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近代国家としての道を踏み外した日本!!

07/03
安倍政権は、1日、集団的自衛権の行使を可能とする憲法解釈の変更を閣議決定しました。
武力行使は、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合に限定するなどと主張していますが、前にお伝えしたとおり、これらに該当するケースは、個別的自衛権の範囲で十分に対応できます。
憲法9条の理念をないがしろにして、なぜ、集団的自衛権を持ち出さなければならないのか、その点が、安倍首相の説明には、まったくありません。
そもそも、憲法とは、強大な国家権力の横暴・暴走から、国民を守るために生まれたもので、国家権力を拘束するための命令なのです。それを、国民の理解も得られないまま、政府による解釈変更だけで実質的な中身を変えてしまおうというのですから、安倍政権の暴挙としか言いようがありません。
安全保障政策の大転換、防衛政策の転換などと言われていますが、それどころか、戦後、曲がりなりにも立憲主義に基づく近代国家として歩んできた日本が、この日を境に前近代的国家へと逆戻りをはじめたということになるのです。
「曲りなり」と申し上げたのには、理由があります。


当ブログのテーマと密接なかかわりがある国家賠償を請求する権利は、憲法第17条で保障されています。ところが、この規定がまったく機能していないどころか、最高裁判所自らの不正によって、憲法第17条の権利が完全に踏みにじられているのです。
憲法の番人の不正行為によって、憲法違反が行われているという状況なのです。
この国の憲法は、ほんとに、枯れ葉のように軽~いものなのだということを実感します。
ほかにも、国家権力によって憲法が踏みにじられている例を挙げればキリがないのですが、ほとんどが国内問題についていですので、対外的には、見せ掛けの立憲主義・法治主義をどうにか取り繕ってきたところはあるのですが、憲法9条の解釈変更は対外的な問題になりますので、この閣議決定をもって、うわべだけの立憲主義・法治国家であることを、国内外に表明したことになります。

最も、法治国家かどうかの疑念は、すでに3年前の東日本大震災による原発事故のときから始まっていると言えます。あれだけ重大な事故を起こしておきながら、未だに、だれひとりとして刑事責任を問われていないのですから。
今回の閣議決定による憲法解釈の変更で、近代国家としての国際的な信用は完全に失われることになるでしょう。


今後、集団的自衛権行使のために、裏付けとなる法整備が行われるということですが、ここでも、また、姑息な手段がとられることが想定されます。
とにかく、平和憲法を謳っている9条の条文はそのままに、細かい法律で武力の行使を認めることになるわけですから、そこには必ず矛盾が生じるはずです。集団的自衛権の行使のための手続きを定め、それに沿って行えば、一見、合法的に見えるのですが、その中身である関連法規を突き詰めていけば、整合性が取れない事態に遭遇するはずです。
ちょうど、当ブログでお伝えしてきた不起訴処分理由告知に関する、刑事訴訟法と事件事務規程(法務省訓令)の関係のようなものです。
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!


 実質的な中身に矛盾を内包しながら、手続き上は合法的に見せかけて決定(判断)を推し進めるのが、この国の常套手段です。しかも、実質的な中身の矛盾を追及しようとすると、その追及から逃れるような法律まで準備されているという用意周到さです。
それより、「せっかく特定秘密保護法を成立させたのだから、特定秘密に指定してしまった方が手っ取り早い」なんて政府は考えているのかもしれません。


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Comment
moonrainbow
今回、賛成している人や分からないとの答えの多くが、
個別的自衛権と集団的自衛権の違いを、
理解しないのが現状ですね。
メディアもそれに関して報道しなくて、
逆に、相手は中国や北朝鮮とみなして、
尖閣で中国との戦争を前提に報道しています。
これでは、間違いますよね。
(中には本音で戦争を支持するバカな人間もいますが)

ただ、逆に、平和ボケした日本人を作ったには「平和憲法」だったのですが、
仕方ないのかも知れませんが、
その国民を利用しているのが、
戦後、官僚と共に日本を作ってきた自民党ですよね。
でも、その中でも古い自民党では有り得ない、
安倍は国家的犯罪者です。

今後は、国民が安倍を提訴する必要があると思います。
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自衛 と 他衛 個別的 と 集団的
【自衛】
自己の権利の防衛

【他衛】
他人の権利の防衛

【個別】
自己のみ
他人のみ

【集団】
集団〔自己+他人〕

【集団的防衛】
集団〔自己+他人〕の権利について集団でする防衛

【集団的自衛】
集団〔自己+他人〕の権利について自己の権利とみなし、集団を自己とみなしてする防衛
___

【集団的自衛】について【個別的】にみると、他国の権利を防衛してる【他衛】が含まれている。
自国の権利は侵害されておらず【自衛に該当しない】にもかかわらず、武力を行使するのであるから、攻撃であって、防衛に該当しない。

【他衛】を【自衛】であるかの如く偽装する目的で【集団〔自+他〕】を自国とみなし、その権利の防衛を【自衛】と称した。
Re: moonrainbow 様
閣議決定による憲法解釈の変更なんてことを一度したら、今後も、これを前例にして何でもできてしまいます。
メディアは、法律的な肝心なことを伝えず、近隣諸国との危機が差し迫っているような報道ばかりで、これでは、無関心・無知の国民は、騙されてしまいますね。

これまでも、様々な首相がいましたが、安倍さんは、もっとも愚かな首相のひとりでしょうね。
常軌を逸した政治手法は、パラノイアの症状ではないかと疑ってしまいます。
おっしゃるように国家的犯罪者です。
そのうち、きっと、しっぺ返しがくるはずです。
Re: T_Ohtaguro 様
「自衛権」といえば聞こえがよいですが、おっしゃるように実質的には「他衛」ですね。
安倍政権は、言葉のあやで国民を欺いていますね。
嘘つき・ペテン師、そのものですね。

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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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