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犯罪政治家が跋扈する国  ~不起訴処分≒無罪放免 ではありません~

09/06
このところ、違法行為で問題となった政治家や、今現在、違法性が問題となっている政治家が、大きな顔をしてテレビ番組にゲストやコメンテーターとして出演したり、政治家として偉そうなことを言っていますが、このような光景に著しい違和感を覚えませんか。

秘書のヤクザさながらのたかりで、あっせん利得処罰法違反罪で告発され、しばらくの間、睡眠障害を患っていたようですが、不起訴処分になった途端に治り、人前に姿を現したあの元大臣とかとか、白紙の領収書に同じ筆跡で、3年間で計約260枚、約520万円分も記入しているあの眼鏡がトレードマークの大臣とか。さらに、東京オリンピックを巡る利権追及で勇ましいのは良いのですが、資金管理団体が同じように白紙領収書に勝手に書き込んでいたあの知事とか、逆に政治資金の問題で足をすくわれ、結局のことろ、オリンピックの問題も騒ぎだけで何も変わらず、うやむやに終わってしまうのではないでしょうか。また、どう見ても賄賂性のあるお金を借入金にしてしまって、返却してしまったので不起訴処分になったあの元知事とか、最近テレビでよく見かけますが、このような政治家は挙げたらきりがありません。
甘利氏の口利き事件を 政府からの口利きで潰す法務官僚
稲田防衛相 疑惑の白紙領収書/同じ筆跡 約520万円分/日曜版スクープに反響
着物だけじゃない 小池都知事は報告書の領収書も“真っ白”
徳洲会事件

何を言われようが平然と人前に出てくる厚顔無恥な政治家もおかしいですが、そういう政治家を出演させるマスコミの見識も疑います。
類似した例では、職務において犯罪行為を行った裁判官や検察官なども、責任追及されることなく、その後も平然と職務を続けています。

告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち

前に紹介した平野貞夫氏の著書「田中角栄を葬ったのは誰だ」には、「『犯罪』とは、単に刑事法規上のことではなく、憲法をはじめ法規の理念に反し、著しく政治の常道や社会正義に反する行為のことである。」と書かれています。
そういう意味では、もちろん、憲法違反の法律を成立させたあの首相も忘れてはなりません。


これらの事実から、日本の中枢は、まったくの無法地帯となっており、犯罪者によって統治されているとといっても過言ではありません。
誰かが刑事告訴すれば検察は捜査を開始するでしょうが、ほとんどは不起訴処分にされ、裁判にかけられることはありません。個人による告訴など、注目されていな事件は、告訴状を受理することすら拒みます。
同じような犯罪であっても、対象人物によって検察が恣意的に判断していることに、多くの国民は不信感を募らせています。


一般には知られていないかもしれませんが、不起訴処分にするかどうかは、法で規定されています。
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の「不起訴の裁定」には、次のように書かれています。


第75条 
2 不起訴裁定の主文は,次の各号に掲げる区分による。
(17) 嫌疑なし 被疑事実につき,被疑者がその行為者でないことが明白なとき又は犯罪の成否を認定すべき証拠のないことが明白なとき。
(18) 嫌疑不十分 被疑事実につき,犯罪の成立を認定すべき証拠が不十分なとき。


ちなみに、この条文は、以前は、第72条でしたが、当ブログでこの法律の矛盾を指摘していたところ、いつの間にか、第75条に変更されています。
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!
刑事局事件事務規程(法務省訓令) 改正の怪!!

この規定に倣えば、被疑者が特定され、証拠が存在すれば、起訴しなけれなばならないということになります。
当ブログをはじめ、ネット上では、犯罪の裏づけとなる証拠が多数公開されています。
それにもかかわらず、政府や政治家がかかわる多くの事件が捜査も行われず、仮に告訴・告発されたとしても、そのほとんどが不起訴処分となっているということは、不起訴処分≒無罪放免ではないということの証明でもあります。
また、仮に裁判を経て無罪になったとしても、日本の裁判所が信用できないことは、前回の記事でお伝えした通りです。

それでも あなたは裁判所を利用しますか?
犯罪政治家が跋扈している国、それが日本なのです。


        

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法の本質
法律とは本来、
為政者が国民を支配し、
合法的に課税し、
国民から搾取しながら、
自らは処罰されないために作られた物です。

中国の秦の始皇帝が、
法による統治を説く法家を支持し、
その理論により法を定め、
巨額な課税や、
強制労働を実施した事はあまりに有名です。
漢の劉邦が民衆に歓迎されたのは、
殺戮を避け、
殺人は死刑、窃盗などの犯罪は処罰、
それのみを法としたからです。

ヒトラーは法によって独裁権を得、
大日本帝国憲法は、
天皇を傀儡とし、
軍国主義者が利権と政治権力を得るための手段でした。
戦後の日本では、
しばらくは自民党が、
巧妙に隠蔽しながら、
自民党に有利な法案を通していましたが、
安倍晋三が総理になってからは、
ヒトラーさながら、
露骨に国民を搾取し、
奴隷扱いし、
最後には基本的人権すら削除し、
国民の財産も命も、
安倍が自由にできるという、
完全な軍国主義独裁憲法の樹立を狙っているのです。

