政治と司法

似非法治国家が 独裁政治へと変貌させる

不正まみれの安倍政権が、これだけ長期間にわたって政権の座に居座っていらっれるのは、三権癒着構造の似非法治国家であるからに他なりません。
見かけは民主主義国家・法治国家ではあるのですが、ひとたび問題が生じれば、政府の方針・意向が最優先され、不正裁判が横行し、法の下の不平等がまかり通ってしまいます。
それらを可能にしているのが、民事裁判の手続きを定めた民事訴訟法や刑事局事件事務規程などの細かい規定です。手続き上は合法的に、実質的には不正な処理をしやすくするための規定です。ですから、民主国家としての体裁を保っている実体法と、それらの手続きを定めた手続法を突き合わせていくと、実体法を骨抜きにできる手続法の矛盾に気がつきます。

不正裁判の芽となる民事訴訟法の欠陥
“上告詐欺”がやり易くできている民事訴訟法!
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!

似非民主国家・似非法治国家であったとしても、たいがいの公務員は堅実で勤勉ですので、通常は民主国家としてのそれなりの機能を保っているのですが、稀に不適切な行動をする公務員が現れトラブルになった場合には、公務員に重大な過失があったとしても、国は一丸として加害公務員を擁護します。国家賠償訴訟において原告がほとんど勝訴できないのも、このためです。
この仕組みを逆手にとって、税金を私物化して、やりたい放題しているのが安倍首相です。
司法や捜査機関がまともに機能していないことをいいことに、自分やその周辺の政治家、お友達を優遇しています。それが悪徳なマルチ業者であってもお構いなしです。
それにしても安倍首相は、なぜか度々反社会的組織とのつながりが指摘されます。暴力団に選挙妨害を依頼した「ケチって火炎瓶」事件もそうでした。お笑い芸人でしたら、すみやかに責任をとって辞めているはずですが、安倍首相に限っては、どこ吹く風です。
これまでのように嘘と誤魔化しで乗り切れると思っているのでしょう。
社会的責任、道義的責任を少しでも感じていれば、とっくに辞任していることでしょうが、一日でも長く首相の座にいることが安倍首相の目的のようです。肝心の中身の政治は二の次です。

安倍の目的は首相を長くやること&ウソでその場しのぎは子供の頃から+桜見会の問題点もそこにあり(日本がアブナイ!)

似非民主国家・似非法治国家であったとしても、過去には、それなりの人格者が首相を務めていたようなので、今のような著しいモラルの低下はなかったように思います。安倍首相のようなサイコパスの特徴を兼ね備えた人物が首相になった場合、独裁国家に変貌していくことは容易に想像できます。すでに、その兆候を国民が気がつくまでになっています。

さて、安倍政権が“手心”を加えていたことが判明した悪徳マルチ業者「ジャパンライフ」の問題については、被害者が安倍政権に対して国家賠償を求める可能性が高いということです。
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 ジャパンライフによる被害は約7000人、総額2000億円に上る。その悪質性は半端じゃない。3・11の被災者を狙い撃ちにしていた。国民生活センターによると、2009年からの10年間の相談件数は福島県が最多。店も6店舗と全国最多だった。東日本大震災の後、2店舗から6店舗に拡大している。原発事故の賠償金を狙っていたのは明らかだ。

 そんな希代の悪徳業者を、安倍政権は取り締まるどころか手を貸していた。

 消費者庁は13年ごろからジャパンライフの悪質性を把握し、14年5月には「立ち入り検査」の方針を固めていた。ところが、わずか2カ月後の7月、ヤル気を見せていた取引対策課の課長がなぜか交代し、検査は中止。同7月31日付の職員らによる新任課長への説明文書には「要回収」のハンコが押され、〈本件の特異性〉〈政務三役へ上げる必要がある〉〈政治的背景による余波を懸念〉と“政治案件”を示す記載があった。

 この時、文書注意で済ませたため、被害が拡大してしまった。もし、この時点で予定通り「立ち入り検査」をしていれば、被害拡大は防げたはずだ。

 ちなみに、15年夏まで消費者庁の取引対策課に在籍し、ジャパンライフを担当していた課長補佐は、同年7月にジャパンライフに天下りしている。

 安倍首相の罪も重い。15年2月に「桜を見る会」の招待状を元会長(当時は会長)に送った後、被害事例が急増しているのだ。ジャパンライフが、招待状を目いっぱい「信用創出」に利用し“最後の荒稼ぎ”をしたのは明らかである。結局、初めての行政処分が行われたのは16年12月だった。

