裁判全般

「非弁活動」が横行する本質的な背景

やっと日常に戻りつつあります。
しばらくブログから遠ざかっており、まだ頭が回らない状況で、何を話題にしようかと思っていたところ、当ブログのテーマに合ったYahooニュースを見つけました。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181029-00010000-nishinp-soci&p=

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弁護士の名義貸し横行 事務員が違法「非弁活動」の疑いも 背景に経営難か
福岡市内にある法律事務所の男性事務員が、弁護士法で禁じられている法律事務、いわゆる「非弁活動」をした疑いがあることが(西日本新聞の)特命取材班への情報提供で分かった。被害を訴える30代男性はこの事務所の弁護士を懲戒請求するとしており、福岡県弁護士会も調査に乗り出す方針だ。非弁活動が後を絶たない背景には何があるのか。

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「非弁」は「非弁護士」の略で、弁護士の資格のない者が、報酬を得るために、交通事故の示談交渉、離婚交渉、破産の申し立て手続き、債権の取り立てなどの法律事務を取り扱うことを「非弁活動」というそうで、弁護士法72条で禁止されています。

問題の非弁活動は、次のようなものです。
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被害男性は別居中の妻らから不倫による慰謝料を請求されている。
非弁活動が疑われる会話があったのは7月24日の電話だった。「(慰謝料を)払う意思がないなら時間を取るつもりはない」「裁判したい」。電話の主は弁護士事務所名だけを告げ、いきなりこう迫ってきたという。男性は文面でのやりとりを求めたが「文面なら訴訟が一番」と全く取り合ってもらえなかった。
後日、電話の主の正体について、妻が依頼した弁護士とは別人の事務員だったと知り、男性は事務所側に手紙で抗議。9月に弁護士名で(1)事務員が交渉を行った事実はない(2)事務員は弁護士が依頼を受任したことを伝えた(3)男性が慰謝料を支払う気がないと告げて電話を終えた-との回答があった。
しかし男性は事務員とのやりとりを録音していた。本紙の取材に弁護士は当初「事務員が交渉したとか、訳の分からないことを言われ迷惑している」と答えたが、録音データの存在を告げると「信じられない。これ以上関わりたくない」と一方的に電話を切った。

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事務員が定型化した書面の作成や事務連絡を代行することはあるが、あくまで弁護士の指導、管理下にあることが条件。非弁活動の問題に詳しい第一東京弁護士会の増田嘉一郎弁護士は、法的判断を伴う直接交渉は「論外」だと指摘し、前述の電話の会話がこれに該当する疑いがあるということです。

事務員の非弁活動で弁護士が処分されるケースは一向になくならないということで、その背景を次のように分析しています。
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非弁提携の主な事例としては、報酬をもらう見返りに弁護士の名義を貸し、整理屋が債務整理業を行うケースなどが挙げられる。こうした違法行為が後を絶たない背景には、司法制度改革に伴い、弁護士の増加による経営の行き詰まりがあるとの指摘もある。
法務省によると、2017年の弁護士数は約3万9千人で、20年前の2,3倍に増加。一方、弁護士白書によると、仕事を始めて5年未満の弁護士の平均年収は06年は1613万円だったが、14年は796万円に減少。15年に弁護士1年目だった人のうち年収400万円未満だった割合は16%に上るという調査もある。
日本弁護士連合会によると、非弁提携を含む懲戒処分件数は1997年の38件から、2017年は106件まで増加。ある県の弁護士会幹部は「経営の苦しさから名義貸しなどの甘い話に乗りやすい背景は確かにあるが、問題を起こさない弁護士の方が多い。厳正に対処し、倫理研修などで啓発していくしかない」と話した。

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確かに「非弁活動」の背景には弁護士事務所の経営難という問題もあるのでしょうが、本質的な理由は、もっと深いところにあると考えられます。
以前、読んだ「裁判の秘密(山口宏、副島隆彦 著)」に弁護士について、次のように書かれています。ちなみに、著者の山口宏氏は弁護士であり、この本の「まえがき」は、「私は、もう弁護士をやめたい。」という一文から始まります。


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弁護士の大半は、弁護士になりたての頃は、自分は公益=法秩序と、依頼者の利益と二股にかけて仕事をする。どちらにも片寄らないぞと本気をもって仕事する。ところが、やっていくうちに、そんなことではとても商売にならないということに気がついて、依頼者のためには嘘もつくし、悪いことをするようにだんだんなっていく。それもほどほどに、ということであり、あまり悪いことをすれば自分が捕まってしまうから、微妙なバランスの上に立って生きている。
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当初は正義感あふれる新米弁護士が、現実に目覚め、次第に正義感を保つことに苦悩していく様子がうかがえます。
また、元検事や元裁判官だった「ヤメ検」「ヤメ裁」に事件を依頼したところで、依頼者の利益を図るより、裁判所の意向をくみ取って、その方向に動くということです。


弁護士でさえこんな調子なのですから、事務員の非弁活動を非難すること自体がナンセンスです。もっとも、弁護士が正義感だけではやっていけない背景には、当ブログでお伝えしているように、不正裁判の実態があり、裁判自体が茶番なわけですから、そのことを認識している弁護士の活動が、いい加減になるのも無理はありません。
弁護士に依頼し、いい加減なことをされるくらいなら、本人訴訟法をした方がずっとマシだという結論になります。
当事者だからこそ、事件の詳細を把握しており、本人が訴訟をした方が、相手方の矛盾にも気が付きやすく、完璧で強力な主張ができるのです。

被告国の主張にとどめを刺し 最終決戦となった私の第5準備書面!(一審・11)

西日本新聞の分析は、当ブログの見解と異なりますが、調査報道の依頼を受付けていること自体は、たいへん評価できる取り組みだと思います。
福岡の新聞社ですが、東京新聞や琉球新聞とも提携しているようです。
興味のある方は、次のサイトをご覧ください。


 西日本新聞 「あなたの特命取材班」
SNSで調査報道の依頼を受付中!
西日本新聞「あなたの特命取材班」は、暮らしの疑問から地域の困り事、行政や企業の不正告発まで、SNSで寄せられた読者の情報提供や要望に応え、調査報道で課題解決を目指します。ツイッターやフェイスブックの文中に「#あなたの特命取材班 」を入れて発信してください。


    

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11コメント

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おじゃまいたします。
非弁が増えた背景には過払い金のような単純作業の案件が増えたからでしょうね。
あれならアルバイトでもできますし。

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ろーずまりー

Re: いえねこ 様

そうですね。
そういう理由もありますね。
弁護士の広告も、やたら多いですし、類似した案件はパターン化されているのでしょうね。

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