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人体実験を容認!! 福島県立医大 入学式

05/08
菅首相は、6日、中部電力の浜岡原発のすべての原子炉の停止を要請したということですが、この判断については高く評価します。
しかし、心の底から賞賛できないのは、何か裏があるように思えてならないからです。


3月11日の大地震と大津波の後、福島第一原発が相次いで爆発し、その混乱のさなかに、いきなり東京電力による計画停電が発表されました。
そして今回、校庭の利用基準を年間20ミリシーベルトにしたことに対し菅政権への批判が高まっている中、それをかき消すかのように、突如、浜岡原発の停止が発表されました。
何か重大なことが起こるたびに、突然、センセーショナルな政策を発表し、国民の注目をそらしているようでなりません。
その陰で、直ちに対策を立て、すみやかに実行されなければならないことが先送りされ、公表されるべきことが隠されてきました。


特に、健康に重大な影響を及ぼす放射性物質のデータや情報がすみやかに公表されなかったことは、国民にとって重大です。
放射性物質の拡散を予測する「SPEEDI」というシステムも、住民の避難の際にまったく活用されませんでした。突拍子もない政策の発表に振り回されている間にも、住民の被曝による健康への影響は進行しているのです。
何か重大な事故や事件が起こるたび、緊急性の高い本質的な問題から逃げ、検討が不十分な状態の小手先の政策を発表することで誤魔化しています。


詳しい情報を公表すれば、住民の間に混乱やパニックが生じるなどと言い訳にならないようなことを政府は言っていますが、津波の予報が出されたときに、パニックになるからといって避難指示を出さなかったことがあったでしょうか。パニックになりながらも必死に迫りくる波から逃れた人々が、命を落とさずに済んだのです。
避難指示を出していなかったなら、より多くの犠牲者が生じていたはずです。
放射性物質も同じです。
混乱が予測できたとしても、まずは安全な場所まで避難させることが第一です。
安全が十分確認できた後に、順次、戻せばよいのです。
放射性物質は目に見えるものでもなく、臭いがするものでもなく、差し迫った危険を感じにくい物質であることをよいことに、政府は曖昧な情報を流し、適切な対応を怠っているとしか思えません。


午前中、自治体の回覧が回ってきて、その中に近くの中学校の保護者向けの通信が挟まれていました。
そのうちの1枚には、放射線の防護法や、原発で重大な事態が生じたときの対処法など、ほとんどが原発関連のことについて書かれていました。
いわき市は、そのような事態が危惧される地域でありながら、適切な対策もとられず放置されているようでなりません。
爆発などの突発的な危険性についてはもちろんのこと、何十年住み続けても十分に安全な状態であることが保障されなければ、居住させるべきではありません。


6日に福島県立医科大学の入学式が行われ、その様子がNHKの県内ニュースで放送されていました。
そのニュースを見て、著しい違和感を覚えました。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110506/k10015730671000.html

ネットにアップされている画像は、肝心な部分が削除されており、途中までしか公開されていませんが、注目すべきは次の部分です。


「福島県立医科大学は、福島県内で唯一、医学部のある大学で、原発事故を受けて地元の人たちの間で放射線による健康への影響について不安が高まっていることから、この分野の専門家の育成に力を入れることにしています。新入生たちは、入学式のあと長崎に投下された原爆やチェルノブイリ原発事故が人の体に及ぼした影響を研究している、長崎大学大学院の山下俊一教授から話を聞きました。この中で、山下教授は「放射線による健康への影響は一般的に正しく理解されていないのが現状で、正しい知識を身につけてほしい」と述べたうえで、「この大学で学ぶ君たちは、放射線について世界一の学識を身につけ、医療の現場で実践してほしい」と期待のことばを述べました。」

はじめの一文は、原発事故で不安に思っている人たちへの精神的ケアについて言及しているとも受け取れるのですが、問題は、その後です。
来賓に放射線研究の教授を招くなど、放射線による障害が、福島県民に発症するすることがすでに想定されているかのような用意周到さには、まったく驚かされます
将来、福島県民に癌や白血病などが多発することが予想されるから、その経過に向き合っていかなければならないとしか聞こえません。
それに、入学した学生自身も被曝の危険性があり、この汚染された福島県に、卒業後どれだけ残るのかは極めて疑問です。


 放射線による影響で、医療のお世話になるような状況が発生しては決してならないのです。そのためにも、政府による適切な対策が直ちに求められます。

想定される事態を知りながら。政府が適切な対策もとらずに放置しているとしたら、その理由は二つ考えられます。
ひとつ目は、住民の放射線による健康への影響を、長期間にわたり調査しデータ化するため。
ふたつ目は、避難指示の対象となる住民が多ければ多いほど、それだけ国の財政的な負担が膨大になるので、それを回避するため。


 国民の健康や生命より国家の財政を優先し、福島県民を人体実験に利用するなどということは絶対にあってはなりません。

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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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