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Archive | 2009年03月

ピントがずれている堀田力氏の反論!  ~ジェラルド・カーティス教授の主張に対し~

03/25
西松建設の違法献金事件に関し、米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授(日本政治)が3月12日の朝日新聞で、「検察には説明責任がある」と主張していることについて、前回の記事で、私は、これを支持するという意見を述べましたが、このジェラルド・カーティス教授の主張に反論する形で、3月20日の朝日新聞「私の視点」で、さわやか福祉財団理事長、元東京地検特捜部検事の堀田力氏が、「検察に説明責任がない」ということを述べておられます。
今回は、この堀田氏の意見に対する私の率直な考えをお伝えします。


堀田力氏のお名前は、これまでテレビや新聞などで何度かお目にかかったことがあり、私の記憶の片隅にもありましたので、かなり有名なお偉い方でいらっしゃることには違いないと思いますが、 そのような方が、朝日新聞の記事のようなことを述べていらっしゃることに、私自身まったく失望しましたし、外国人のジェラルド・カーティス教授が、中立的な立場から論理的に、しかも、ていねいに検察の捜査に対する問題点を指摘されているにもかかわらず、その主張の本質を理解されていない堀田氏の反論に、日本人として恥ずかしく思いました。
さらに、ジェラルド・カーティス教授の主張に対する意見としては、ピントはずれとも言うべき堀田力氏の意見を、著名人であるからという理由で掲載したのか、あるいは世論の誘導のために掲載したのかどうかはわかりませんが、平然と掲載した朝日新聞にも、著しい違和感を覚えました。

堀田力氏の主張の要旨は次のとおりです。

違法献金事件 検察に説明責任はない

東京地検特捜部が捜査中の政治資金規正法違反容疑について、特に「(政権交代が取りざたされる)微妙な時期に」「形式犯で」異例の逮捕をしたからという理由で、検察には説明責任があるという主張がある(ジェラルド・カーティス教授の論述)。
しかし、以下の理由で、これらの主張は成り立たず、検察には説明責任がない。


政治資金規正法は、政治がカネの力でゆがめられることなく国民一般のために行われるようにしたいという国民の長い間の悲願に応える法律で、政治浄化のための適切な手段は、第一にカネの動きをすべて透明にして、選挙権を持つ国民の監視と判断に委ねることである。第二に、特定の利益を追求するための組織である会社等からの献金を禁止することである。この政治浄化の手段を迂回献金やダミー団体によってくぐり抜けたのでは、国民の監視は不可能になり、規制を破る行為は悪質である。
一方、個別の利益と結びつきやすい会社等から政治家個人に対する献金は、99年に禁止が実現した。

今回問題になっているこれらの規制は、国民の望む政治の実現のために重要な役割を担っており、その違反を「形式犯」の一言で軽視することは出来ず、容疑が発生した時は、万全の捜査を遂げ法廷で容疑の全容を明らかにすることが検察の任務である。
捜査の時期については、時機を失すれば解明ができなくなる恐れがあるので、端緒が得られれば進めるべきだ。


堀田氏の主張を一言にまとめるなら、政治資金規正法や政治家個人に対する献金の禁止は、政治がカネでゆがめられることなく国民の望む政治が実現するためには重要なので、その違反の容疑が発生した時には、検察は、時機を失することなく万全の捜査を行い真相解明すべきなので、検察に対する不信感につては、説明する必要がないというものです。

