政治と司法

「似非法治国家」「虚構の法治国家」における国家権力のジレンマ

フランスの週刊紙シャルリー・エブドが、イスラム教の預言者ムハンマドの風刺画を掲載したことや、昨年末のサザンオールスターズのパフォーマンスなど、今、「表現の自由」が議論になっています。それにちなんで、今回は、似非(えせ)民主国家・虚構の法治国家(まやかしの法治国家)における「表現の自由」について考えてみたいと思います。

「表現の自由」と対にして考えなければならないのが、国民の「知る権利」です。それは、民主国家では国民が主権者であり、国民が正しい判断・選択をするためには正確で十分な情報や、多様な意見や考えを知っておく必要があるからです。
そこで、情報伝達という重要な役割を担うのがマスメディアということになるのですが、既存のメディアは、その役割をほどんど果たしておらず、権力の僕と成り下がっているのが現実です。
一部、司法批判をする週刊紙等もありますが、なにか中途半端さを感じます。裁判官や検察官個人の問題としては取り上げるが、国家的な犯罪という視点では決して捉えようとしない、そんな印象を受けます。
そのような状況ですから、ブログを始めたのも、不正裁判の実態をより多くの人に知っていただくためでした。


不正裁判を立証する十分な証拠がありましたので、刑事告訴すれば捜査機関こそは適正に対処してくれるはずという期待もあり、当初は、ブログでの被疑者(≧犯人)の実名公開を控えていましたが、途中から、捜査機関がまともに機能していないことを確信したので、ほとんど実名に書き換えました。

実名を公表する基準としては、次のように考えています。
① 犯人である確証が得られていこと。
② 捜査機関・司法機関・報道機関が適正に機能していない場合。
③ 社会的に重大性があり、公表することが公共の利益に適う事件であること。


裁判での不正は、これらの条件にすべて該当します。
捜査機関・司法機関・報道機関が適正に機能しているのであれば、それらの機関に捜査・判断を全面的に委ねることは法治国家として当然のことですが、これらが、まともに機能していないのであれば、国民に真実の情報を知らせるために、当事者が独自に調査し、ネット等を通じて公表すべきだと考えます。


さらに、真実の公表ということ以外に、もうひとつの重要な役割があります。国家権力が加害者を処罰してくれないのだから、被害者が国家権力に代わって復讐や仇討ちをしてもよいのではないかということになるのですが、違法行為を行ったのでは元も子もありません。法律に触れない範囲で“報復する”最大限の手段が、実名公表だと考えます。

実名公表といっても、その人と無関係で名前すら知らない人にとっては人物を識別する記号と何ら変わりません。興味を示すのは、本人や家族・知人・その関係者ということになります。
また、情報を公開する当事者も、真実の情報であることを信じてもらうために、詳細な証拠と事実の公開を心掛けます。メディアの報道ならこれほど詳細に伝えないだろうというようなことまで公開することになります。
しかも、既存メディアが一過性の媒体としたら、いつでも誰でも検索して辿りつけるネット情報は半永久的ともいえます。
捜査機関・司法機関・報道機関が適正に機能していないということは、ある意味、加害者にとっては大きな痛手になり得るのです。
しかし、憲法で、「言論、出版その他一切の表現の自由」が保障されている以上、勝手に削除することはできませんし、当事者が真実を伝えている限り、名誉棄損にも該当せず、国家権力もどうすることもできません。
しかも、国家権力による不正は、検察が不当に不起訴処分にしている事件です。つまり、公開の裁判にかけられては困る事件なのです。下手に名誉棄損等で訴えようものなら、やぶ蛇になってしまうことは明らかです。


付け加えておきますが、書面の交換だけで済んでしまう民事裁判は第三者に知られることなく不正ができるのですが、双方の書面が読み上げられる刑事裁判では不正がしにくいのです。ですから、国が被告の国家賠償の訴えは容易に受理されますが、国が被告訴人の刑事事件は、告訴状を受理しなかったり、受理しても不起訴処分にして事件を握りつぶしてしまいます。

 国家権力としては、当事者や識者によるネットでの(国家権力にとって不都合な)真実の情報公開を何とかしたいけれど、ただ見ているしかないのです。そこが、『似非(えせ)民主国家」「虚構の法治国家(まやかしの法治国家)」における国家権力のジレンマでもあるのです。

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ろーずまりーさんへ!!

日本の司法制度は司法試験で合格した生徒が司法研修所で、一緒に飲酒をしながら修習しますので、三権に分かれていっても仲間意識が深く、ましては昔は検察局は裁判所の一部局でしたので、裁判官には下部組織という感じをもたれています。国家賠償法でも、国の訟廷管理官も法務省の法学士です。私生活はある意味管理されていてあまり交流は無いのですが、メールとか電話で、仲間意識を発揮しているのですね^^。汗)人情でしょうかね^^。渇)裁判官や検察官は国の面接もありますので、国の都合の良い人が採用される傾向がありっます。
国家賠償訴訟は刑法と違い官僚の面目にもかかわり民間人相手には負けるわけには行かないのでしょうねー。汗)
裁判所書記官が良心的発言をしても所詮、上層部にもみ消されるのが常道でしょう。
メデイアは政府よりですから、一層民間人の訴訟は何十年も掛かってから事実と真相が解明されるのが普通です。都合が悪くなれば、起訴。告訴は却下されてしまいます。公平・公正な法治国家の体をなしていないのが日本司法制度だと痛感しますねー。

最近やっと最高裁が憲法判断をするように成りましたが、遠慮深い武士の情けといわなければなりませんですね~~渇)
常に、民間は官より下にいなければならないという明治、江戸時代と変わらないのでしょうかねー。情けない三権分立です。汗)実際はもっと悪く、行政が総てを仕切っている現状ですねー。国家賠償は弁護士もお金にならないので、なりたがらない傾向があります。

法科大学院も日本では無理でした。補助金もらいの申請が多く失敗でしたねー。
戦中は法経文の学生が志願・徴兵されました。理系は勉強が多く難し過ぎますよねー。
。最近はどういうわけか、文系が人気だそうですねー。ろーずまりーさんは一人三役をして戦っているのですから大した人だと感服いたします。!取り留めのなうことですみませんでした。汗)
頑張る以外はありません。!!頑張ってください。!!☆!!!

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ろーずまりー

Re: 荒野鷹虎さん

鷹虎さん、コメントありがとうございます。
さすがに、様々なジャンルについて物知りでいらっしゃますね!!
結局は、裁判官、検察官、弁護士は同じ穴のムジナってことですね。
国家賠償や行政訴訟はやるだけ無駄です。
たまに、ガス抜き程度にまともな判決もありますが・・・
とにかく行政等が相手のケースは裁判に訴えることはやめて、法務省の法務部門を潰してしまった方が国民のためと思います。兵糧攻めのような感じで。

法科大学院は、曰くつき裁判官や検察官の受け入れ先確保のためにつくられたのではないかと思います。
最近は、文系が人気ですか!
私は理系の人こそ裁判官や検察官に採用したほうが良いと思いますね。
なぜならば、理系に属する人はどうしても理屈で考えるというか、筋の通らない論理はどうしても受け入れられないという一面があって、証拠を無視したデタラメな判決なんて書けないと思うからです。
外国から押し付けられた三権分立ですから、政治家や官僚には、未だに民主主義が根付いていないのだと思います。

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