政府のコロナ対応の不思議 これで納得！！

東北新社の部長であった菅首相の長男から、総務省の幹部官僚が高額の接待を受けていたことが問題になっていましたが、今度は、ＮＴＴからも総務省の幹部官僚が高額の接待を受けていたことが明らかになりました。
それらを暴いたのは「週刊文春」です。
いまや、東京地検特捜部の上を行く調査能力ではないかと褒めたたえたくなります。
政権や国家権力が絡む事件となると、まったく手が出せず機能不全に陥っているのが日本の捜査機関ですが、それが日本の腐敗政治の温床になっているといえます。
本来、三権分立であるべき国家の仕組みが三権癒着構造になっているがために、官と一般企業の癒着がはびこり、行政が歪められ、今の状況を生じされているといえます。
それが、放送事業の認可や携帯電話料金の値下げという国民の命と無関係なことならともかくとしても、医療や福祉などの国民の命に直結するようなことにまで及んでいるのではないかと疑わせるような見出しを目にしました。

「人命より利権か。イベルメクチンが厚労省に承認されると困る人々」
国税局勤務、経理事務所などを経て、経営コンサルタント、フリーライター、をしている大村大次郎氏の記事です。
政府のコロナ対策については、疑問に思うことがたくさんありましたが、この記事で納得しました。
そこから、かいつまんでお伝えします。

ノーベル賞を受賞した日本の大村智氏の発明がもとになっているイベルメクチンという薬品があるのですが、これは抗生物質の一つであり、回虫駆除などのための薬として使われていますが、昨今、新型コロナに効くとして世界の国々の医療機関から評価されています。
アメリカの研究機関ではイベルメクチンを投与することにより、新型コロナ患者の死亡率が6分の1に下がったという研究を発表していますし、オーストラリアの医療チームも似たような研究発表をしています。またペルー、インド、イラクなど、実際に国民にイベルメクチンを投与した国では、軒並み効果が実証されています。
しかも特筆すべきことに、このイベルメクチンは、予防効果もあるという実験結果があるのです。あらかじめイベルメクチンを投与することで、新型コロナへの感染を防げる可能性がかなり高いということです。

日本の感染症の最先端機関である北里研究所でも、ホームページでイベルメクチンの有効性について詳しく公表しています。
【関連】実用化も間近。コロナ治療の切り札、日本発イベルメクチンの実力
こちらでは、ワクチンとの安全性や有効性の比較も載せてあり、「ワクチンは将来の安全性や有効性が確立されていないまま緊急承認されているのに、なぜ安全性や有効性が確立しているイベルメクチンは承認されていないのか？」ということを暗に訴えています。

これに限らず、コロナ関連だけでも、政府の対応には不審に思うことがたくさんあります。
例えば、ＰＣＲ検査を必要とする人が迅速に検査を受けられない状況がしばらくの間続きましたし、人口あたりのPCR検査は途上国よりも遅れをとっています。
日本の医療機器メーカーPSS社が開発した「全自動PCR検査システム」は、手作業で行われている部分の多くを自動化し、早く正確に判断できるようにしたもので、海外では高く評価されているのですが、日本の厚生労働省は、医療機器として長いこと承認せずに、第一波が収束した去年の8月になってようやく日本国内で販売ができるようになったのです。
また欧米の何十分の一、何百分の一という感染レベルでありながら、日本は医療崩壊の危機に瀕してしまいました。自宅待機を余儀なくされ、なんの治療も施されずに亡くなってしまうという方が非常に多くおられました。

それだけ日本の医療システムが脆弱で、欠陥だらけだったということです。そして、今の日本の医療システムを構築し、コントロールしているのは厚生労働省です。
先日、東京医師会の尾崎会長が「自宅療養している患者にイベルメクチンなどを処方できるようにしてほしい」と発言しました。しかし、厚生労働省はこの問いかけを黙殺しているのです。

そこには、日本の統治機構に特有の構造的問題があるといえます。

許認可というのは、日本の省庁にとって、もっとも重要な権限だといえます。そして新薬の承認というのは、厚生労働省の中でもその権威の源泉です。製薬業界、医療界全体に睨みを利かせ、天下り先を確保するためのもっとも重要な武器なのです。
だから厚生労働省は、国民の生活がどれだけ不自由になろうと、新型コロナの被害がどれだけ拡大しようと、自分たちの権威、権益を最優先しているのです。
その一方で、アメリカ由来の薬品などは簡単に承認されるのです。ファイザー製薬がつくったワクチンのほかにも、アメリカの製薬メーカーがつくった「レムデシビル」も、非常に短期間で特例承認されました。レムデシビルはもともとはエボラ出血熱のために研究開発された薬で、重篤な新型コロナ患者に有効性が認められています。
しかし、現在、レムデシビルは新型コロナの治療現場ではそれほど使われていません。

その理由を大村氏は次のように分析しています。

厚生労働省には、製薬利権というものがあります。製薬業界は、古くから厚生労働省の官僚たちの主要な天下り先となってきました。製薬メーカーだけでなく、製薬業界全体で数百人規模（もしくは1,000人以上）の官僚の天下りを受け入れてきており、それぞれ数千万円の報酬が払われているものとみられています。

ここから、なぜ、厚生労働省が、このイベルメクチンを新型コロナ治療薬として承認しようとしないのかという本題に入ります。

現在、新型コロナ対策として厚生労働省と日本の製薬メーカーが共同して、大きなプロジェクトを行っています。武田薬品工業が、アメリカのモデルナ社が開発したからワクチンと、同じくアメリカのノババックス社が開発したワクチン、計2種類のワクチンを日本に輸入販売するというプロジェクトです。
ノババックス社のワクチンは、武田薬品が原液から製造することになり、「国産ワクチン」という位置づけになっています。武田薬品は、山口県にある厚生労働省のパンデミック・ワクチン用の製造設備を使用し、厚労省の助成金約300億円を活用する予定になっています。もちろん武田薬品にとっては、莫大な利益が転がり込んでくるわけです。
もし、イベルメクチンが日本で普及し、国民が新型コロナの予防できるようになれば、この武田薬品のプロジェクトは大きなダメージを受けるわけです。
武田薬品と蜜月の関係にある厚生労働省としても、大きな打撃になることは間違いありません。
イベルメクチンは特許も切れていて非常に安価なのです。だから製薬会社にはあまり旨みはありません。ワクチンを製造したほうが、全然儲かるのです。製薬業界を主要な天下り先としている厚生労働省としても、好ましいことではないのです。

編集後記
北里大学の花木教授によると、世界からのデータでイベルメクチンの予防効果は80％以上ということが出ているそうです。つまりイベルメクチンをあらかじめ飲んでいれば、新型コロナに感染する可能性が80％も減少してしまうのです。そもそも、日本では新型コロナに感染する可能性は非常に低いので、それをさらに80％減免することになれば、新型コロナは終息ということになるでしょう。

このような事実関係から、厚生労働省は、コロナの感染拡大を抑えたくない、程よく感染拡大を保ちたいように見受けられます。
そのために厚生労働省は御用役人や御用研究者を使って、「PCR検査は不確実だから増やしても意味はない」「イベルメクチンはエビデンスが不足しているから承認されていないだけ」などという誤った情報を喧伝しているようです。
私たち一般人は誤った情報に流されることなく、何が正しいのか、ひとりひとりが考え判断しなければならないということを再認識させられます。
総務省のように製薬会社からの接待なんてことはどうなのでしょうかね？
叩けば埃が出てきそうですが・・・。