しかし、政権交代が取りざたされている微妙な時期に政治資金規正法違反という形式犯での逮捕、国策捜査の疑い、同じように西松建設から献金を受けている自民党議員への捜査がされていないことに対する不信感、マスコミの情報操作への疑念・・・・など、何割かの国民は、今回の東京地検特捜部による捜査に対して不信感を持っていることは事実なのです。
ジェラルド・カーティス教授は、 「このような国民の不信感に対し検察が説明しないことは、国民の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねず、この危険の重大性こそ、検察は認識すべきである 」と述べているのです。
つまり、国民の政治に対する不信よりも、国家権力に対する不信感のほうが危険で重大であるという主張なのです。
国家権力があくまでも公平・公正に使われていると国民に信じられることが、民主主義の絶対条件であり、ジェラルド・カーティス教授は、検察に対する不信感の払拭のために、検察が国民に対し説明責任を果たすべきだということに重点を置いて主張しているにもかかわらず、堀田氏は、このことについて、まったく応えていないのです。


 明確に言えば、極一部の理性のある国民が国家権力に対し不信感を抱いている程度であれば、社会的な影響も小さいと思われますが、多くの国民や理性の欠落した国民が国家権力に対し不信感をもつに至った場合には、恐ろしい事態に陥ることは容易に想像されます。
その危険の重大性をジェラルド・カーティス教授は述べておられると思うのですが、この本質的なことを、堀田氏はまったく捉えていないのです。


この続きは、次回にしたいと思います。



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今こそ真の民主国家であるかどうかを見極めるチャンスです!

03/18
前回の記事のmikimaohさんのコメントにもありました3月12日の朝日新聞の記事をご紹介します。
前回、前々回と、西松建設の違法献金事件で民主党の小沢代表の公設第1秘書が逮捕されたことに関連し、国家権力やマスコミの公平性、中立性について述べてまいりましたが、同様なことに関して、米コロンビア大学のジェラルド・カーティス教授(日本政治)が、朝日新聞 「私の視点ーワイドー」 で意見を述べています。
要旨は次のとおりです。


違法献金事件 検察には説明責任がある

公共工事に絡む建設業界と政治家の腐敗構造の事実を軽視するつもりはなく、また、検察が不正献金の問題を追及するのも当然である。さらに、小沢氏の肩を持ったり、特定の政党の側に立ったりするものではないが、検察は、説明責任を果たすべきだ。

その根拠としては、
この事件は、普通の政治スキャンダルとは質的に違い、数ヶ月以内に政権交代が取りざたされている、その微妙な時期に「政治資金規正法違反」という形式犯で、次期首相になる可能性がある人物の公設秘書をいきなり逮捕するのは、極めて異例である。
検察当局は、逮捕した秘書の拘留期限が来る3月24日に起訴か否かも含めて事情説明すると見られているが、この間、逮捕されただけでも世間的には「有罪」の印象を持たれ、次期首相の最有力候補の政治生命も奪いかねない。
検察が自民党のために動いたとの憶測や民主党からは「国策捜査」の非難が出たリした。マスコミは「関係者によると」などの形で様々な情報を流し、当局のリークなどによる巧妙な情報操作への疑念も生じさせている。


総選挙を前にして、動き出した検察が沈黙し、公の場で説明しないことは、国民の政治不信ばかりか、国家権力に対する不信感を深めることになりかねず、この危険の重大性こそ、検察は認識すべきである。 
肝心なのは、国家権力を行使する機関の姿が国民に見えることだ。
国家権力があくまでも公平・公正に使われていると国民が信じられることが、民主主義の絶対条件である。いまの日本では、政治家もマスコミも国民も、この問題にあまりにも鈍感ではないか。
法治国家としてのプロセスの正当性を守る意味においても、麻生首相をはじめ与野党の政治家たちは、検察の説明責任を求めるべきだ。


国家権力が公平・公正に使われていると国民に信じられていることが民主主義の絶対条件であるので、今回の検察の捜査が国民に不信感を持たれているのであれば、検察は説明しなければならないということになります。
これは、あくまでも日本が民主国家であるという前提においての、検察のとるべき対応になります。
私は、国家権力が公平・公正に行使されていないことを経験的に知っていますので、検察が国民に納得のいく説明をするかどうかは極めて疑問です。


