悪名高い特捜部の生い立ちと 国策捜査の根拠となるカネを巡るアメリカとの関係

8 0
前回は、犯罪集団と化している安倍政権を終わらせるためには 憲法改正が必要かも知れないということをお伝えしていますが、ほかにも安倍政権を終わらせる方法があることを、 T_Ohtaguro 様が前回のコメントで教えてくださいましたので紹介します。
犯罪集団と化している安倍政権を終わらせるためには 憲法改正が必要かも!!

議院で行つた演説、討論、または表決については、衆議院、参議院それぞれの議員は、院内で責任を問われ、両議院は、それぞれ、その議員の資格に関する争訟を裁判するとこができるということです。
それには、それぞれの総議員の3分の1以上の出席が必要で、そのうち3分の2以上の多数で議決できるということです。
根拠となる法令は次のものです。


憲法 第51条
両議院の議員は、議院で行つた演説、討論又は表決について、院外で責任を問はれない。

憲法 第55条
両議院は、各々その議員の資格に関する争訟を裁判する。但し、議員の議席を失はせるには、出席議員の三分の二以上の多数による議決を必要とする。

憲法 第56条1項
両議院は、各々その総議員の三分の一以上の出席がなければ、議事を開き議決することができない。

国会法 第113条
議員は、その資格のないことが証明されるまで、議院において議員としての地位及び権能を失わない。但し、自己の資格争訟に関する会議において弁明はできるが、その表決に加わることができない。


議員の資格がないと議決されれば辞めさせることができますが、国政選挙で、野党をはじめとする良識のある議員が3分の2以上の議席を獲得することが求められます。

いずれにしても資格と資質が問われるような人物が国政を動かしている、そもそもの原因は、三権癒着構造の中で、政治家や国家権力がかかわる事件については、検察や裁判所がまったく機能しておらず、犯罪政治家や犯罪官僚が野放しになっていることです。
このようなまともな法治国家ではないところに司法取引を導入すれば、制度が恣意的に利用されるのではないかということは、はじめから分かり切ったことでした。
その最初の餌食になったのが日産自動車前会長のゴーン元会長だといえます。
世界中に衝撃を与えたゴーン氏の逮捕劇ですが、特捜部が動いたということで、当初から検察によるでっち上げではないかという疑惑がもたれていましたが、予想通り、これも特捜部による国策捜査の疑いが濃厚だということが下記のリテラの記事に載っています。

日産ゴーン“無理筋”再逮捕で国策捜査説がますます濃厚に! 特捜部と日産幹部の背後に菅官房長官、経産省の影

尚、悪名高い特捜部の生い立ちと、国策捜査の根拠ともいえる、カネを巡る日米の関係については、阿修羅のコメントに、実に的確な記述がありましたので、ほぼ全文をお借りして紹介します。
これが真相だと思われますので、日本人なら、是非、捉えておきたいことです。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
ゴーン起訴・再逮捕がトドメ…拍車がかかる特捜部解体論(日刊ゲンダイ) のコメントより

>国際社会は特捜部の手法にますます反発を強めている。11年9月まで約3年半にわたって駐日大使を務めたフィリップ・フォール氏は、ゴーンの長期勾留について毎日新聞(11日付朝刊)の取材に「民主主義の国はこういうやり方をしない。今、日本で起きていることはサウジアラビアで起きていることのようだ」と批判。「もし罪が比較的に軽かった場合、日本は将来、信頼を失うことになるだろう」と警告した。__
そもそも特捜部はGHQが作った冤罪製造装置だろ。田中角栄のロッキード事件を見たことも聞いたことも法律にもない嘱託尋問なる手法で起訴し、原発を止めた元福島県知事の佐藤栄佐久氏を冤罪事件で破滅させ、政権交代の立役者・稀代の政治家である小沢一郎+3秘書をありもしない冤罪で起訴し、苦しめた利権集団のための暴力装置だろうが。


