政治と司法

問題の本質を見間違えるな! ここまで森友問題を拡大させた責任は検察にあり!

まるで他人事のような安倍首相と麻生大臣の昨日の会見には怒りを覚えます。
この時期に及んでも、佐川氏ひとりに責任を押し付けて自分たちは逃げ切れると思っているかの振る舞いです。
この二人の頭の中は、いったいどうなっているのでしょうか!!自分たちが「裸の王様」であることに、まったく気が付いていません。


昨日公表された財務省の文書の削除部分には、安倍昭恵氏の名前が度々登場し、安倍夫妻の関与は明白です。
そもそも時代錯誤の軍国小学校の建設が、政府のあと押しでとんとん拍子に進んでいったこと事態が異常なことで、こんなことを官僚が勝手にやるはずもなく、すべてが日本会議傀儡政権の指示で行われたことは間違いない事実です。


マスコミの報道等から、ともすると財務省が文書を書き換えたことだけがクローズアップされますが、そこだけに目を奪われていると問題の本質を見誤ってしまいます。もちろん、改ざんした文書を国会に提出することは民主主義を冒涜するもので、決して許されることではありませんが、法律に従って職務を行わなければならない公務員が、なぜ改善しなければならなかったのか、そのようにさせている国家の腐敗したシステムこそ暴かなければなりません。

そもそも、昨年2月の森友問題発覚から現在に至るまで、捜査機関である検察は、一体、何をしてきたのでしょうか。
完全に頬かむりして何もしてこなかった検察や司法にこそ、事件を拡大し、前近代国家であるという認識を国民に植え付けた張本人です。政治家が関与する事件を事件として扱えない捜査機関にこそ、深刻な病巣が巣食っているといえます。


マスコミで意見するコメンテーターは、財務省の文書の書き換え・改ざん、差し替えが前代未聞の異常事態であると一様に口をそろえて言っていますが、実際には財務省だけがやっているわけではなく、当ブログでお伝えしている通り、裁判所や検察、他の行政機関でも日常的に行われているということにも目を向けていただきたいのです。少なくても厚生労働省、法務局、裁判所、検察では同じようなこととが行われており、その証拠が私の手元にあります。
とりわけ検察、裁判所が、適正に機能していないということは重大で深刻な問題で、権力の走狗として、これまで政府が関与する数々の事件を握りつぶし、民主主義を歪めてきたことを再認識しなければなりません。
森友問題も、これだけ大きな騒ぎにならなければ、そのまま見逃してしまおうという魂胆だったのでしょう。あまりに消極的すぎる検察の動きが今回の大混乱を招いたといえます。


さて、今回、検察は、財務省の職員、さらには本丸といわれている安倍首相夫妻の捜査に着手するのでしょうか。
起訴するかどうかは検察の専権事項ですが、民事訴訟法が不正裁判をやりやすくできているのと同様、刑事訴訟法の規定もまた事件を握りぶすのに都合よくできています。
不起訴にする場合の要件については刑事局事件事務規定(法務省訓令)で決められていますが、この法律自体が矛盾していることは当ブログの過去の記事で指摘しています。
余談になりますが、刑事局事件事務規定が矛盾していると盛んに当ブログで訴えていたところ、法務省からのアクセスが頻繁にあり、その後、事件事務規定の冒頭に別な条文が書き加えられ、当ブログで指摘していた条文の番号がずれてしまったという事態が発生しています。
話を元に戻しますが、検察は、森友問題に関して忖度なしに適正な捜査をし、起訴するのでしょうか?
その点こそが国家の根幹にかかわる問題です。

法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!
刑事局事件事務規程(法務省訓令) 改正の怪!!
刑事局事件事務規程の欠陥 ~虚偽有印公文書作成・同行使は 起訴が必至の事件~
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!

尚、安倍昭恵夫人と佐川氏の関与にもが大きく取り上げられていますが、本命は安倍首相と迫田英典 元国税局長官であることは間違いなさそうです。
https://yoshinori-kobayashi.com/12637/ より

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14コメント

T_Ohtaguro

>起訴するかどうかは検察の専権事項

憲法 第六章 第七十六条2項 後段の規定「行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。」に反する。

 公訴を提起しない不作為は、裁判所が第一審の裁判を行うことを妨げ、もって、終審の裁判を行うことを妨げる性質を有する。

 刑事訴訟法上、公訴を提起しないことができるのは、第二百四十八条にかかげる「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないとき」であり、事件事務規定 七十五条2項20号に掲げる区分による。

 処罰意思に基づく告訴・告発と公訴を提起しない不作為は法律上、対立するため、不服が申し立てられ、法律上の争訟として裁判所が裁判を行う必要が生じる。
 不服がない旨の申告を告訴・告発人から得てから、公訴を提起しない処分を行った場合は、この限りではない。

 刑事訴訟法、検察審査会法、事件事務規定の案を作成しているのは、法務省 刑事局であり、法律については内閣法制局のチェックが入り、国会においてもチェックが入るはずであるが、何れも、これを憲法の条規に反しないよう改めることなく、内閣が公布について助言と承認を行い、施行されている。

 そして、裁判所は、違憲性を指摘さてなお、訴訟法を濫りに用いて、憲法適否裁判権を排除して、権力を濫用し続けている。

 行政機関が規範を定め、裁判所が濫りに用いているのであるから、行政機関が裁判を行っているようなものである。

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Re T_Ohtaguro さま

確かに、裁判所が憲法よりも行政機関の規定を重視していることになりますね!!
刑事裁判の有罪率が99,9%と言われ、裁判は単なるセレモニーと化していますので、検察が裁判所の機能を簒奪しているといえます。
政府に不都合な事件は、検察の起訴の段階で握りつぶされ、一方で独自捜査の権限を乱用して事件をでっちあげ、不都合な人物を抹殺するようなことをしています。
検察・裁判所を改革しない限り、安倍のような暴君が今後も現れ、やりたい放題するでしょう。

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カノッチ

検察や裁判所、会計検査院にまで安倍に対する忖度が見られ、この国のチェック機能がマヒしてしまっています。権力の集中が国家の屋台骨を揺るがしている。果たして検察が森友・公文書ねつ造問題で本気で捜査できるのか? できなければこの国は斜陽へ向かうがままです。

こちらのブログの背景が青から赤に変わりましたね、日本が危険信号に変わったからでしょうか、それとも強い怒りを表しているのでしょうか?

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ろーずまりー

Re: カノッチ さま

日本は、完全な似非民主国家・似非法治国家です。
それでも、これまでは上手く隠し通せていましたが、首相という立場を勘違いしたオツムに問題がある首相がやりたい放題、派手にやり過ぎたのと、ネットで情報が拡散されたため今回のような騒動になったのだと思います。

テンプレートを変えたのは、「日本が危険信号」「強い怒り」どちらも当てはまります。
気が付いていただいて嬉しいです。
このほうがブログの趣旨に合っていると思いました。

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