の責任を認めた稀なケースといえますが、その判決内容は、原告が受けた損害や、訴訟に期待するような賠償や対策からは程遠く、ある種のガス抜き的な側面しか感じられません。

判決では、政府機関が2002年に発表した地震に関する長期評価に基づき直ちにシュミレーションを実施していれば、敷地を大きく超える15,7ｍの津波を予見できたと指摘、国が2002年中に東電へ対策を命じていれば事故は回避できたとしています。

国と東電の責任については、原子炉施設の安全確保の責任は第一次的に原子力事業者にあり、国の責任は監督する第二次的なもので、国の賠償責任の範囲は東電の2分の1としています。

様々な報道から、今回の福島地裁判決のポイントとなるところをまとめてみると、大まかにこのようなことになるのですが、判決では言及されていない、原発事故が起こるに至ったもう一つの重大な要因について紹介します。

判決で、「1～4号機の非常用電源設備はこの高さの津波に対する安全性を欠き、政府の技術基準に適合しない状態だった。
経済産業省が規制権限を行使し、津波対策を東電に命じていれば、事故は回避できた。」と指摘しているように、津波対策は、原子炉冷却のための電源確保が最大の目的です。
そのことについて、原発事故の5年前に、国会質問でその可能性が指摘されていたにもかかわらず、当時の安倍首相が、対策の必要性を否定していたということが、リテラのサイトに掲載されていました。

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福島原発事故で、国と東電の責任を認める判決！ あらためて言う、福島原発事故の主犯は安倍晋三だ　より一部抜粋。

質問をしたのは共産党の吉井英勝衆院議員（当時）。京都大学工学部原子核工学科出身の吉井議員は以前から原発問題に取り組んでいたが、2006年から日本の原発が地震や津波で冷却機能を失う可能性があることを再三にわたって追及していた。3月には、津波で冷却水を取水できなくなる可能性を国会で質問。4月には福島第一原発を視察して、老朽化している施設の危険性を訴えていた。

そして、第一次安倍政権が誕生して3カ月後の同年12月13日には「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」を政府宛に提出。「巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい」として、電源喪失によって原子炉が冷却できなくなる危険性があることを指摘した。

ところが、この質問主意書に対して、同年12月22日、「内閣総理大臣　安倍晋三」名で答弁書が出されているのだが、これがひどいシロモノなのだ。質問に何一つまともに答えず、平気でデタラメを強弁する。
（省略）
そして、吉井議員がこの非常用電源喪失に関する調査や対策強化を求めたことに対しても、安倍首相は「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については、（中略）経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである。」と、現状で十分との認識を示したのだ。

重ね重ね言うが、福島原発が世界を震撼させるような重大な事故を起こした最大の原因は、バックアップ電源の喪失である。もし、このときに安倍首相がバックアップ電源の検証をして、海外並みに4系列などに増やす対策を講じていたら、福島原発事故は起きなかったかもしれないのだ。

だが、安倍首相はそれを拒否し、事故を未然に防ぐ最大のチャンスを無視した。これは明らかに不作為の違法行為であり、本来なら、刑事責任さえ問われかねない犯罪行為だ。
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安倍氏が総裁に返り咲いた直後の2012年10月、「サンデー毎日」（毎日新聞社）がこの事実を報道したが、安倍首相は、Facebookで記事は捏造だとする印象操作を行ったというのです。
さらに、2011年6月18日放送の『週刊ニュース新書』（テレビ東京系）の原発事故の責任を検証する企画で、第一次安倍内閣でも経産相をつとめ、原子力行政に深くかかわっていた甘利氏をインタビューし、その際に、吉井議員の質問主意書に対する安倍首相の答弁書の問題を追及すると、突然、甘利が席を立って、別室に姿を消し、さらに、記者にテープを消し、インタビューを流さないように要求したというのです。
この問題は、その後、甘利氏がスラップ訴訟としか思えない訴訟を起こし、責任追及の動きを封じ込めようとしたというから驚きます。
前述のサイトには、生々しいやり取りが掲載されていますので、興味のある方は、是非、ご覧ください。

それと、この判決で気になるのが、国の責任を第2次的なものとしている点です。
原発は、国策として推進してきたことは明らかで、その証拠となるのが、佐藤栄佐久元福島県知事の逮捕です。
プルサーマルを実施しないことを明言し、国や東京電力と闘っていた佐藤栄佐久元知事が、原子力行政に立ち向かっていたさなかの、２００６年１０月、木戸ダム建設工事に絡んで、ゼネコンの水谷建設から賄賂を受け取ったという収賄罪で逮捕・起訴されました。
この刑事裁判の判決は、実に不可解なものです。
二審では、土地取り引きの際の時価との差額を賄賂だとする検察側の主張は退けたものの、前知事らが得たのは「換金の利益」という無形の賄賂だとして、一審・東京地裁判決を破棄し、改めて懲役２年執行猶予４年の判決を言い渡しています。つまり、賄賂として認定される金額がゼロにもかかわらず有罪という、不思議な判決になっています。
原発事故　前福島県知事の逮捕さえなければ・・・・
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