仮に特捜部に法と正義があるなら、賄賂甘利、裏献金下村はもちろん、モリカケ問題でも安倍晋三を始めとした関係者を30人位は逮捕しているだろがーーーー! ゲンダイは、もう少しまともな記事を書きなさいって言ってるの! ガーーーー!
____________________

>米国の国益を損なう者は検察に抹殺される “My Name is“TABOO” 2011/06/14

東京地検特捜部は旧日本軍所有の貴金属や軍事物資の接収、対GHQテロ防止を目的に編成された「隠匿退蔵物資事件捜査部」①が前身であり、戦後66年間にわたり米国諜報機関の下部組織として連綿とその役割を果たしてきました。つまり、検察とは米国とエスタブリッシュメント(日本在住支配者集団)の暴力装置です。

 いまなお検察内部で「A」と通称される隠語はAmericaを意味します。これにかかわる裏歴史を綴るならば一大叢書となりますので割愛しますが、知られたところでは中東と直接資源外交を行いロックフェラーの逆鱗に触れ失脚した田中角栄、郵政民営化を対日金融支配であると看破し、マスメディアで警告を発したがため痴漢冤罪逮捕となった植草一秀など、米国の国益を損なう輩が検察により抹殺されることはほぼ常識として語られます。

 現在日本が保有する対外純資産②は250兆円規模に上りますが、その過半数が米国債と米ドルの外貨準備金となります。これは「預り証」を引き換えとするのみで現物の保有権も自由決裁権もありません。つまり事実上のカツアゲなわけです。為替レートの動向により売買ができないのですから、この5年来の円高トレンドにより為替損失は40兆円規模に達する見込みとなります。ちなみに震災の復興財源が24兆円と試算されていましたが、これを上回る金が米国の対日植民地政策により消失しているわけです。

 復興財源確保に米国債を処分することは不可能です。米国は現在14兆3000億ドルの公債をかかえデフオルト寸前であり、サブプライムやCDSの民間部門の損失は京円規模の天文学的な額に達し公債償還の余力がないからです。

 排米的政策や米国債の処分に言及した大平正芳、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、鈴木宗男、中川昭一などの政治家は失脚もしくは不審死を遂げました。ちなみに小泉純一郎は在任中の僅か2年の間にドル建準備金を50兆円ちかくも積み上げ、離任後は経団連政策研究会に天下り、磐石に後継者へ譲位し、際立って対照的な存在となっています。

 この国は官僚機構と米国から重層的に搾取を受けているわけです。各種租税、新規国債、借款債、財投債により編成される370兆円規模の特別会計から推計70兆円が人件費、福利厚生、償還費、天下り、関連団体の補助金として公的部門へ吸収され、さらに外国為替特別会計を通じ既述のごとく莫大な金が米国に収奪されるという図式です。

注釈・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
①1947年、日本自由党の世耕弘一が日銀での10兆円規模(現在価値)と推計される貴金属の存在を示唆したことが発端となり、GHQがその接収を目的とし隠匿退蔵物資事件特捜部を組織した。調査により資金の一部は政界フィクサー・辻嘉六らを通じ工作資金として与野党へ還流されたことが判明したが、徴収された物資の行方及び総額は明らかにされることなく事件は収斂している。以後、特捜部は東京地検として編成されるが、田中角栄(ロッキード事件)、竹下登(リクルート事件)、金丸信(佐川急使献金)、中村喜四郎(ゼネコン汚職)、鈴木宗男(斡旋収賄)、橋本龍太郎(日歯連贈賄事件)、小沢一郎(西松不正献金事件)など、いずれも反米政策に言及した議員らが執拗に起訴されていることから、米国の意向を反映した国策捜査を実践しているとの批判が強い。
・・・・響堂雪乃著「独りファシズム」より
――――――――――――――――――――――――――――


banner_03.gif


関連記事
ページトップ