政治と司法

犯罪集団と化している安倍政権を終わらせるためには 憲法改正が必要かも!!

安倍政権の暴挙はとどまるところを知りません。
共謀罪、安保法制、特定秘密保護法など国民の主権を制限する時代錯誤の法律を強引に成立させた後は、水道事業民営化法、改正入管難民法、改正漁業法(ほとんどが売国法)など、国民の大半が望まない法律を、国会で十分な審議もされないまま次々と成立させています。
安倍首相の国会軽視の発言と、国会より「海外旅行」を優先する安倍首相の態度からうかがえるように、議会制民主主義はほとんど死にかけていると言わざるを得ません。


なぜ、こんなことになるのでしょうか?

そもそも安倍首相をはじめ、それを支える周辺の自民党議員たちは、これまで様々な違法行為が指摘されています。公職選挙法違反、政治資金規正法違反 あっせん利得処罰法違反、公文書偽造・・・・・、一人でいくつもの疑惑を抱えている議員も複数いますし、さらに安倍首相自身は内乱予備罪で刑事告発されています。
いまや、自民党は犯罪者集団となっています。
ところが一向に検察が動かないため、自民党内には犯罪者が蔓延るばかりです。
通常なら、法律で裁かれ、処罰を受け、国会議員の地位にとどまる資格のない者が、法案成立に手を貸していることこそが、そもそもの重大な問題です。犯罪者集団が国政を動かしているといえます。
自民党自体が組織犯罪処罰法の対象になり得る集団です。


三権癒着構造の中、最強の権力組織ともいえる政権内の犯罪行為を容認し、法的な処罰を課さないことは、自民党内の秩序を乱し、さらなる犯罪行為を助長することになり、暴挙が際限なく拡大していくことを意味します。簡単に言えば、何をやっても許されると思えば、やりたい放題になるということで、政権内は無法地帯に等しい状態になっています。
その結果、国民の税金は、一部の政治家や大企業、首相のお友達の利権のためと海外にばらまくために使われ、庶民はますます貧乏化するばかりです。


国政を動かす最強の権力組織が犯罪集団である場合、どうしたら、この犯罪組織を解体させることができるかということは、かなりの難題です。

日本国憲法では次のように規定されています。

第75条 国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない。但し、これがため、訴追の権利は、害されない。

ウィキペディアの解説によれば、「内閣を構成する国務大臣の訴追については、内閣総理大臣が同意しなければ訴追されることはない。在任中に首相の同意が得られない訴追は公訴時効は停止となり、閣僚退任と同時に公訴の提起がされる。」ということです。
ということは、犯罪行為にかかわった大臣は、大臣である限り刑事裁判にかけられることがないので、悪人ほど内閣にとどまる必要があるということになります。
総理大臣を除く大臣については、このように規定されていますが、首相自身に犯罪の嫌疑がかけられている場合はどうなるのでしょうか。
「自分の訴追に自分が同意するというのか」ということになるのですが、学説では「首相が閣僚訴追同意権を悪用する事態には衆議院が持つ内閣不信任権で抑制される」とされています。
ところが与党と一部の野党が、犯罪政権を信任してのさばらせているのですから、倫理観の欠如も甚だしいとしか言いようがありません。


また、別の見方をすれば、憲法 第75条 がある限り、安倍首相が、任期をさらに延長し、総理大臣にとどまり続けるということも考えられます。
それは、日本がなくなってしまうのではないかと思うほど恐ろしいことです。


いずれにしても、犯罪政権を終わりにするためには、まずは、憲法 第75条を改正する必要があります。
憲法を変えたがっている安倍首相ですから、変えるのでしたら、まずは第75条から着手すべきです。

もちろん、犯罪行為をしているのは、政治家だけではありません。当ブログでお伝えしている通り、裁判所も検察もしています。
国家権力の犯罪を捜査し、裁判にかける独立した機関の創設が、一刻も早く望まれます。

国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
「偽装上告審」の見分け方!!
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
不正に処理された事件の見分け方 ~検察編~
不正に処理された事件の見分け方 ~検察編2~

banner_03.gif


関連記事
スポンサーサイト

18コメント

承認待ちコメント

このコメントは管理者の承認待ちです

Edit
T_Ohtaguro

>犯罪集団と化している安倍政権を終わらせるためには

 憲法 第四章 第五十一条、第五十五条、第五十六条1項により、両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院内では責任を問われ、両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。

 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。
 言い換えれば、総議員の三分の二未満であれば、資格に関する争訟の対象とすることができる。

 対象議員は、国会法 第百十三条但し書きにより、自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、その表決に加わることができない。
___

憲法 第五十一条
 両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

第五十五条
 両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

第五十六条1項
 両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

国会法 第百十三条
 議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。但し、自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、その表決に加わることができない。

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit
ろーずまりー

Re: T_Ohtaguro 様

議員を辞めさせる手段はほかにもあったのですね!!
三分の一以上の出席議員によるということは、意外にハードルが低そうですね。

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

管理人のみ閲覧できます

このコメントは管理人のみ閲覧できます

Edit

コメントの投稿

0トラックバック

この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)
最近の記事
ブログランキング

FC2Blog Ranking

過去のすべての記事

全ての記事を表示する

カテゴリー
最近のコメント
リンク
ブロとも一覧

タクシードライバー日記~人生はギャンブルだ~

不公正な裁判。理不尽な行政と其れを取り巻く鑑定人達

不思議な不正義2
メールフォーム

お名前:
メールアドレス:
件名:
本文:

月別アーカイブ
最近のトラックバック
FC2カウンター
QRコード
QRコード
ブロとも申請フォーム

この人とブロともになる