何事も深く理解することはなく、上っ面だけの知識だけで口から出まかせを言い、官僚の作文の朗読、さらには平気で嘘をつくという安倍首相の無責任さが、すべての政策に現れています。
22日の衆議院議員選挙では、そのような政治に終止符を打つ必要があります。

　　　　　

放射性廃棄物までもがダブルスタンダード

昨夜、日産のカルロス・ゴーン会長が東京地検特捜部に逮捕されました。
モリカケ事件には、まったく手も足も出せず、日本の検察の無能さと、法治国家ではなく人治国家であることを世界中に晒した東京地検特捜部が、名誉挽回のためにゴーン会長を逮捕したのでしょうか。
これまでも、邪魔な政治家を無実の罪で陥れ、民主主義を歪め、社会をアメリカの思い通りにコントロールしてきたのが東京地検特捜部です。ゴーン会長逮捕の真相はわかりませんが、政治的な目的のために、何か裏があると考えておいた方がよいかもしれません。
田中角栄氏の「暗黒裁判」
原発事故の責任　検察や裁判所にも・・・

さて、本題に入ります。
西日本豪雨では、川が決壊しないところでも、流量が増した川の流れにより、川岸が大きく削られ、そのわきの道路が流されたり、家が傾きかけたりしたところが至る所に発生しました。特に、そういう状況は、川がカーブしているところの外側に多く見られ、流体力学の理に適っているということなのでしょうが、その修復工事がとっても気になります。
工事が始まり、ひっきりなしにダンプカーが行き交っていましたが、気が付くと、いつの間にか大量の大型の土嚢が綺麗に積み上げられていました。





この光景を見て、即座に思い浮かんだのが、原発事故による汚染土壌を黒い大型土嚢袋に入れて積み上げられている光景です。
「まさか、放射性物質で汚染された土壌が，護岸工事の土嚢に使用されていないでしょうね？」と、疑心暗鬼にかられます。

仮置き場に積み上げられた汚染土(福島県楢葉町)

※　画像は、こちらからお借りしました。
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFB1207I_V10C13A8L01000/

豪雨による被害は西日本の広範囲に及び、大量に大型の土嚢が必要とされたはずです。袋に詰めるだけでも大変な作業に思いますが、短期間にうちに、どこから運び込まれたのでしょうか。
また、豪雨で道路わきの崖崩れもあちこちで見られ、さらなる土砂の流入を防ぐために、応急的に道路わきに、土嚢が無造作に並べてあるところも至る所にあります。
「身近なところで利用されているのですから、安全なものが使われているはずです」と思いたいところですが、それを覆すような事態が現実になりつつあります。

これまで、原子炉等規制法では、100Bq/kg超の廃棄物は、放射性廃棄物として厳重な取扱いが必要であると規定していました。
ところが、環境省は、原発事故後の2016年6月、①県外最終処分に向けて除染土壌をできるだけ減らす、②土壌を資源として使用する、という方針のもとに、放射性物質汚染対処特措法に基づいて、8,000Bq/kg以下除染土壌を、道路、海岸防災林、防潮堤、土堰堤、土地造成などの全国の公共事業に再生利用することを決めました。　　
放射性物質汚染対処特措法に基づく8,000Bq/kg以下は、原子炉等規制法の100Bq/kg以下の８0倍となり、それら2つの基準が併用されるダブルスタンダードの状態になっています。
さらに、2018年6月には、除染した汚染度を公園や緑地の園芸などにも再利用できることを決定しています。

実は、2016年の時点で、環境省は、福島県の避難指示区域内で発生した3000Bq/kg以下の災害がれき23万トンを、すでに避難指示区域の沿岸部で、海岸防災林の盛土材に使用したことを認めています。
環境省が測定を行い3000Bq/kg以下であることを確認した上で業者に引き渡したということですが、その後の使われ方については指示通りだったか確認されていないといいます。
http://rief-jp.org/ct4/62689

前回も紹介した、堤未果氏の新刊「日本が売られる (幻冬舎新書)」にも、放射性廃棄物である汚染土のことが書かれていますの、興味のある方は、そちらもご覧ください。

こうしてみると、護岸工事等に使われている大型の土嚢の中身がますます気になります。
国民の安全・安心を国が保障してくれないのであれば、国民が自分自身で周囲の環境に注意を向けなければなりません。
福島県内にとどまらず、日本全国で、一家に一台、空間線量計を備え、自分の身は自分で守らなければならない時期に来ているといえます。
これまでは、司法や行政を含む政治的な面で、言い換えれば、言葉による誤魔化しが効くところでは、ダブルスタンダードが当たり前のように行われてきましたが、これからは、数値によって違いが明確な科学技術的な分野でも、ダブルスタンダードがまかり通る統治システムになっているということを知り、この点についても政府を追及していかなければなりません。