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天下りと利権確保に利用される司法制度改革

02/17
最近、文部科学省の天下りの問題が国会や世間を賑わしていますが、同じようなことがほかの省庁でも行われていると思われます。
当ブログでは、過去に裁判官の天下りについて何度か取り上げています。
刑事告訴した裁判長が依願退官したことを知り、もしかしたら天下りしているのはないかと思い調べたのがきっかけでした。


判決書に、控訴人(私)の主張だとして虚偽の内容を判決理由に書いたため、2008年1月に仙台高裁の裁判官(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)らを虚偽有印公文書作成等で刑事告訴し、同年4月には、不正裁判の実態を多くの人に知ってもらおうと当ブログを開設しました。
告訴状 ~裁判官を刑事告訴し、立件されました。~
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

刑事告訴との因果関係は分かりませんが、大橋弘裁判長は、同年度末の2009年3月に依願退官し、翌4月から首都大学東京の法科大学院の教授に就任しています。
あまりに良すぎるタイミングに、裁判官在職中からリクルート活動をしていたのではないかと思われます。


それはさておき、法科大学院への“天下り”が、現在、騒がれている既存の大学への文部科学省の役人の天下りより、かなり悪質であると思われるのは、法科大学院の制度自体が天下りのために制定されたのではないかと考えられるからです。

以前、あることで法科大学院について調べてみたことがあります。
法科大学院が、法学部の大学院に併設されているとか、あるいは、普通の大学院にコース別や学科別という形で設置されているのかと思っていたのですが、それがまったく違っていました。
専門職大学院という形で、学生の管理なども法学部の普通の大学院とはまったく別になっており、大学の中に、学部とは別にビジネススクールがあるような印象を受けました。
いくつかの法科大学院について調べてみましたが、他もほとんど同じようで、すごく無駄な仕組みになっています。
更に、法科大学院では、おおむね2割以上の実務家教員が要求されています。


最近では、弁護士が急増したうえ、訴訟が減っていることが原因で、弁護士業界も格差社会に突入したようです。
裁判官を辞めて弁護士を生業にしようとしても、なかなか難しいのではないでしょうか。
それに、今はネット社会です。家電製品ひとつ購入するにしても、医者にかかるにしても、まずはネットで検索して入念に調べます。弁護士だって当然、検索の対象となるはずです。
ところが、ネット上では、裁判所や検察がまともに機能していないことに怒った被害者や当事者が、真実の情報を実名で発信しています。不名誉な検索結果にかかれば、客は避けるはずです。

それらから考えられることは、不正をするなど何らかの事情で職務を継続できなくなった裁判官や検察官の受け皿を確保することを目的として法科大学院が導入されたのではないかということです。

法科大学院って、もしかしたら天下り先確保のために設置されたの?
法科大学院の正体 ~まやかしの制度を支えるのは“裸の王様”~

官僚の重要な使命ともいえる利権の確保、そのために導入された別の制度をもう一つ挙げておきます。
元裁判官の瀬木比呂志氏の 「絶望の裁判所 」に書かれており、以前の記事でも紹介している裁判員制度です。


市民の司法参加というもっともらしい目的でスタートした裁判員制度ですが、「その実質的な目的は、トップの刑事系裁判官たちが、民事系に対して長らく劣勢にあった刑事系裁判官の基盤を再び強化し、同時に人事権をも掌握しようと考えたことにある」ということが記述されています。
要するに、裁判員制度の導入が、刑事系裁判官の利権のために利用されたということですが、裁判員制度導入の中心人物であったのが前最高裁長官を務めた竹崎博允氏です。14名の先輩最高裁判事を飛び越して東京高裁長官から直接最高裁長官になるという、きわめて異例の出世をしたということが前述の本に書かれています。この本の出版からまもなく、竹崎博允氏は、任期途中で最高裁長官を辞任しています。

裁判官らの利権のために利用される司法制度改革

将来のある若者や一般の国民が、官僚の利権確保のための制度によって翻弄されているという現実にも目を向ける必要があります。

ここまでは主に裁判官の利権にかかわることですが、次に、企業と結び付いて、裁判官と企業の双方に利権をもたらす、裁判官の一般企業への天下りの例を、前の記事から紹介します。
つまり、裁判官と弁護士、企業との癒着構造が、不正裁判の要因になっているという例です。


レックス株式取得価格決定申立事件で、会社側に有利な判決をした元東京地裁民事8部統括判事の難波孝一氏が、そのときの会社側代理人が所属する四大法律事務所の一角である、森・濱田・松本法律事務所へ天下っているということです。
レックスの事件のほかにも、「元民事8部(商事部)判事」の肩書を持つ人物が、法廷では、会社側の代理人として出てくるという事態が、頻繁に起こっており、特に東京地裁民事8部における裁判の正当性に疑義が生じているということをお伝えしています。
情報源のサイトは現在削除されているようですが、大まかな要約については下記の当ブログの記事をご覧ください。

