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Archive | 2015年10月

辺野古移設問題で またもや法律を乱用する政府

10/29
沖縄県民が反対する中、防衛省は、本日、辺野古沿岸部の埋め立てに向けての工事に着手しました。
普天間基地の辺野古沿岸部への移設計画を巡っては、翁長知事が13日に辺野古沖の埋め立て承認を取り消したことについて、沖縄防衛局が14日に行政不服審査法に基づく審査請求と取り消し処分の執行停止を、承認の根拠となる法律を所管する国土交通省に申し立てました。これに対し、国土交通大臣が、28日に、取り消し処分の執行停止の決定を防衛局に通知し、それを受けて、移設作業が再開されました。


このように報道される内容を鵜呑みにするだけでは、国土交通省の決定が適法な手続きに基づいて行われたかのように受け取れますが、ここでもまた、法律を乱用して傍若無人な振る舞いをする政府の姿勢がうかがえます。
まずは、「日刊ゲンダイ」の次の記事をご覧ください。

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辺野古問題で制度乱用…今度は行政法学者が安倍政権に「NO」

沖縄県の翁長雄志知事が名護市辺野古の埋め立て承認を取り消したことに対し、沖縄防衛局が行政不服審査法に基づき国交省に審査請求と執行停止の申し立てを行った問題。この政府の行動に、行政法研究者93人が「NO」を突き付けたのだ。北は北海道大学から南は沖縄大学まで、全国の学者が声を上げている。

 23日に連名で出した声明では、行政機関(沖縄防衛局)が審査請求することは、行政不服審査法では想定していないと指摘。国交省に対し審査請求と執行停止の申し立てを却下するよう求めるとともに、「政府がとっている手法は制度を乱用するものであって、じつに不公正であり、法治国家にもとるものといわざるを得ない」と厳しく断じている。

 そもそも、行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的。それを無視して、「国」が「国」に対して助けを求めること自体、メチャクチャな話なのだ。行政法学者たちは、仮に県と国の法廷闘争になった場合、県サイドを支援する覚悟だという。
沖縄国際大教授の前泊博盛氏がこう言う。
「本来は国民が異議申し立てをするために作られた制度なのに、安倍政権は考えられないような悪用、乱用をしている。法の専門家としては異議を唱えざるを得ない。今の日本は法治国家ではなく、解釈も放置するし、憲法も放置するし、民意も放置する“放置”国家です。このままいけば民主主義は崩壊していく。何とかそれを食い止めなければいけません」

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行政不服審査法 第1条1項には次のように規定されています。

第一条  この法律は、行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し、国民に対して広く行政庁に対する不服申立てのみちを開くことによつて、簡易迅速な手続による国民の権利利益の救済を図るとともに、行政の適正な運営を確保することを目的とする。

上記の記事にあるように、行政不服審査法は「国民=私人」の権利利益の救済が目的であることは、しっかりと法律に規定されています。行政不服審査法に基づく申し立てに不適格な「国」が申立てを行ったというのであれば、直ちに却下されなければならない事例です。
 憲法違反の安保法を非合法な手段で成立させた政府なら、まさに、やりそうなことです。


ちなみに、上記の記事にあるように、日本が「“放置”国家」であるという指摘は、当ブログの過去の記事でも指摘しています。
日本は「法治国家」ではなく「“放置”国家」!!


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傾斜マンションと不正裁判 その共通点と相違点

10/23
横浜市内のマンションの傾きからはじまった旭化成建材によるデータ改ざんは、全国規模の広がりになりつつあります。
このような偽装事件は後を絶ちませんが、報道されるたび、裁判での偽装にもスポットを当てて欲しいと思わずにはいられません。

食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!

旭化成建材によるデータ改ざん事件は、不正裁判と多くの共通点があります。

まずは、事件の本質的な原因が、データの改ざん、証拠の捏造という、根本的な部分での書き換えが行われていることです。
マンション建築の基礎工事となるくい打ちのデータが改竄されていますが、私の裁判では、事件の発端となった私の電話の内容が行政職員によって捏造され、裁判の際に福島地方法務局によって本来の証拠と差し替えられて提出されています。
また、二審の仙台高等裁判所(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)では、私の主張の中から行政関与の記述を削除され、デタラメに要約されたものが、被告訴人の主張であるとして判決理由に書き込まれてます。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
厚生労働省と福島地方法務局が捏造証拠に差し替えた理由

次に共通することは、全国規模の広がりを見せているということです。
ネット上には、様々な不正裁判の実態を公表しているサイトが数限りなくありあります。また、不正裁判の被害にあった多くの方から、これまで当ブログに多くの情報が寄せられています。その手口は類似しており、行政や警察による証拠の捏造、結論ありきの判決に導くために、裁判所による証拠の恣意的な取捨選択などが行われています。

「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!

