政治と司法

法治国家でないことが またもや強く裏付けられました!!

またもや日本が法治国家ではないことを強く裏付ける検察の判断がありました。

森友学園の国有地売却を巡る問題で、背任、有印公文書変造などの容疑で告発されて不起訴になり、大阪第一検察審査会から「不起訴不当」に議決を受けた佐川宣寿元国税庁長官や当時の財務省職員ら計10人について、大阪地検特捜部は、改めて容疑不十分で不起訴処分にしました。
容疑不十分とは裏腹に、十分すぎるほど証拠が存在する事件です。この処分に納得する国民は、ほとんどいないはずです。
これで、誰も刑事責任を問われることなく一連の捜査は終結したということですが、決して、これで終わらせてはいけない事件です。


検察審査会は、地裁が事務局となっており、目立たない事件なら、この段階で「不起訴相当」の議決結果となってもおかしくない事件でしたが、社会的注目度、マスコミ報道で詳細が明らかにされた証拠の数々などから、検察審査会も「不起訴不当」にせざるを得なかったのでしょう。しかしながら、強制起訴につながる「起訴相当」としなかったことは、やはり裁判所の息のかかった議決といえます。
結局のところ、証拠の有無、検察審査会の議決の如何を問わず、検察が不起訴処分のすることは、当初から決まっていたといえます。


さて、結論ありきの不起訴処分、いつでも出せる不起訴処分を、大阪地検特捜部が出す時期については、周到に計画されていたようです。いつでもタイミングにこだわる検察です。
マスコミの報道が小さくなりがちで、しかも休みに浮かれて国民の注目も少なくなりがちな、お盆前、10日は土曜日、12日は祝日なので、9日がベストということで、この日が選ばれたようです。
国会閉会直後の不起訴処分では、あまりに露骨すきます。突然の不起訴処分では、世間の反発も大きくなるはず。そこで、ワンクッション置くために協力したのが読売(ゴミウリ)新聞で、「再び不起訴」の流れをつくったのではないかということです。

https://blogos.com/article/397255/

日本が法治国家であると少しでも信じている人は、今回の処分を、安倍首相に忖度した検察の判断であると、一過性のものとして捉えているかもしれませんが、このようなことは過去から連綿と続いてきたことです。
結論ありきの国家賠償訴訟では、勝訴のためなら被告国による証拠の捏造もいとわず、国側勝訴のための証拠が不足していれば裁判官が虚偽の作文を判決書に盛り込むで、原告敗訴とします。最後の望みをかけて最高裁に上告したところで(これは一般の事件にも当てはまりますが)、大半の事件が、最高裁で審議されることもなく三行判決で済まされてしまいます。
さらにこれらに関わった裁判官や行政職員を刑事告訴したところで、根拠もなく不起訴処分にしています。また、告訴状をはじめから受け取らないことで、事件そのものをなかったことにしています。
もちろん、当ブログだけが特殊な存在ではありません。不正裁判を経験した多くの人が、同じような認識でいます。
しかも、民事裁判では、訴額に応じた訴訟費用を納付する必要があります。まさに裁判所が、訴訟費用を騙し取る詐欺行為を行っています。

国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告詐欺! 国家賠償詐欺!
福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し

国策で、政府と一体となって、ある時は事件をでっち上げ、またある時は事件を握り潰してきた検察は、独立した強い権限など、ないに等しい機関です。常にだれかの指示を仰がなければならない検察権力の弱さがが、巨悪をはびこらせているといえます。
検察や司法がまともに機能していないことこそが、政治を歪めている元凶でもあります。
政府に忖度する検察というよりは、宗主国アメリカに忖度する特捜部という見方をした方が適切かもしれません。
その歴史をたどれば、戦後のGHQの管理下にあった「隠匿退蔵物資事件捜査部」に行きつき、今現在も、その影響が大きいといえます。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%89%B9%E5%88%A5%E6%8D%9C%E6%9F%BB%E9%83%A8

アメリカに尻尾を振りまくる忠犬 安倍政権に不利になることは、徹底的に排除するというのが特捜部の方針なのではないでしょうか。
先日の参議員選挙の後にあった夏祭りのバーベキューの席で、近所のおじさんが、「やっぱり自民党ですね。野党は民主党のときで懲りましたからね。」と言っているのが聞こえてきました。
国民の圧倒的支持のもとに誕生した鳩山民主党政権が、小沢氏とともに、実質的には東京地検特捜部によって潰されてしまったことを認識していない国民が、いかに多いかということを、改めて痛感しました。


検察が不起訴処分にする目的は、裁判にかけられては不都合であるからに他なりません。それに対抗する手段としては民事裁判に訴えることです。
民事は、訴えを起こすのは一般の人でもできます。裁判所に訴状が受理されさえすれば裁判が開始されます。検察のように、不受理にされることは、ほとんどありません。何しろ裁判所にとっても、訴訟費用とい旨味がありますから。
もちろん、裁判所が政府に忖度し、結論ありきの不当判決になることは十分に予想されますが、裁判を起こし、事細かに事実関係を追及することで、相手側(国、財務省等)も証拠を提出せざるを得なくなります。それらから真相を読み取ることができます。
判決はデタラメでも、真相は暴くことができたことは、当ブログの国家賠償訴訟でも実証済みです。
さらに、不起訴処分にした担当検察官を職権濫用等で告発するのも一つの手段です。
それと、野党は、不起訴処分とした担当検察官を国会で証人喚問し、不起訴処分にした理由を、追及すべきではないでしょうか。
日本が法治国家であると公言するのであれば、検察の威信にかけて、その追及に真摯に応えるべきです。

同じ事件で3回も告訴できた理由

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