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共謀罪でも ナチスドイツとの共通点

07/12
一昨日行われた加計学園問題を巡る閉会中審査や籠池氏に対する大阪府議会での参考人質疑など、重大な報道が立て込んでいる中、犯罪の計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法が昨日、施行されました。
タイミングを合わせることで、それぞれの問題に対する政権への批判を分散させようとする意図が垣間見えます。


当ブログでは、これまで裁判所や検察の不正の実態をお伝えしてきていますが、それに加え、国民を代表する国会議員までもが政治を私物化し、不正を行っている実態が、連日報道されている森友学園・加計学園を巡る問題から認識されます。
さらに、人事権を握った内閣府が行政を牛耳り、内閣府主導の不正に官僚を加担させている実態が浮き彫りになってきます。
まさに、政府機関こそが、共謀罪の対象となるべき組織的犯罪集団になっているのが現実です。

検察と裁判所 それぞれの不正の特徴

共謀罪を成立させるにあたってはでは、金田法務大臣の二転三転する答弁が批判されましたが、その中にデジタル情報の扱いも問題になりました。犯罪の合意成立の判断には、メールや電話やラインのデジタル情報が手段として用いられ、そのためにはデジタル情報の監視が行われるのではないかという疑念がもたれていましたが、 アメリカから“大量監視プログラム”が日本に提供されていたという事実からも、今後は、国民や団体のデジタル情報が常時監視される事態になりつつあるのではないかと推測されます。
共謀罪の真の目的

前回は、スマホを通じてかなりの精度で個人の行動が把握できるのではないかという例を紹介していますが、スマホを通じて個人情報を収集する一つの方法が、「スティングレイ」と呼ばれる携帯電話監視機器です。
様々なモデルがありますが、携帯電話の基地局を装うというのが代表的な方法だというのです。たとえば、NTTドコモの基地局と同じ電波を発信すると、個人が持っているNTTドコモの携帯電話は正規の基地局と勘違いしてすべての情報を渡してしまうというわけです。
一般的なモデルのスティングレイは携帯電話の動きを追跡するために用いられ、携帯電話の識別子を入力することで携帯電話が特定される仕組みとなっています。
より進化したモデルは、メールの送り先やさらには電話やメールの内容など緒も傍受することができます。

「機内モード」で GPSの監視から逃れよう

この技術のついては、「スノーデン 日本への警告」の中で紹介されていますが、他にも、たいへん興味深いことが書かれているので紹介します。

情報収集の方法には、大きく分けてターゲット・サーベランスとマス・サーベランスに分類することができます。
ターゲット・サーベランスのうち、たとえば防衛目的で軍事的な組織や個人を対象として行われる電話やメールの監視に反対する人はいませんが、一方、防衛目的ではない、外交、経済、あるいは政治的に優位に立つために行われる監視には問題となるものがあり、このような活動を外国で行えば国際法に照らして違法となります。
これに対し、マス・サーベランスは無差別・網羅的な監視で、インターネットのプロバイダや通信事業者に協力させています。このような監視では、すべての情報が傍受されて、メタデータと呼ばれている情報、例えば電話であれば、いつ、どこで、誰が、誰に対して、どれくらいの時間会話したかという情報が保存されます。
重要なことは、無差別なマス・サーベランスは、国際法上、また多くの国々では国内法上、許されない捜査だ
ということです。


世界中のあらゆる情報を集めれば、誰がテロリストかわかるかもしれないというのがマス・サーベランスの理屈ですし、共謀罪を成立させる上での宣伝文句のように安倍政権によって語られてきたことですが、これは誤りで、膨大な情報を収集してもテロリストを見つけることはできないと、きっぱりと書かれています。
だったら、日本政府は何のためにデジタル情報の監視を行う必要があるのでしょうか。


そのヒントが、やはり、この本の中に書かれていました。
携帯電話もパソコンもない時代、なぜ100万人ものユダヤ人がアウシュビッツの収容上に集められ殺害されたのか、それがナチスによる監視、個人情報の収集だといいます。
ナチスがやったのは、ヨーロッパ全土を逃げ回るユダヤ人の個人情報を収集して、目の色、肌の色、髪の色、話す言語などの個人情報を、80項目に分類してパンチカードを使って管理することでした。
こうした監視という実態が、今現在スマートフォンによって起きていて、この手口はナチスの手口と非常によく似ていると書かれています。


ナチスドイツとの類似点が度々話題に上がる安倍政権ですが、具体的に指摘されているのが、自民党の改憲草案の第98条「緊急事態の宣言」です。所謂、「全権委任法」で、ヒトラー率いるナチス・ドイツはこの法律によりワイマール憲法を死文化させて、独裁の法的根拠としています。

明治憲法の復元を目指す日本会議の傀儡である安倍政権が狙うのは、これまで強引に成立させてきた特定秘密保護法、安保関連法、共謀罪などからも推測できます。
森友問題に象徴されるいうな、まさに、ナチスドイツのような軍国主義的な独裁国家であることが想像できます。
奢れる者も久しからず、落日の雰囲気が漂ってきた安倍政権ですが、一刻も早く消え失せていただかなければ、たいへんな世の中になることは間違いありません。

一種独特の憲法観の「一群の人々」
改憲と時代錯誤の政治に奔走する安倍政権の淵源

    


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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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