安倍政権に国家賠償も…「桜」がジャパンライフ被害を加速
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当ブログで指摘している通り、国家賠償訴訟はやるだけ無駄と思われがちですが、ひとつだけ大きなメリットもあります。
相手側が無防備に出してくる数々の証拠書類から、事件の真相を知ることができます。
多くの国民が注目している事件ですので、訴訟に訴える価値はあると思います。


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T_Ohtaguro

>似非法治

多数決に基づく民主主義が似非法治。

多数決は、多数が、少数に対し強制する制度であるから、
日本国憲法 前文に掲げる「われらとわれらの子孫」それぞれにおいて、「自由のもたらす恵沢」を確保する事が並び立つ事を阻み害する。

故に、第三章 第十五条1項に掲げる「公務員〔全体の奉仕者〕」を選定する制度ではない。

そもそも、前文に掲げる「正当に選挙された国会における代表者」を通じて「行動〔自由のもたらす恵沢を確保〕」する事を強制している時点で、並立的確保を阻害している。
___

自由〔自己の意思に基づく選択・行い〕を自治〔自分に関することを自らの責任において処理すること。〕に置き換える。
私的自治が並び立つためには、一切の人々が、相互いに、阻害する事を自制〔予見して回避し、又は、是正〕しなければ並び立たない。
これが、最初に導き出されるべき法である。
___

【公務員〔全体の奉仕者〕】
理論上、全体の奉仕者は、阻害する事を自制〔予見して回避し、又は、是正〕する務めを負う一切の人々である。

阻害しない限り、相互いに自制し合い、私的自治を保障し合う。
故に、一切の人々が阻害しない限り、納税の義務は生じない。
___

前文に掲げる「正当に選挙された国会における代表者」を通じて「行動〔自由のもたらす恵沢を確保〕」する事を強制している事から、多数決に基づく民主主義〔間接民主制〕は、「われらとわれらの子孫」のためと詐り、人々を欺いて、報償〔歳費〕を騙し取る詐欺といえる。

多数決に基づく民主主義は、人々の一部が主、その他が従であるにすぎず、専制に他ならない。

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ろーずまりー

Re: T_Ohtaguro 様

多数の意見が必ずしも正しいというわけではありませんし、今の選挙制度では、半数にも満たない一部の自民党支持者で、しかも、ほとんどが日本会議という特殊な団体に属している中では、偏った結論にしかたどり着かず、一部の国民にしか利益がもたらされないという、まさに今のような状況になりますね。
特にモラルの欠如した安倍首相のような人物が首相となった場合には、その歯止めが効かず、破滅的な未来になることが想定されます。

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T_Ohtaguro

保障詐欺

この憲法が国民に保障する権利の享受は、民法 第三編 第一章 第二節 第一款 第四百十四条1項「債務者が任意に債務の履行をしないときは、債権者は、その強制履行を裁判所に請求することができる。ただし、債務の性質がこれを許さないときは、この限りでない。」により阻害されている。

民事訴訟法 第一編 第五章 第五節 第百十六条1項により、「判決は、控訴若しくは上告(第三百二十七条第一項(第三百八十条第二項において準用する場合を含む。)の上告を除く。)の提起、第三百十八条第一項の申立て又は第三百五十七条(第三百六十七条第二項において準用する場合を含む。)若しくは第三百七十八条第一項の規定による異議の申立てについて定めた期間の満了前」には、確定しない。

確定判決に基づかずに行政機関が行った強制執行については、第一審判決、控訴審判決は、是正を強制する既判力を有しない。
異議の申立てを行わない事について、承諾したものとみなすにすぎない。

民法と民事訴訟法は、債権者が、任意に履行しない債務者に対し、強制する事を妨げている。

これは、日本国憲法 第十章 第九十九条に掲げる「この憲法を尊重し擁護する義務」について、「天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員」が任意に履行しない場合も同様である。

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ろーずまりー

Re: T_Ohtaguro 様

権力者と呼ばれる人たちが、憲法を尊重し擁護しなくてもいいように、民法と民事訴訟法が抜け道になっているということなのでしょうか。
法律の二面性に国民は騙されているということですね。
憲法があっても、ないように政治家、司法官僚が振る舞っている国が日本なのだと思います。

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