刑事告訴

法務省のみなさん 恥の上塗り そろそろやめた方がよろしいのでは?

In Japan,the compensatory system to the damage caused by the government is not functioning.
Litigation public prosecutors and the Ministry of Health,Labor and Welfare which were defendants were performing injustice.
A real evidence and the fabricated evidence were replaced by them, and they stated the lie based on it.
I accused litigation public prosecutors and a public servant.
But the public prosecutor did not prosecute. Although there was much evidence,the trial was not performed.
The public prosecutor explained to me the reason made into non-prosecution,but his explanation was not able to be trusted.
I tried to confirm truth,but it was blocked by the Ministry of Health,Labor and Welfare。
In my case,judges also did injustice.
In Japan,98% of plaintiff which asked the country for reparations has lost a case.
There is a possibility that many lawsuits filed against the government for damages are judged unjustly.
I want many people in the world to know the actual condition of administration of justice of Japan.



前回の記事でお伝えしているように、刑事事件としての証拠捏造事件に、厚生労働省が絡んできたということは、この事件の構成要因を根本から見直す必要があります。
私の当初の見立ては、労働基準監督署の職員が、自分の正当性を裏づけるために個人的に証拠を捏造し、代理人を務める訟務検事が、裁判を有利に進めるために、本来の証拠と捏造した証拠を差し替えたという単純なものです。
ところが、ここに厚生労働省が組織を挙げてかかわってきたということは、裁判で捏造証拠を提出する段階から厚生労働省が関与していた可能性があります。


証拠が捏造されたものであるということは、裁判の時から再三指摘してきました。厚生労働省は、それを調査できる立場にありながら放置し、刑事告訴されるに至ってからは、捜査機関と一体となって不起訴処分を正当化するような行動をとっているのです。
ということは、証拠が捏造されたものであることを把握していながら見て見ぬふりをしていたのか、あるいは捏造を教唆したかのどちらかに該当するはずです。

要するに、裁判を有利に進めるために、被告代理人の厚生労働省と法務局の双方が組織ぐるみで不正をし、さらに、刑事事件として告訴されれば、捜査する側の検察と捜査される側の厚生労働省が一体となって、事件のもみ消しにかかるという構図です。
国家賠償制度がほとんど機能してたないことは、これまでも度々お伝えしていますが、これらのことからも国家賠償制度が、国家ぐるみの詐欺であるということが証明されるのです。


とは言いましても、検察が、権力と権限を欲しいままに握っているので、入手した証拠を隠すのも、利用するのも検察の自由自在です。
不起訴にするために嘘の説明をされたとしても、こちらが調べられることには限界があります。

それでも、捏造されたものだということが客観的に証明できる何か手がかりがないか、考えを巡らせてみました。
そして、ふと気がついたことがあります。
それが、捏造された文書、そのものです。
その文面を見れば、事件の詳細を知らない人やブログを読んでくださっている皆さんにも捏造されたものであることがわかります。
なぜ、今まですそのことに気がつかなかった不思議なのですが、これから種明かしをします。


乙6縮小

↑この捏造された証拠には、次のように書かれています。
私が労働基準監督署に電話をした際の、電話の内容ということで書かれているのです。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
① 当署で監督をした後、会社から追及され、いわき署に相談電話したことを話してしまった。
② 会社側から「降格か減給か選ぶよう言われ、2月で退職することになった。
③ 差額40万は振り込まれた。
④ 2月の退職まではおとなしくしているが、退職してから差額に間違い(少なかった場合)があれば再度相談するかもしれない。
⑤ 今日TELしたことは会社に言わないで欲しい。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この電話の内容、たとえば、友人・知人に電話をして近況を報告したというものなら、まったく違和感がないのです。
ポイントは、わざわざお役所にした電話であるということです。

電話した先は、労働基準監督署です。何か聞きたいこと、言いたいこと、訴えたいことがあったから、私は、わざわざ電話をしたのです。
この文面には、そのことがまったく含まれていないのです。


①②③については、ほとんど近況報告の域を出ていません。
唯一、言いたいことに該当するとすれば④が挙げられますが、これも、「2月の退職まではおとなしくしているが、退職してから差額に間違い(少なかった場合)があれば再度相談するかもしれない。」ということで、間違いがあった時に電話すればよいことであって、差し迫ってこの時点で電話する必要はないのです。
⑤に至っては、「TELしたことは会社に言わないで欲しい」のであれば、こんな内容のない電話を、はじめからしなければよいのです。


しかも電話した先の労働基準監督署は、管轄外の労働基準監督署でしたので、私としては、そちらの電話番号を教えてもらい直接連絡をとりたかったのですが、応対した川又監督官が、管轄の労基署へはこちらから伝えておくということでしたので、伝言を伝えたに過ぎないです。
私が聞きたかったこと、訴えたいことが、直接担当者から聞けなかったので、管轄の担当者からの連絡を待っている状態だったのです。
だから、④にあるような2月の退職までおとなしくしているようなことはないのです。


お役所への電話の内容としては著しく不自然なところが、捏造されたものであるということを明確に示しているのです

なぜ、このような捏造をしなければならなかったのかといえば、是正勧告を出したがっていた担当者が、一度で済むはずの是正勧告を、期間を分割して二度にわたって出したので、そのことを正当化するためだったのです。
詳しくは、「捏造しなければならなかった本当の理由」 をご覧ください。


このような種明かしをすれば、通常の推理小説やサスペンスドラマなら犯人逮捕で一件落着というところでしょうが、理屈を理解しようとせず、姑息な手段で、あれこれ画策するのがお役所です。
ところが、やることが杜撰(ずさん)なものだから、ボロを出し、どんどん傷口を広げる羽目になるのです。
法務省のみなさん、恥の上塗りは、このへんでやめたらいかがですか


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