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集団的自衛権の違憲決定請求訴訟は 違憲判決!!

08/06
法律にお詳しいT_Ohtaguro様から、集団的自衛権の違憲訴訟に関する情報が寄せられましたので、ご紹介します。

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集団的自衛権無効の却下確定=閣議決定めぐり―最高裁(時事通信)

集団的自衛権の行使を容認した昨年7月の閣議決定は違憲だとして、元三重県職員の珍道世直さん(76)=津市=が閣議決定の無効確認を求めた訴訟で、最高裁第2小法廷(山本庸幸裁判長)は29日付で、珍道さん側の上告を棄却する決定をした。
訴えを却下した一、二審判決が確定した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150731-00000159-jij-soci
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内容としては、閣議決定は違憲だとして、閣議決定の無効確認を求めた訴訟(違憲決定請求訴訟)。
判決は、「訴えが不適法でその不備を補正することができない」ことを理由として却下した。


このニュースはネットで小さく報道されていますが、本来なら、マスコミが重大なニュースとして大々的に報道し、国民的な議論を喚起しなければならなりません。
NHKをはじめとする既存のマスコミは、政権寄りの偏向報道が目につき、報道機関としての使命をまったく果たしていません。


冒頭の報道から詳しいことはわかりませんが、この判決の基本的な考え方は、1952年に鈴木茂三郎氏(日本社会党委員長)が、警察予備隊の設置は憲法9条の平和主義に反するとして、直接最高裁に訴えた警察予備隊違憲訴訟の大法廷判決に基づいていると考えられます。

違憲審査権は、その性格から抽象的審査制と付随的審査制の2つがあるそうで、警察予備隊違憲訴訟では、この2つの性格のうち、どちらであるかが争われましたが、この点については省略します。
詳しく知りたい方は、「憲法をわかりやすく」というHPに図解入りでわかりやすく書かれていますので、そちらををご覧ください。

http://consti.web.fc2.com/16shou4.html

この判例では、違憲審査をするにあたって具体的な争いを前提とし、それに法を適用して争いを解決させることが必要だとしているのですが、判決は、具体的な権利義務や法律関係がないため、裁判所の審査権が及ばないとして却下されました。

最高裁判所大法廷判決ということですが、はたして、この判決が示すように、警察予備隊違憲訴訟には、具体的な権利義務や法律関係がなかったのでしょうか

この判例と極めて類似した冒頭の集団的自衛権無効確認の訴訟について、具体的な権利義務や法律関係があることを、T_Ohtaguro様が証明してくださいました。

詳細に書くと長くなってしまうので、簡単に紹介します。

訴訟を提起できる資格について
  「国」の「機関」の「行為」は、憲法 第九十八条1項に掲げる「国務」に関する「行為」に該当し、憲法の条規に反する国務に関する行為の全部又は一部は、その効力を有しないから、「是正を求める」ことができる。
(関係する法規「行政事件訴訟法 第一章 総則 第五条より)


 自己の法律上の利益にかかわらなくても提起することができる。
(社会契約の当事者たる国民に該当すること〔国民主権〕によるものと解される。)


憲法 第32条  何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。

憲法 第81条  
最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。


憲法 第98条  
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。


よって、憲法 第三十二条により「裁判所〔憲法に適合するかしないを決定することができる権限を有する終審裁判所を含む〕において、裁判〔憲法に適合するかしないかを決定することを含む〕を受ける権利〔司法権の行使〔法令の適用〕から生ずべき福利〕」を奪うことはできない。

詳細を知りたい方は、下記のサイトをご覧ください。
http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n353121

ということで、最高裁判所及び下級裁判所は、憲法違反かどうかを判断しなければならず、却下あるいは棄却と判断した冒頭の集団的自衛権の行使容認の閣議決定についての違憲決定請求訴訟は、この判決自体が違憲判決ということになります。

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moonrainbow
もう、言いたい事が多過ぎて、
空いた口が閉じません!(笑)

安倍は、今日の長崎での言葉を含めて今後もまだまだ、
好き勝手にするでしょうが、
一番、嫌がるの弱点は支持率みたいなので、
国民がもっと声を大にして行動する事しかないみたいです。

メディアにも野党にも任せられません。
近々、発表される4-6月のGDP成長率で、
国民の生活が悪くなっているので少しは下がるかとは思いますが、
デモ活動を含めて色々な人々が個人の想いを表明してもらって、
自民党支持率の30%アンダーを目指したいですね。
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Re: moonrainbow 様
広島では非核三原則に言及しなかったことを批判されたので、長崎では触れましたね。
でも、この人、何といっても大嘘つきですから、口先ばかりで、もはや誰も信用しません。