検察が説明責任をまったく果たしていないということは、私が国家賠償訴訟にかかわった裁判官らを刑事告訴し、不起訴処分としたときにもありました。
デタラメの判決理由を書くという裁判官らの犯罪行為は、控訴理由書と二審判決書というふたつの客観的証拠によって合理的に証明できる事実であるにもかかわらず、「嫌疑なし」という検察のたった一言の理由で不起訴処分にされてしまいました。証拠がはっきりしているにもかかわらず、なぜ嫌疑がないのか、そのへんの説明はいまだにされていません。

デタラメの判決理由で判決を確定させた裁判所、犯罪行為を行った裁判官らを不起訴処分とした検察、国家権力が公平・公正に行使されていないということ、つまり日本は真の民主国家ではないことを、私はすでに認識しております。

 これまで、国家権力がすることは正しいと何の疑いもなく信じていた国民のみなさん、今こそ国家権力が正しく行使されているのか、真の民主国家であるのか、法治国家として機能しているのかを見極めるチャンスなのです。
検察が、国民が納得できるような合理的な説明を出来ないのであれば、それは、真の民主国家ではないということの証明になります。

サンプロ出演の田中真紀子氏 司法の本質をズバリ!

03/12
3月8日のサンデープロジェクトに出演した田中真紀子氏は、西松建設の違法政治献金問題の捜査が国策捜査ではないかと取りざたされていることに関連し、父親である田中角栄氏がロッキード事件で逮捕、起訴されたときのことを話されていました。
そのときの捜査や刑事裁判の様子から、真紀子氏は、司法に対して不信感をもっていらっしゃるようで、日本の司法の本質を鋭く突いた発言をされていました。


国家賠償訴訟の経験から、私が日頃から司法に対し抱いていた不信感や疑問を、ほぼ完璧に近い形で代弁してくださったとも言え、真紀子氏が私と同じような考えをお持ちだったことに、本当に驚かされました。

私の国家賠償訴訟の一審では、行政が二転三転する嘘の主張を繰り返し、捏造した証拠を提出しているにもかかわらず、客観的な証拠を検証することなく、行政側の信用できない証言を証拠として採用し、私の請求を退けたました。
また、二審では、私の主張の中から行政関与の部分を完全に削除し、主張の趣旨をねじ曲げたものを判決理由として控訴を棄却しました。
さらに、最高裁は、そのデタラメな判決理由を訂正することなく、わずか1ヵ月ほどで上告不受理として、二審判決を確定させました。
ですから、結論が先行しての判決理由であったことは明らかです。
さらに、そのデタラメの判決を作成、確定させた裁判官らを刑事告訴したところ、立件はしたものの不起訴処分とした検察、それらの情報を提供しても、報道しないマスコミ。
なにか、この国は、歪んだ国家権力によって支配されているような気がしてなりません。


番組での真紀子氏の発言は、このような経緯を辿った私の国家賠償訴訟にも通じるところがたくさんありましたので、ご紹介します。

田中角栄氏の刑事裁判について、真紀子氏は、
「日本の司法は三審制度であるが、当時の一審の裁判長が判決をしないうちに、最高裁長官が、 『この裁判は最高裁までいくまでにも、ずっと有罪である可能性がある。』ということを発言された。
あれには驚愕したし、背筋が寒くなった。日本は文化国家でもないし、どこかで操られているんだ。大きな国家権力があるんだなと。
世論を誘導し、一審の裁判長に予断と偏見を与えるがごとき発言を最高裁判所の責任者がするということに対し、たいへんな不審を越して、驚愕したし、絶望した。その頃から、あまり変わっていないんじゃないか。」
  

YouTube サンデープロジェクト 田中真紀子議員に聞く

まさに、これが日本の司法の現実なのです。
私の思っていたことを、真紀子氏がズバズバおっしゃってくださいましたので、 “みなさん、よく聞いてください”って私は心の中で思っておりました。