裁判官の天下りによる癒着構造

ここで紹介したのは、天下りのごく一部に過ぎないはずです。
野党議員の皆さんには、文部科学省だけではなく、他の省庁についていも徹底的に追及していただきたいと思います。
今、ネットでは、財務省近畿財務局が、安倍首相の昭恵夫人が名誉校長を務める学校法人「森友学園」に、国有地を市場価格の10分の1で売却した疑惑でもちきりですが、そちらよりはずっとやりやすいはずです。


    



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Comment
何のための三権分立なのか?
ヒトラーにスターリン、
ムッソリーニに東条英機、
フランコにピノチェト、
最近では金正恩に安倍晋三。

これらの軍国主義独裁者の、
出現を防ぐためにこそ、
民主主義と三権分立が必要なのに。

右翼は言います。
「民主主義こそが独裁者を生む」と。
けれども、それは違います。
民主主義の歴史など人類史上では極めて浅く、
ほとんどの絶対君主制や皇帝、
あるいは教皇やカリフやハーンは、
民主主義など存在しなくても、
全世界にはびこっていました。

正確にはこうなるでしょう。

「独裁者達は、
 自らの国家の政治と司法を利用し、
 国民を洗脳してマインドコントロールする事で、
 独裁権を得る。」

民主主義は一人の人間の独善ではなく、
国民一人一人に政治的決定権を与える事により、
独裁者の出現を防ごうとする思想です。

三権分立は、
行政・立法・司法・軍事権を、
分散する事によって、
一人の独裁者が全権を掌握する事を、
防ごうとするシステムです。

従って本質的な問題は、
独裁者になろうと画策する政治家や軍人であって、
罪も無い99.9%の国民や、
民主主義や三権分立には何の問題もありません。

独裁者は国民を巧妙に洗脳して、
全権を得ようとする狡猾な詐欺師ですから、
それに対抗するには国民の側の、
詐欺師に騙されない努力が必要なのです。

そのためには司法の闇を知り、
国際政治や軍事の裏事情を知り、
歴史の闇を掘り下げ、
客観的な事実を知る必要があります。

良心的なジャーナリストや学者の、
重要性がご理解頂けようかと思いますし、
独裁者や右翼共が、
何故、事実を隠蔽しようとするか、
真実を告げようとする人々を抹殺しようとするか、
その理由がわかると思います。

「日本は侵略戦争で、
 人種差別意識に基づいて、
 様々な残虐行為を行った。
 当時の戦犯の孫が安倍晋三であり、
 戦争中同様の、
 危険で時代遅れな軍国主義独裁を狙っている」

この事実が全国民に知れ渡れば、
安倍の政治的生命は瞬殺で失われるでしょう。

だからこそ、
安倍と与党がやりたいのは、
三権の掌握と情報統制。

天下りはその最たる物であって、
文部省の役人が天下って大学を支配すれば、
全ての大学生を自民党が洗脳教育できる事になります。

司法の場でも自民党OBが天下れば、
実質的には三権分立など完全に崩壊します。

その結果が今の日本の惨状なのです。

民主主義によって独裁者の出現を防ぐには、
国民一人一人が、
十分な教養を得て、
自ら政治家の本質を、
評価できるようにならねばなりません。

三権分立によって独裁者を潰すには、
特定の政党のOBの、
各界、特に政治・財界・司法・軍事分野への、
天下りを徹底的に防止しなければなりません。

そしてこれらの全てを、
一人一人の国民が学び知って自覚しなければ、
日本の政治が、
「国民の、
 国民による、
 国民のための政治、
 即ち民主主義政治」になる事は、
決してないでしょう。

もう何をやっても手遅れであり、
日本が戦争で、
核ミサイルを撃ち込まれ、
若者達の人生が限界まで踏みにじられ、
阿鼻叫喚の地獄絵図を経験しなければ、
もはや日本人が、
平和を望んで、
諸外国、近隣諸国との、
友好関係を大切にし、
平和憲法が何故日本人に受入れられたのか、
何故今、近隣諸国から日本が憎まれているのか、
知る事はないだろうと思います。

残念ですが……
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Re: motomasaong 様
物知りでいらっしゃいますね。

>三権分立は、
行政・立法・司法・軍事権を、
分散する事によって、

軍事権まで分散させたなら統帥権干犯となり、過去の軍部の暴走が再び繰り返されることになります。
シビリアンコントロールが効かなくなります。
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ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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