さらに、傾斜マンションと裁判の双方に共通するのは、不正は、特定の担当者(特定の裁判官)のもとで行われ、他の物件や事件でも同じように不正をしていることです。問題の裁判官の名前をネットで検索すると、他のサイトや2チャンネルでも同じ裁判官が批判の対象になっているのを見つけます。また、被害にあった方から、直接、メールをいただいたこともあります。
その一方で、双方の書面をていねいにの読んで、正しい判断をしている裁判官に出会うこともできました。

個人資産は 公的機関の管理下で蝕まれる!!
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法
素人に配慮してくれた良心的な裁判官だっています! (一審・1)

基礎となる部分に瑕疵があるマンションについては、建物全体の安全性や価値が損なわれており、建て替えなどの根本的な対応が必要と思われます。
同じように、一般の私人同士の事件・事故が、おおむね公平・公正に審判されてるのとは対照的に、行政が関与する事件・事故については、制度そのものの信頼性が損なわれており、根本的な対策をとらなければ、今後も裁判詐欺の被害者が後を絶たないということです。


しかしながら、傾斜マンションと不正裁判では、共通点ばかりではなく、相違点もあります。
それは、傾斜マンションが、特定の現場責任者によって引き起こされたもので、会社ぐるみでの不正ではないと考えられており、行政処分等によって業務改善などが行われ、今後、更生の余地があるのに対し、不正裁判は、国の最高権力機関による不正ですので、クーデターや革命に近いことが起こらない限り、そう簡単には更生できないということです。


補足となりますが、上記のように特定の裁判官のもとで行われた訴訟だけが問題だとすれば、まだ更生の余地がありますが、そのようになるはずがないのは、制度そのものが偽装されている点に着目するからです。
その最もわかりやすい例が、「偽装上告審」です。上告審で、不受理・却下になるケースでは、実際には最高裁で審理が行われていないにもかかわらず、行われたかに装って訴訟費用が騙し取られています。しかも、最高裁判例違反に該当し、上告される事件の大半が、これ該当します。
一部に偽装の制度が含まれているということは、裁判制度全体の信頼性が疑われて当然です。
その根拠と証拠については、下記の記事をご覧ください。

上告の際の訴訟費用って 公平さに欠けていますね!
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
「偽装上告審」の見分け方!!
偽装上告審の決定的証拠 調書(決定)の用紙の成分・組成を分析せよ!!
まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ!
書面の流れから検証する「上告詐欺」のカラクリ

 傾斜マンションのデータ改ざんも、発端は、手すりのちょっとしたズレからでした。
“大手の会社が売り出したマンションだから大丈夫”“最高裁という権威のある機関が不正をするはずがない”などと、常識にとらわれていてはいけません。些細な違いに気がつき、それを追究していくことが、大きな不正を暴くことにつながります。


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不正に処理される事件の見極め方と その裏付け

10/15
このところ、しばらく政治の話題や原発事故に関することをお伝えしてきましたが、当ブログのテーマと決して無関係ではありません。
ブログのメインテーマである司法の不正を追及していくと、結局のところ、三権分立が機能していない国家の仕組み、矛盾だらけの法律体系、憲法を無視してアメリカの言いなりに物事が決まっていく政治・・・・、見せ掛けの法治国家・民主国家であることに行き着きます。
そのような前近代的な国家のシステムの中に司法の不正も位置づけられるというのが、長年ブログを続けてきて確信したことです。


司法がまともに機能し、さらにマスコミが真実の情報を伝え、権力を監視するという本来の役割を果たしているならば、近代的な国家として機能することになるのですが、この国は、その辺がまったくなっていません。
特に司法の不正に関しては、新聞やテレビ、週刊誌など既存のマスコミに情報を提供しても、なしのつぶてというのが現状のようです。司法の不正は、マスコミのタブーという風潮が感じられます。
ですから、そのような経験をされ、ネットに救いを求めた方から情報が寄せられることがしばしばあります。情報が集約されることで、不正に処理された事件に共通する特徴が見えてきます。


