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思い通りの結論に導く 検察・裁判所のテクニック

09/18
告訴状に、事件の経緯をどの程度詳しく書くかは悩ましい問題だということは、以前にもお伝えしました。
あまり事細かに書きすぎると、全体の流れがわかり難くなってしまいます。
ほどほどのところでとどめておいて、告訴状に書かれていないことでも、検察が必要と認めれば、自ら調べ、真実を明らかにしてくれるはずだと普通は考えます。


ところが、この考えは甘かったのです。
検察が、どうしても起訴したくない事件については、詳しく書かれていないことをよいことに、あえて事件の核心部分を避け、あいまいな理由で不起訴処分にしてしまうのです。


「どうしてこんな肝心なことを無視して不起訴にしてしまうの?」
「核心部分をきちんと検証したうえで、あらゆる角度から矛盾のない判断をしなければ、まったく意味がないでしょ!!」

と、当事者である私にとっては納得できないことばかりでした。
ものごとを判断する上で常識と思えることが、司法の世界ではまったく通用しないのです。


ですから、上申書や、新たに提出した告訴状については、核心部分をより詳細で具体的に記述しました。
仮に、不起訴にするのであれば、“そこの部分を避けては通れない”“そこを説明せずして不起訴はありえない”という状況を作り出したわけです。
ですから、そのようなことを考慮して作成した2通の上申書に対し、仙台検察が、果たしてどんな返答をしてくるのかと、内心、楽しみにしていたのです。


ところが、半年たっても何の連絡もありません。こちらからの問い合わせを受けて、代理による電話での素っ気ない回答でした。
都合が悪いことは無視を貫く、これが検察のやり方のようです。


同じようなことに何度か繰り返し遭遇すると、ある種の規則性のようなもの、つまり、その組織の手口、常套手段が見えてきます。

検察・裁判所の共通していえることは、事実に真摯に向き合い公正に判断しようとしたり、犯人であるかをしっかり見極めたりしようとする姿勢など、微塵もないということです。
 目的はただひとつ、検察や裁判所が思い描いた予定通りの判断(処分)に持ち込めるよう、事実関係をコントロールすることだけです。
それが、裁判官や検察官に求められる最も重要なテクニックなのです。


● 裁判で、国に都合の悪い主張については、そのような主張をしていることすら判決書に盛り込まない。
● 裁判で、当事者の主張を要約する際に、判決の趣旨に合致するよう主張の趣旨をねじ曲げ、さらに、そのことがバレにくいように、あえて不適切な接続詞を使う。
● 検察が予定していた判断になるよう、その方向性から外れる都合の悪いことは、完全に無視する。
● 核心部分からそれた曖昧な部分を根拠に、嫌疑不十分に持ち込む。
● 不起訴処分の理由については、実際に説明がされていなかったり、矛盾していたとしても、呼び出しの際や電話で、既に説明したことにしてしまう。
つまり、密室での捜査と同様の手口で、デタラメがでっちあげられる。


これらすべてが、私の国家賠償訴訟や、その国家賠償訴訟を巡る刑事事件で行われたことです。

上司の指示に従おうとしたのか、このデタラメ捜査のテクニックを試みたものの、あまりにも未熟だったため、すっかりバレテしまったのが、証拠捏造事件を担当した福島地検いわき支部の新米検事。
確かに、この新米検事、貧乏くじを引いてしまったようで気の毒ではありますが、私にとっても多くの時間と労力と費用をかけて臨んだ国家賠償訴訟が、事実関係をねじ曲げられただけのデタラメだったわけですから容赦するわけにはいきません。


ここで注意すべきことは、これらのテクニックが発揮される事件は、ごく限られているということです。
民亊裁判でいえば国家賠償訴訟、刑事事件で言えば裁判官、検察官、警察官、行政職員が被疑者となる事件ばかりです。
 つまり、この日本においては、憲法で保障されている法の下の平等が国家権力によって踏みにじられているということです。



裁判官による虚偽判決事件と証拠差し替え事件、これら2つが、いっしょに検証されることにより、国家賠償訴訟が裁判所と法務局双方の不正によって意図的にコントロールされているということが鮮明になります。
タライ回しにされ、仙台地検、福島地検と散り散りにされた告訴状と上申書は、一旦、回収し、ひとまとめに最高検察庁に送りました。
 地方の検察庁を指導すべき立場にある最高検が、どのような判断をするのか、是非、ご注目いただきたいと思います。


まさか、仙台地検や福島地検いわき支部のように、処分結果を事務官が電話で伝えてきたり、説明してもいない不起訴処分の理由を既に説明したと言い張ったり、あるいは、公開の法廷での裁判を経ることなく捜査機関が勝手に無罪を決めてしまったりはしないでしょうね。
それとも、「実は、裁判所、検察、法務省は治外法権なんですよ。だから、刑法などの法律は適用されないんですよ。」とでも言ってくるのでしょうか。
 私自身、非常に興味津々です。



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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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