政治と司法

巨悪ほど眠らせる検察 存在価値が問われています!!

また、しばらく皆さんのところへの訪問とブログの更新をお休みしてしまいました。
今後も、こういうことが度々あるかと思いますが、よろしくお願いします。


10年以上前、ブログを始めた当初は、司法の不正を訴えてるブログは今よりずっと少数でしたし、情報発信したところで、どれだけの人々が受け入れ信用してくれたかは分かりません。
しかしながら、安倍長期政権による驕り高ぶる暴政の下で、法の下の不平等、法律の適用のダブルスタンダードを実感している人が日々、増えてきているのではないでしょうか。


このところ、前法務大臣夫妻の逮捕という前代未聞の事件が世間を賑わしていますが、法務大臣だった人だからといって、特別、驚くことではないというのが当ブログの見方です。
裁判所による不正裁判の実態、審理をしていいないにもかかわらず、高額な訴訟費用を騙し取る偽装上告審、恣意的に事件を握りつぶす検察・・・・、権力者の犯罪こそ事件として扱われることなく、同じような犯罪が繰り返されています。
当ブログで実例を挙げて批判してきた通り、司法関係者だから、元法務大臣だからと、今さら驚くようなことは、まったくありません。

国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
偽装上告審の決定的証拠 調書(決定)の用紙の成分・組成を分析せよ!! 
「偽装上告審」の見分け方!!
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!

それにしても、河井夫妻による選挙買収の手口は大胆極まりないものです。
河井克行容疑者から現金を渡された元地方議員の証言として、その様子が6月21位日付の中国新聞に詳細に載っています。
大広間での会食後、廊下を挟んだ個室で「家内をよろしく頼む」と封筒を渡され、「選挙違反だ」として拒否したところ、「ガソリン代として」と言われ、開けてみると30万円が入っていたとか、元議員がトイレに行った際に、スーツの上着の右ポケットに白い封筒が差し込まれ、振り返ると克行容疑者がいたとか、生々しい証言ばかりです。

【激震 前法相夫妻逮捕】個室で「家内を頼む」/トイレでポケットに 証言の元議員、罰金覚悟

背後には安倍首相などの権力者が控えているから、何をしても大丈夫。これまでも、安倍首相の周辺で起こる様々な事件がもみ消されてきたので、自分たちの場合も大丈夫という思い上がりが、大胆な行動を誘発したのでしょうか。
ところが、今回の河井夫妻の事件に限っては、後ろ盾としての効力が効かなかったようで逮捕に至ってしまいました。
とうことは、怖いもの知らずの安倍政権にもかげりがが見えてきたということなのでしょうか。それとも、官邸の守護神だった黒川氏が辞任したことが影響したのでしょうか。様々な理由が考えられます。


そもそも、参議員選挙の公示前に、自民党本部から河井夫妻に1億5千万円が提供されたということですので、その一部を買収資金として利用することが、安倍首相との間で暗黙の了解にでもなっていたのでしょうか。なにしろ河井案里の対立候補だった溝手顕正氏は岸田派の最高顧問であり、安倍首相に批判的だったようです。岸田氏にダメージを与え、私憤から溝手氏を落選させれば一石二鳥ぐらいに思いっていたのかもしれません。まさに幼稚な攻撃性むき出しの安倍首相です。
候補者擁立の段階から 安倍側近有利に巧妙にコントロールされていたのでは!!
“仁義なき戦い” 敗者は誰か

さて、何と言いましても最大の問題は、1億5千万円の行方です。買収資金に2570万円、ウグイス嬢に倍の金額を支払ったり、大量のビラをまいたり、そのほか自民党の説明によれば、広報誌の配布に使ったということですが、そのようなことだけで残りの資金を使い切れるとは思えません。
参議院選挙では、安倍首相の秘書らが度々、宿泊しないにもかかわらず、いつもキャリーバッグを持参してに広島に応援に入っていたことが明らかになっています。やはり、残りはバッグに入れて秘書が持ち帰ったのでしょうか。

8割減を呪文のように唱えても無理でしょう!!

巨悪こそ眠らせてきた検察です。1億5千万円の使途まで、しっかりと明らかにしてもらわなければ、もはや検察に存在価値を見出すことはできません。人事や昇給の面で最高裁に縛られることがなくなる退官間近の裁判官が、良い判決を書くことは定説になっています。
さて、稲田検事総長は、国民の税金を思いのままに私物化してきた安倍官邸という本丸に切り込み、有終の美を飾ることができるでしょうか。そこが最大の注目ポイントです。
国民からいくら批判されようとも自分からは絶対に辞めそうもない安倍首相ですので、検察が終止符を打ってくれれば名誉挽回になるかもしれません。


補足ですが、昨年の参議院選挙では、克行容疑者については、自身の衆議院選挙でも、地方議員や後援会幹部に買収行為をしていた疑いがあることが、元秘書らへの中国新聞の取材で分かっています。
この件を含め、河井夫妻の問題では、中国新聞の独自取材が功を奏しています。
安倍首相に「買収」されていない地方のマスコミは、社会の木鐸としての役割を忘れていないようです。


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