今回、紹介する事件は、その事件処理の仕方が、不当に不起訴処分にされた私のケースと極めて類似して、これまでの私の指摘を裏づける形になっています。

事件の詳しい経緯については省略しますが、被害者が傷害を負ったひき逃げ交通事故です。

この事件は、事故の後、加害者が現場に留まらずに走り去っており、それについては複数の目撃証言があるにもかかわらず、ひき逃げについては不起訴処分にされ、自動車運転過失傷害事件として簡易裁判所へ起訴(略式命令請求)され、罰金刑が確定しています。
ひき逃げ事件を不起訴処分にしたことについては、被害者とその関係者は納得していませんが、事実関係はともあれ、私が、この事件が不正に処理されたのではないかと直感した背景には、、検察の通知書に、不当に不起訴処分とされた私の事件との共通点があったからです。


それは、検察からの通常の文書にあるような、右上の日付の上にある「仙地特刑第○号」とか「仙地検一第○号」という番号が処分通知に記載されていないことです。この番号は、何月何日に誰宛に発送されたのもであるのかを内部で記録しておくために、順番に付けられるということです。要するに、この番号がないということは、内部の記録に残されておらず、事件の握り潰しと、検察官の責任逃れを意図しているのではないかと考えられます。
国が関与する犯罪の書面には 発行番号が付けられない!!
裁判所・法務省関係者の事件は 記録に残されていない!!
“期待通り”の不起訴処分理由告知書

さらに、私の事件との類似性を感じたのは、処分通知書が簡易書留等の記録に残る郵便ではなく、「料金後納郵便」で送られていることです。
私の法務局と厚生労働省による証拠の差し替え事件は不当に不起訴処分にされていますが、この不起訴処分理由告知書が、やはり普通郵便で送られてきました。不正に処理した裏事件簿の事件ともいえ、書面としての価値が低いためと考えられます。
このひき逃げ事件では、さらに不思議なことがあります。処分通知が検察官ではなく事務官の名前で出されています。これでは、誰が判断をしたものなのか知ることができません。


ひき逃げ事故に話しを戻しますが、この話を知ったとき、私がまず疑問に思ったことは、なぜ民間人同士の交通事故に、検察が不当に関与するのかということです。

大まかな事実関係からの推測ですが、その理由は2つ考えられます。
事件の関係者に地元の名士がいるということで、その影響が捜査機関に及んだのではないかと考えられることと、略式起訴にすることで、検察の業務が軽減されるというメリットがあったのではないかと考えられます。
ちなみに、事件に(間接的に?)かかわった検察官は、別の殺人事件でも略式起訴にしたのですが、遺族による訴因変更請求で「略式不相当」とされ、地裁での通常の裁判にされています。


 検察からの文書や手続きに不審な点があるときは、不正に処理されたのではないかということを疑うべきです。

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原発事故の謎が解ける本 2  ~東京が壊滅する日~

10/09
前回に引き続き、広瀬隆氏の「東京が壊滅する日 フクシマと日本の運命」の紹介です。
前回は、科学的側面から眺めた原子力の歴史を簡単に紹介しました。
19世紀のウラン鉱物が採掘されはじめた時代から、X線の発見、原爆実験、広島・長崎への原爆投下、水爆実験、現在の原子力発電に至るまで、それぞれの場所や周辺で数えきれないほどの健康被害が出ていたことは、早い段階から知られていたにもかかわらず、それぞれの時代で形を変え、現在に至るまで、原子力産業は、なぜ繁栄を続けてきたのか、その答えを知ることで、現在の福島や日本の状況を正しく知り、近い将来の日本の姿を正確に予測することができます。


この本には原子力の歴史が多角的な視点から書かれており盛りだくさんなのですが、その中から福島の原発事故の関係する部分に限定して紹介します。
とは言いましても、まずは原子力に関する世界の流れを知っておく必要があります。


詳しい経緯については本を読んでいただくことにして、大まかに言えば、アメリカのモルガンとロックフェラーの二大財閥が第二次大戦中の「軍需産業」のすべてを握ったことで、その後も彼らが巨額の利益を得続けるためにるために、ある時には仮想敵国を作り、戦争を煽ることで世界をコントロールし、繁栄を極めてきたといえます。
少し前のイラクやアラブ世界、現在のシリアで起こっているようなことは、ソ連を仮想敵国とした冷戦時代からのアメリカの常套手段といえます。