岩手県知事選も、自民党推薦の平野氏が大差で負けることがハッキリして、立候補ととりやめたようですね。
平野氏自身が裏切り者という一面をもっていることに加え、安倍自民の滅茶苦茶ぶりに、国民の多くが嫌気がさしてきたのでしょうね。
安倍さん、「総理大臣の私が言っているのですから・・・」なんてよく言っていますが、まさに裸の王様を象徴する言葉です。
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moonrainbow
支持率の30%台を堅持しているのは、
僕は戦後生まれですが、
第二次世界大戦の時には、
国家に騙され洗脳されて国民が戦争へとまっしぐらに進みました。
現実に、今の安倍のやってる事は、
国民を洗脳して戦争が出来る国にしていますよね。
それを、メディアはもっと報道して欲しいですよね。
それなのに、読売、産経が率先して誘導しています。
(川内原発もそうです)
この一部の国民は何故、気がつかないのか?
それとも、人を殺しても自分だけが良ければ良いと思っているのでしょうね。

彼等を理解するのは大変です!




Re: moonrainbow 様
国のマスコミは真実を報道しないので、テレビや新聞からしか情報を得ていない国民が騙され続けているのだと思います。
そういう情報貧困者に該当するのが、30%前後という数字なのではないかと・・・?!

それでも、原発事故が起きた年、節電してとあれだけ騒いだマスコミが、全部の原発が停止している今年の猛暑には「節電しないで冷房を使いましょう」なんて言っているわけですから、鈍感な人もそろそろ気がついても良いはずです。
日航機の墜落事故も、報道されているような圧力隔壁の破裂が原因ではないようですね。
とにかく不都合な事実は隠蔽され、間違った情報が拡散されます。
国の仕組みを根本的に変えなければ、歴史の間違いは、再び繰り返されることになると思います。




> 支持率の30%台を堅持しているのは、
> 僕は戦後生まれですが、
> 第二次世界大戦の時には、
> 国家に騙され洗脳されて国民が戦争へとまっしぐらに進みました。
> 現実に、今の安倍のやってる事は、
> 国民を洗脳して戦争が出来る国にしていますよね。
> それを、メディアはもっと報道して欲しいですよね。
> それなのに、読売、産経が率先して誘導しています。
> (川内原発もそうです)
> この一部の国民は何故、気がつかないのか?
> それとも、人を殺しても自分だけが良ければ良いと思っているのでしょうね。
>
> 彼等を理解するのは大変です!
moonrainbow
天皇陛下でさえ、
3.11以降、未だ節電をされてるそうです。
国民は陛下が戦争反対を言われているのに、
政治家は知らんフリです。
30%の国民も知らんふりです。

昨日、鳩山元首相が韓国で、
独立運動家に対して心よりのお詫びをしました。
この行為こそが「積極的平和主義」だと思います。
お互いに歴史認識をして、特に日本が行ってきた事に対して反省をしてお詫びをして、
先ずは言葉だけではなく態度で示してから、
未来に向けて平和外交をする事が必要だと思います。
(ひざまずいている姿は韓国式の礼儀です)

鳩山氏は、クルミヤの時もロシアよりな行動をとりましたが、
これも、「積極的平和主義」の一環です。
元々、彼が首相の時に、
最初にアジアをEUみたいに統合しようとしていました。

彼は、売国奴やエイリアンだとメディアも叩いていますが、
これこそが、真の政治家ではないでしょうか。


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Re: moonrainbow 様
陛下は、今も節電をなさっていらっしゃるのですか。
頭が下がる思いです。

鳩山氏の行為は立派ですね。
正しい歴史認識をもっているからの行動だと思います。
どこかの誰かとは、まるで違います。

近隣諸国と良好な外交関係を保って、軍事衝突のリスクを減らすことこそ、まさに積極的平和主義ですね。
安倍政権のやっていることは、これと正反対のことです。
対立を煽って、軍備を増強することだけ考えているようです。
原発再稼働にしたって、核兵器の原料と技術の維持のためじゃないでしょうか。
安倍さんは、軍事産業のポチとしか思えません。
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ブサヨクどもがギャーギャー祭りのように騒いでおりますね(笑)集団的自衛権など普通の国ならどこでもありますがねwwwww安保法案=戦争 意味不
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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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