さらに、真紀子氏は、政権交代で、基本的な政策転換(対米、皇室典範、官僚問題など)で困る人たちがいて、そういう人たちが自民党派内とか、学者、元ジャーナリスト、文化人などにもたくさんいて、自分たちの何かを思って、政権交代をさせないほうがよいと思っているということもおっしゃっておられました。

このようなことは、西松建設の違法献金問題での国策捜査を確信している方々のブログでもたくさん書かれているようです。

YouTube サンデープロジェクト 田中真紀子氏に問う  小沢代表の進退
YouTube サンデープロジェクト 田中真紀子氏に問う  どう見る?民主党狙い撃ち


政権交代を拒もうとしている人たち、それは、まさに歪んだ国家権力を発動させている人たちのことにちがいありません。
国家賠償訴訟に対する不信感から、その存在に、私もうすうす気がついていました。


 国民のみなさんには、この現実を知っていただき、その上で的確な判断をされるべきです。

 それにしても、真紀子氏の歯に衣着せぬ発言、聞いているだけでもスカッとしますね。   

小沢氏の秘書逮捕 国策捜査の可能性十分にあります。

03/06
西松建設の違法献金事件で、民主党の小沢代表の公設第1秘書が逮捕されたことについて、小沢氏が、「政治的にも法律的にも不公正な国家権力、検察権力の行使だ」と批判したことに関し、評価が分かれているようですが、私は民主党や小沢氏の肩を持つわけではありませんが、このようなことは十分あり得ることだと考えています。
それは、これまでブログでお伝えしてきたとおり、国家賠償訴訟の経験から、行政、司法(裁判所)、検察など国家権力の癒着を実感しているからです。


二転三転する嘘の主張を繰り返し、捏造した証拠を提出してまで自分たちの正当性を主張する行政。
それにもかかわらず、客観的な証拠をまったく無視し、行政側の証言を証拠として採用し、私の請求を退けた一審の福島地裁いわき支部判決。

控訴審では、国からの具体的な反論がほとんどされていないにもかかわらず、私の主張の中から行政関与の部分を完全に削除し、主張の趣旨をねじ曲げたものを判決理由として、控訴を棄却した仙台高裁判決。
そのデタラメな判決理由を書いた裁判官らを刑事告訴したところ、立件はしたものの、理由もなく不起訴処分とした検察。

国家権力によって真実は歪められ、事実とはまったくかけ離れたことが、あたかも真実であるかのように正当化され、判決として確定されてしまいました。

また、そのような情報を報道機関に提供しても、公にされることはなく、情報をコントロールし世論を誘導しているマスコミの実態も痛感しています。
ですから、小沢氏の政治献金に絡む捜査当局の発表やマスコミの報道も鵜呑みにすることはできません。
国民は、何が真実かをしっかり見極めなければなりません。


多くの方が感じていることかも知れませんが、なぜ、このタイミングに小沢氏だけ?という疑問がつきまといます。
西松建設からの献金は、与野党を問わず明らかになっていますが、小沢氏が突出して多いということです。立件の対象になるかどうかは、受け取る側の違法性の認識や献金の額で決まるということですが、やっていることは同じですから、理解に苦しみます。


また、政府高官は、西松建設の違法献金事件について、記者団に「自民党側は立件できないと思う。特に(違法性の)認識の問題で出来ないだろう」と述べ、自民党議員に捜査は拡大しないとの認識を示したということですが、これって、「私たち(政府)が、捜査を主導しています」ということを宣言しているようなものだと思いませんか

上告の際の訴訟費用って 公平さに欠けていますね!