もちろん、広島・長崎への原爆投下も、これまで言われてきたような「第二次世界大戦を終わらせるために原爆が投下された」のではなく、巨額の利益を得ることを目的に実行されたことは確かです。

さらに恐ろしいことは、マンハッタン計画に携わった二大財閥が、被ばく問題を調査する国際的な機関に人材を送り込み、データを独占することで、被ばく被害を過小に評価し、根拠のない基準を世界に示し、その後の原子力産業への影響を排除するような手法をとって、原子力の維持を企ててきたことです。

次に日本への影響を見ていきますが、その際、アメリカのABCCという機関に注目する必要があります。

広島・長崎への原爆投下によって、被曝問題をコントロールする必要性を感じたアメリカは、「原爆傷害調査委員会(ABCC)」を設立して、広島と長崎の被ばく者に対し放射線の医学的・生物学的影響を調べる調査をはじめた。
だが、彼らは、苦しむ被ばく者の治療を一切行わず、人体実験のモルモットとして調べた。その理由は、日本人による被ばく研究を禁止してデータを独占し、放射能被害を隠すための権威として振る舞うことを目的としてABCCが設立されたからである。


このABCC創設を提唱したシールズ・ウォーレン博士が、マンハッタン計画をそのまま引き継ぎ、ロックフェラーとモルガンの企業から送り込まれた人材で埋められた組織「原子力エネルギー委員会(AEC)」の医学顧問をつとめ、その後、放射線影響科学委員会のアメリカ代表となり、さらにアメリカの二大財閥の資金によってスタートした国連の世界保健機構(WHO)の要職に就くことになる。

また、原水爆反対の動きを世界的にコントロールするため、1957年、AECが主導して、国際原子力機構(IAEA)が国連の自治機関として誕生する。第二次世界大戦の戦勝国が、資本主義・共産主義、西洋・東洋を問わず、核兵器開発を独占するための国際シンジケート組織であった。
その2年後の1959年、WHOがIAEAと協定を結び、IAEAが独占的な、原子力の世界的権威と位置づけられ、WHOは、実質的に原子力の分野での独立した医学調査の実施が禁じられた。


これらは、すべてアメリカを中心に行われてきたことなので仕方ないとしても、被爆国の日本としては何かやれることはなかったのか、そこが疑問に思うところです。
しかし、ここでもアメリカに協力する売国日本人の存在が大きな影響力を持ちます。
では、具体的に見ていきましょう。


ABCCは、原爆投下から5年後の時点での被ばく生存者だけを調査対象とし、5年以内の死亡した最大の被害者を調査対象から除外した。加えて10キロメートル以上でも被ばく症状が出ていたにもかかわらず、2,5キロメートルの人だけを被ばく者として調査したほか、ありとあらゆる手段で放射能被害を小さく評価した。
戦後まもなく、このABCCの調査に協力したかなりの日本人が、広島・長崎の医学者と医師の肩書きをもつ者の中にいた。
原子炉売りつけの莫大な利益を狙って、1975年、アメリカのABCCが日本に受け継がれて改組され、放射線影響研究所(放影研)となった。放影研は現在まで、アメリカから資金提供を受けている。
この放影研の理事長として1981年から君臨したのが、薬害・公害で医学的に明白になっていた原因物質をシロと判定し疫学犯罪を重ねてきた重松逸造であった。
ICRP(国際放射線防護委員会)の委員でもあった重松逸造を支援したのが笹川財団で、その傘下で重松逸造と組んだのが、長崎大学の長瀧重信と山下俊一であり、このふたりが、福島の原発事故の放射能被ばくを放置した。


これらが、現在につながるに日本国内での人脈です。

 原爆投下による被害を受け、さらに原発事故が起きたにもかかわらず、その後も積極的に原子力にかかわり、推進していこうとしている現在の政府は、まさに二大財閥による世界的な流れの中に完全に取り込まれていると考えられます。
ですから、政府のいう基準値を信じて、汚染地帯に居住し、汚染された水や食品を摂取し続けていたのでは、この本に書かれているような世界各地の汚染地帯で起きてきたようなことが、目の前で展開されることになります。


     

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原発事故の謎が解ける本  ~東京が壊滅する日~

10/02
久々に本の紹介です。
原発関連の本はこれまでに何冊か読んできましたし、ネットで得られる情報などを含め断片的な知識だけはあったのですが、それらがひとつの流れとしてつながるのが、広瀬隆氏の「東京が壊滅する日 フクシマと日本の運命」です。


