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民主国家・法治国家になりきれていない日本は隙だらけ!

09/20
日本政府による尖閣諸島国有化に対する中国国内での大規模なデモや暴動は、騒動の発端が石原都知事とはいえ、直接的には、それにそそのかされた政府の軽はずみな行動が引き金になったと言えます。
これまでの中国の国民性からしても、このような事態になることはあらかじめ予測できたはずであるのに、野田政権の思慮不足が今回の事態を招いたと言わざるを得ません。
震災・原発事故からの復興もままならない時期に、またして日本経済に大きなダメージを与える結果となったのです。


それにしても、この時期に、なぜ近隣諸国は、尖閣諸島、竹島、北方領土など、日本の領土を脅かすような行動をとるのでしょうか。
それは、これまで民主国家・法治国家としての仮面をかぶっていた日本の姿が、昨年の震災による原発事故によって、その仮面がはがされ、統治機構の欠陥があらわになったからではないかと、私は考えます。


その一つ目は法治国家としての形態を備えていないことです。
日本国内では、領土問題に関して「法治国家として毅然とした行動をとるべきだ」という意見が目につきますが、はたして海外の国々は、日本を法治国家とみなしてているでしょうか。
震災に伴う東京電力福島第一原発事故により、東日本の大部分や周辺海域が高濃度の放射性物質で汚染されました。また、東京電力や政府の情報隠蔽と不適切な対応で、福島県を中心とする多くの人々が被ばくしました。
それにもかかわらず、東京電力も原子力安全保安院も誰ひとりとして刑事責任を追及されていません。1年半たった今も、捜査に着手したという情報すら聞いていません。
さらには、法律で部外者の立ち入りが禁止される放射線管理区域(毎時0.6マイクロシーベルト以上)に該当する地域に、乳児や幼児を含むを含む一般の人たちが避難させられることもなく暮らしています。
国民に明確な説明がされることなく、その時々で法律の解釈と適用が変化したり、また、同じような類の事件であっても、一方の事件では逮捕・起訴され、別の事件では無罪放免になる、こんなことが日本社会では日常茶飯事なのです。
海外の国々が、こんな日本を法治国家と認めるはずがありません。
国際社会に向けて日本の立場を主張し、それが正しいことであったとしても、はたして海外の国々は、こんな国の言うことを信用してくれるでしょうか。
まさに、そこに、中国、韓国、ロシアがつけ込んできたのではないでしょうか。
原発事故で明らかになった日本の統治システムの欠陥に近隣諸国が気がつき、これは上手くいくかもという自信を中国や韓国、ロシアに与えてしまったのかもしれません。


もう一つは、民主国家であるか否かの問題です。
野田政権の足元がぐらついていることが大きな要因であることには違いありませんが、なぜ、そのような政権が誕生していしまったのかということを考える必要があります。
前回紹介した孫崎享氏の 「戦後史の正体」 から、“占領期以降、日本社会の中に「自主派」の首相を引きずりおろし、「対米追随派」にすげかえるためのシステムが埋め込まれている。”ということをお伝えしましたが、選挙によって選ばれた「自主派」の鳩山首相が引きずり降ろされた後は、国民の信任を得ていない首相が2人続けて誕生しています。
鳩山氏が対米追随派の猛攻撃によって意図的に引きずり降ろされたわけですから、次に控えているのは「対米追随派」ということになるはずです。
スポーツ選手でしたら、補欠として控えていた2番手3番手の選手が、予想外の実力を発揮し勝利に貢献するということがしばしばありますが、政治の場合は政府や官僚の意図が作用するわけですから、そうはいきません。
2番手、3番手と入れ替わるほどに、財務省のパペット、米国のポチとしての性格が強められるようです。
本来なら首相になるべき人ではない人物がなったことで、民意とかけ離れた政治が行われ、政権が不安定化し、結果として国民に不利益をもたらしているのです。


 民主国家・法治国家になりきれていない日本は、隙だらけなのです。
そこを近隣諸国は見逃しはしなかったのです。


かろうじて法治国家としての形態を保っているとすれば、一般の国民に対しては厳格に法律が適用され治安を維持していることぐらいです。
これに対し、刑事上の責任や民事上の責任が、国家や公務員に向けられる場合には、法律はまったく効力を発揮しません。検察が不正に不起訴にして事件を握りつぶしたり、国家賠償制度がほとんど機能していないからです。
見せ掛けの法治国家である所以は、そこにあるのです。

そのことが、統治システムとしての機能を弱体化し、結果として、近隣諸国からなめられ、国際社会からの信頼も失うことになっているのではないでしょうか。
政府や官僚は、自分たちの目先の利益にばかりとらわれ、そのことに、まったく気がついていないことが愚かとしかいいようがありません。

   

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Comment
僕は、これは国民に責任があると思います。

本来の民主国家の意味を日本国民は理解していないのでしょう。

海外からすれば、平和ボケした国としか理解されていないのではないでしょうか。テレビの特番でジャンケン大会が特番のテレビで放送されるのですから。

尖閣問題は中国は諦めないですから、最悪のシナリオで、日本国民は戦争を覚悟しておくべきだと思います。中国にとっては各地で局部戦争をしていますので、その相手が例外なく日本にも向けられています。最初は尖閣周辺での小競り合いですが、その延長戦上には東京も含まれます。

さて、その時、アメリカは日本を守ってくれるのでしょうか?



Re: moon-rainbow 様
確かに国民にも責任がありますよね。
一部の人たちは、この国の置かれている状況に気がついていますが、マスゴミの流す情報のみを頼っているような多くの人たちは、問題意識が低いですから。

ある大学の先生が、日本ほどテレビで低俗でくだらない番組ばかりを流している国はないとおっしゃっていました。マスゴミが、自分たちの既得権を維持するために、そのような番組で、国民を平和ボケにしているのかと思いたくなります。

前々から中国が軍備を増強しているのが気になっていましたが、そのことを考えると戦争もありえますよね。
しっかり心に留めておきます。
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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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