03/02
訴訟費用が裁判所の対応に対する対価として妥当かどうか、特に、上告不受理や却下になったケースで、訴訟費用が返還されないのは、おかしいのではないかということを、前回の記事でお伝えしました。

今回は、このことに関して、もうちょっと掘り下げて考えてみたいと思います。

読売新聞社会部著 『ドキュメント裁判官』によれば、上告される膨大な事件と格闘する最高裁判事を支えるのが32人の最高裁調査官(民事、刑事、行政の各分野に10年以上の経験を持つ裁判官)なのだそうです。調査官は、割り振られた事件の一、二審判決や上告趣意書、訴訟記録に目を通し、判事が参考にする報告書を作成するそうです。
報告書の表紙には、「○」や「△」のどの印がつけられ、○は高裁判決や決定を破棄・変更すべき事件や、判例集に掲載されるような重要事件、△は結論が上告棄却でも、小法廷で評議にかけるべき事件、評議する論点もない事件には、回覧で済ませる「持ち回り審議」の印をつけるそうです。


最高裁判所の調書(決定)には、小法廷の5人の裁判官の氏名が記載されていましたし、上告の際に同一の書面を8通提出することや、上記のことから推測しますと、各小法廷に割り当てられたすべての事件は、必ず5人の裁判官によって目を通されるものと受け取れます。

そこで、いったい、一人の裁判官がひとつの事件にどれだけ時間を割くことができるのか計算してみました。
最高裁の判事の業務の詳細については知りませんので、あくまでも一般的な勤務時間からの予測ではありますが・・・・・


最高裁に上告されてくる民事事件は年間約三千件、刑事事件は約二千件、前年から繰り越される事件も民事刑事合わせて約二千件だそうです(読売新聞社会部著 『ドキュメント裁判官』2004年3版参照)。
これらを、3つの小法廷に分割し、判事の業務のうち1日6時間を、月に22日間、上告された事件に当てるものとして計算してみますと、
各小法廷に割り当てられる事件数は、(3000+2000+2000)÷3=2333件/年・小法廷
判事のおおよその年間業務時間を事件数で割ってみますと、
6時間×22日×12か月÷2333件=0,67時間/件≒40分/件
となり、かなり大雑把な計算ではありますが、判事がひとつの事件に当てることができる時間は、平均約40分と推測されます。

あくまでも平均ですので、十分に時間をかけ評議する必要のある事件がある一方で、時間をかけられない事件(つまり、上告不受理や却下になる事件であると思われますが)も当然出てくるはずです。
ということは、最高裁での判断に費やされた時間が、5人の裁判官がかかわった時間すべてを合計しても、わずか数分か数十分というケースも出てくるはずです。

訴額が大きく訴訟費用が高額な事件であっても、事件としては比較的単純なケースで、わずか数分の判断で上告不受理や却下になるケースがある一方で、、訴額が小さく訴訟費用が少額でも、事件としては複雑で時間をかけて十分評議が行われるケースもあるのではないでしょうか。
そうしますと、単純に考えれば、上告不受理や却下になった事件の余分な訴訟費用で、それ以外の事件の経費を補っているということになり、訴訟費用の公平さの観点からは、著しく問題があると思うのです。


ところで、一人の裁判官がひとつの事件に費やせる時間が平均約40分というのが適切であるかどうかの判断は、そのような状況であっても、当事者にとって、訴訟として価値のあるものであるかどうか、つまり、下された判決や決定が厳正・中立であるかどうかということに尽きると思うのです。
ですから、一件あたり、わずか40分であっても、下された判決や決定に合理性や客観性、普遍性があり、問題がないのであれば、それは適切であるということになるのです。


私のケースはどうかといいますと、二審の判決理由がデタラメでしたので、上告受理申立理由書の中でかなりのスペースを割いて訂正するよう主張したわけですが、精読してもらえなかったのかどうかはわかりませんが、上告不受理とされてしまいました。
ですから、現行の三審制の裁判のシステムや最高裁の対応に問題があるのではないかと考えています。


 すなわち、高額な訴訟費用や多くの時間を費やして上告したとしても、ごく一部の限られた者しか、それに見合うだけの恩恵を享受できない現行の裁判制度は、極めておかしいのです。

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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