原発事故後の政府の対応や福島県の対応には、疑問に思うことがたくさんあります。
福島県の多くの子どもたちに甲状腺疾患が生じているのに、政府はなぜ原発事故との関連を否定するのか、放射性物質が拡散する範囲を考えれば、全国の子どもたちも調査すべきであるのに、なぜ調査しないのか、特に福島県では癌以外でも多くの人が亡くなっているのに、なぜ全体的な健康調査をしないのか、除染しても取り除くことが出来ない危険な地域に、なぜ住民を帰還させるのか、汚染された食品を曖昧な基準でなぜ流通させているのか、原発事故が起きたにもかかわらず、その根本的原因や責任の追されないまま、なぜ再稼働に踏み切るのか、事故を起こした当事国が、その欠陥品の原発をなぜ海外に売りつけるのか・・・・・・
など、健康被害から政府の対応に至るまで疑問に思うことは数限りなくありますが、この本を読むと、その謎が解けます。
まさに、目からウロコです。
一言で表現するなら、“原子力の歴史が余すところなく書かれている”といっても過言ではありません。


 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原子力の淵源ともいうべき、ウラン化合物の発見は、フランス革命が勃発した1789年にまでさかのぼります。
その半世紀後、化合物だった四塩化ウランを還元することで、元素としての金属ウランをつくることに成功します。
もちろん、当時は、発色のきれいなので塗料としてなど、現在の核兵器や原子力とはほど遠い利用のされ方をしていました。
同じ19世紀後半、多くの物体を透過する光(放射線)が発見され、「X線」と名づけられます。そして、小学校の図書館に置いてある伝記にもなっているエジソンやキュリー夫人も、それにかかわることになるのです。


原子爆弾のアイディアが誕生したのは、1938年12月のことです。
ウランに中性子を照射すると、ウラン原子が核分裂することを発見しました。この核分裂の際に、質量の一部がエネルギーに変換され、とてつもなく巨大なエナルギーが放出されます。
これが、原子爆弾という兵器のアイディアになったのです。


折りしも、時代は第二次世界大戦へと突入していきます。
1942年、極秘に原子爆弾を製造する「マンハッタン計画」がスタートします。


1945年、7月16日、人類最初の原爆実験が行われ、成功します。
この実験の3週間後の8月6日には広島にウラン原爆が投下され、その3日後には長崎にプルトニウム原爆が投下されました。
おびただしい数の人命が失われ、今もその後遺症に多くの人々が苦しめられていることは、私たちも知るところです。


一見すると、核兵器開発がここで終わっていまったかに錯覚しそうですが、実は、ここからが本格的に核実験がスタートします。
その土台となったのがイギリスのチャーチル(前)首相の演説で、共産主義国のソ連を(仮想)敵国であると発言したことで、東西冷戦の時代へと移って行きます。


1952年10月、原爆のおよそ1000倍近くの威力のある水爆実験にアメリカが成功します。これを追うように翌年8月、ソ連も水爆実験に成功します。

それから4か月後の1953年12月、アメリカのアイゼンハワー大統領が、国連総会の演説で、「原子力の平和利用」を宣言して、現代につながる「原子力発電の時代」へと舵を切ったのです。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これは、この本に書かれている科学的側面からざっと眺めた歴史ですが、19世紀のウラン鉱物が採掘されはじめた時代から、X線の実験、原爆実験、広島・長崎への原爆投下、水爆実験、原子力発電に至るまで、それぞれの場所や周辺で数えきれないほどの健康被害が出ていたことは、早くから知られていました。
しかし、それぞれの時代で形を変え、現在の原子力発電に至るまで、原子力産業は、なぜ隆盛を極めてきたのでしょうか。
さらに、東京電力福島第一原発の事故が起きたにもかかわらず、政府は事故の被害を過少に評価して、なぜ原発を再稼働させようとしているのでしょうか。
これらのなぞを解く鍵は、これらの背後に見え隠れする裏の歴史にヒントがあります。
この続きは、次回にします。


 これらの歴史的事実から、今、日本の水面下で何が進行していて、今後、それがどのような形で現れてくるのか、かなりの精度をもって予測できるということです。
世界の流れ、日本の危険な方向性を正しく理解するために、是非、読んでおきたい本です。


     

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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