裁判全般

大震災をめぐる 不可解な津波訴訟判決

東日本大震災で多くの死者、行方不明者をだしたり大川小学校をめぐる一審と二審の判決では、どちらも市と県に高額の賠償金の支払いが命じられており、違和感を感じているということを当ブログでお伝えしています。
国や行政の完全勝訴率およそ98%というこの種の裁判において、このような高額な賠償金の支払いが命じられたことは極めて稀なことだからです。

違和感を感じる大川小を巡る一審判決
やっぱり違和感を感じる大川小を巡る二審判決

さらに、津波犠牲者をめぐる訴訟では、判決のバラつきが大きく裁判所の判断基準が曖昧だということを、前々回の記事で、いくつかの訴訟の例を挙げてして示していますが、それらの判決も、大川小学校とは別の意味で違和感を感じます。

石巻市の日和幼稚園で犠牲になった園児のうちの4人の園児の遺族が幼稚園を相手取り、総額2億7000万円の損害賠償を求めた訴訟で、一審は幼稚園側に総額1億7000万円余りの支払いを命じましたが、幼稚園側は不服として控訴し、二審では損害賠償を総額6000万円まで減額することで双方の間で和解が成立しています。

常磐山元自動車学校をめぐる訴訟では、教習生25人と従業員1人の遺族が、計約19億7000万円の賠償金の支払いを求めて提訴しましたが、一審は学校側に計約18億5000万円(1人当たり約4000万〜8000万円)の支払いを命じましたが、二審では教習生1人当たり50万円、計1250万円の解決金を遺族側に支払うとの内容で和解が成立しています。

これら2つの訴訟に共通していることは、一審では高額な賠償金の支払いを命じていますが、二審では、一審が命じた賠償金を大幅に下回る金額で和解が成立しているという点です。
和解での賠償金は相手方の支払い能力を踏まえて決定したとみられますが、疑問に思うのは、なぜ一審の段階で、被告側の支払い能力に見合った判決なり、和解が行われなかったのかということです。
当然、一人の人間の命を金額に換算することはやむを得ないことであり、いくら高額であっても命に代わり得るものでないことには違いありませんが、一審で相手方の支払い能力を超える高額な支払いを命じることに、何の意味があるのかということです。
悪意を持って起こしたトラブルに対する損害賠償請求権なら、自己破産したとしても損害賠償請求を免れることはできませんが、津波訴訟の場合は自然災害が根本的な原因ですから、仮に緊急時の混乱した状況での被告側の判断に間違いがあったとしても悪意があったとは考えられず、可能な範囲でしか賠償金の支払いができないはずです。


一審の高額な賠償命令で誰が得をするのかということを考えれば、その意図が見えてきます。

その前に、訴訟費用についてのポイントを押さえておく必要があります。
裁判をする際の訴訟費用は、請求する賠償金額に応じて決められています。請求金額が少なければ訴訟費用も少なくなりますし、請求金額が大きければ訴訟費用も高額になります。訴訟に要する期間や事件の複雑さなどは一切関係ありません。さらに、控訴審では一審のおよそ1,5倍、上告では一審のおよそ2倍の訴訟費用がかかります。


提訴自体は原告の意思によるものですが、一審で高額な支払いを命じられた被告は、当然、控訴することになります。敗訴した金額に対する控訴になるので、一審で高額な賠償を命じられれば、それだけ被告側の控訴の費用も高額になります。少ない金額で和解したからということで、訴訟費用が返還されることはありません。
結局、高額な支払いを命じる判決で得をするのは、判決を下した裁判所ということになります。


津波裁判の例だけを挙げて、裁判所が、訴訟費用で利益を上げているかのような判断をすることに違和感を感じる人もいるかもしれませんが、当ブログで度々お伝えしてきた通り、訴訟費用をめぐっては、裁判所の不労所得になっているのではないかと推測される様々な疑惑があります。
国家賠償訴訟(行政が相手の訴訟)のほとんどは、訴訟費用を騙し取り、デタラメに結論づけるだけの国家による詐欺であることは明白です。また、上告却下・不受理となる上告事件のほとんどは、最高裁で審理されていないにもかかわらず、上告費用だけが騙し取られる「上告詐欺」に該当するケースです。さらに、法外な鑑定費用についても疑問視されています。

仙台高検に集約することで まやかしの制度 国家賠償訴訟の全容が・・・
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告詐欺! 国家賠償詐欺!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
「偽装上告審」の見分け方!!
裁判を巡る更なる金銭疑惑 ~法外な鑑定費用~
裁判所選任鑑定人による詐欺まがいの鑑定!!
利害が一致する裁判所と鑑定人 ~泥縄式知識の限界~

津波をめぐる訴訟に限らず、高額な支払いが命じられた判決、原告が勝訴した判決については、とりわけ大きく報道される傾向があります。多くの対象者が見込める震災をめぐって、一部の裁判だけが、遺族に訴訟を提起させるためのパフォーマンスとして、あるいは裁判所がまともに機能しているかのような印象操作のために、一時的に高額な賠償金の支払いを命じているとすれば、原告・被告双方にとって迷惑なことです。

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