法とは本来、
権力者が、
弱い民衆を支配するために作られた罠であり、
巨大な詐欺と奴隷制の基礎なのです。
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Re: motomasaong 様
motomasaong さんの理路整然としたご説明に、なるほどと納得いたします。
歴史的には、為政者が国民を支配する手段として、多くの国が同じような生い立ちで法制度が確立されてきたということなのですね。
その中から一部の国は近代民主国家として進化を遂げてきたのでしょうが、日本はいまだに近代民主国家に成れていないということになりますね。
確かに、目立つ実体法などは民主国家としての体裁を整えていますが、手続法などの細かい法律には、実体法を骨抜きにするような規程が紛れ込ませてあり、詳しく読み比べると矛盾している法律体系になっています。
おバカな首相が出てきて、露骨に不正をしてくれるので、これが民主国家に生まれ変わるチャンスとなることを願っています。
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マスコミや検察の追及がどうみてもおかしいと思えるほど手ぬるい。
事故原発と違い、この両者はすっかり安倍のアンダーコントロールですね。まるで戦前。太平洋戦争の戦前ではなくてこれから起こる戦争の戦前なのかもしれませんね、今は。
Re: カノッチ様
上手いことおっしゃいますね!!
「安倍のアンダーコントロール」そのものです。
政、官、財、マスコミ、これらの癒着構造が、日本を誤った方向へ向わせています。
明らかに犯罪である事件が握りつぶされたり、無実であっても、政府にとって都合が悪い人物は犯罪者に仕立てあげられています。
ブログを拝見する上で基本的なことかもしれませんが、事件事務規定って法律でしょうか?
法務省が勝手に決めているだけのように見受けられますし、
不起訴理由は理由にならない単語のみなので刑事訴訟法と矛盾しているとしか思えないのですが。
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Re: 矢崎様
ご指摘、ありがとうございます。
正確には、立法機関が制定したものが「法律」だとしたら、正しい表現ではありませんでした。
「法」に訂正しました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1311431893 より

「法」
ある国で、ある程度の強制力をもって通用している社会的なルール全体を指す呼び名。
上は憲法から、法律、政令、府省令、自治体の条例、規則、通知・通達のうちヨソの役所の仕事に影響するもの、ぐらいまでが一般的に含まれると考えられます。
近代法治国家における法制度は、憲法を最高法規として、以下、法律、命令、規則・・・という階層構造を成していることが普通です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
法務省訓令となっていますので、法務省内の命令ということになると思います。
不起訴処分理由告知書と事件事務規程の矛盾については、当記事本文にもある下記の記事で指摘しています。
「法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!」
http://trial17.blog40.fc2.com/blog-entry-279.html
御返事有難うございます。

法務省内だけの手続き(命令)で、法律(刑事訴訟法)とは正反対の実務が公然とできてしまうこと

どんな事件であっても、理由無しに、「嫌疑なし」と「嫌疑不十分」の一言で済ませてしまえること

に反民主的で不公正な本質が実によく集約されていますね。
まさに御免で済んで検察要らない無法状態です(日本の国民を見下す法務省は御免すら言わないでしょうが)。
なんとかしたいものです。
Re: 矢崎様
さっそくのお返事、ありがとうございます。
刑事訴訟法などの表の法律と、その下にある細かい規定との整合性がとれておらず、不起訴の判断を恣意的にできるよう、敢えてそのようにしてあるのだと思います。
裁判所・検察は、完全に腐っています。
私も何とかしたいと怒っています。
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【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】




【 埼玉県警察学校 校長 小河進 副校長 岩淵敏雄 が業務上横領 】

12月6日 さいたま県警の元幹部でさいたま市警察部長(警視正)まで務めた警察OBの田中三郎氏(60歳)が、埼玉県県政記者クラブで記者会見を行って、元埼玉県警察学校長等 を 業務上横領の疑いでさいたま地検に告発したことを明らかにした。


記者会見には、「明るい警察を実現する全国ネットワーク」の代表で田中氏の代理人である清水勉弁護士と同ネットワークの会員で「市民の目フォーラム北海道」代表の原田宏二が同席した。

埼玉県警察学校の学生と教職員の任意団体「校友会」が、構内の売店業者から売上金の3%を「助成金」名目で上納させていたが、
告発状によると田中氏の前任だった平成16年当時の校長(警視正 既に退職)は、庶務・厚生担当事務官(警部級)に「助成金は、当時の副校長(警視)に渡すよう」に指示し、平成16年4月から12月までの間の「助成金」計約125万円を「校友会」の出納帳に記載せず、
当時の校長や副校長ら3人が着服したとしている(告発状はPDF参照 http://www.ombudsman.jp/fswiki/wiki.cgi/akarui?action=PDF&page=%BA%EB%B6%CC%B8%A9%B7%D9%BB%A1%B3%D8%B9%BB%A1%A1%B9%F0%C8%AF%BE%F5 )。


埼玉県警察学校 校長 小河進 は 幹部職員(警視正)でありながら業務上横領。
埼玉県警察学校長→ 交通部長 →勇退(退職金全額もらい退職)。その後、一般財団法人埼玉県警察福祉協会 理事に。
処分を受けずに天下り?
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297522.html



【 埼玉県警察学校 校長 副校長が業務上横領 】
埼玉県警察学校の元校長が前任者ら3人 (警察学校長 小河進 副校長 岩淵敏雄)を業務上横領で刑事告発
http://blog.livedoor.jp/saitamalivdoor/archives/3297533.html

埼玉県警 不祥事
https://twitter.com/saitamatwitt


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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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