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フェイクニュース・スペシャルで偽の印象操作  「クローズアップ現在+」

02/11
前回の記事で、NHKの「クローズアップ現代+」で「フェイクニュース・スペシャル」が2回にわたって放送されるということを紹介し、“この番組の内容自体がフェイクでなければよいと思う”ということをお伝えしましたが、やはり危惧していたことが現実になりました。

2月6日の放送については、心配されていたゲストも無難なコメントで特に問題はなかったのですが、7日の放送については、明らかにNHKによる印象操作が行われました。


問題になったのは、番組の中ごろに、フェイクニュースを拡散してしまったというブロガーの山本大輔さん本人へのインタビューの場面です。
山本さんを紹介するナレーションや曖昧な情報を記事にするに至った経緯について話す山本さんの音声が流れる間、千葉大医学部生による集団強姦事件のブログ記事がパソコン画面でスクロールされていく様子が映し出されます。ブログの大部分はぼかしがかかっているのですが、なぜか「氏名を公表しないことと何か関係があるのか」という部分がハッキリと映し出され、その後に「犯人は超エリート法曹一家」というところもはっきりと映し出されます。
この番組を見ている人は、「千葉大医学部の事件の犯人がエリート法曹一家である」というのがフェイクだと思うはずです。

「だいちゃん.com 千葉大医学部生の集団強姦事件 犯人の名前など情報を包み隠さず暴露します!」

ところが、犯人の一人が法曹一家の息子だというのは事実です。
「希望の裁判所」レビューが素晴らしい!!
超エリート法曹一家の息子も 千葉大集団強姦“犯人の正体”

千葉大医学部の事件については、しばらくの間、犯人の氏名が公表されなかったので、ネットでは犯人についての様々な憶測が飛び交っていました。
その中で最も有名なデマは、百田尚樹氏による「犯人は在日外国人」というものです。
百田尚樹氏といえば、日本会議のフロント団体「美しい日本の憲法をつくる国民の会」の代表発起人のひとりです。この一味は、なぜか韓国や中国に対して異常なまでの敵対意識を持っているのが特徴で、このような発言も、さもありなんといったところです。
安倍内閣の閣僚のうち、公明党を除くほとんどが日本会議のメンバーであることから、安倍首相の飼い犬に成り下がっているNHKが百田氏のデマに触れるはずがありません。

百田尚樹の在日差別発言はやっぱりデマ! 千葉大レイプ事件の匿名扱いは容疑者一族が法曹界の大御所だから

番組では、山本さんがブログで真実ではない情報を記事にしてしまったということを伝えていますが、何がフェイクであったのかについては一切言及していません。それなのに、なぜ、インタビューの最中に千葉大医学部の事件のブログ記事を流したのでしょうか。しかも、真実である部分を抜き出して映しています。
明らかに、“「千葉大医学部事件の犯人がエリート法曹一家である」というのはフェイクだ”ということを視聴者に印象づけることが目的だったとしか考えられません。

それにしても、フェイクニュースを特集する番組で、フェイクの印象操作をするわけですから、NHKは救いようがありません。
皮肉にも、今回の「クローズアップ現代+」の一件は、NHKを筆頭とする既存メディアこそ、意図的なフェイクニュースの発信源であるということを証明する結果となりました。

最近も、NHK山形放送局の記者による不祥事や、小保方さんの報道についての放送倫理・番組向上機構(BPO)からの勧告など、重大で悪質な問題が後を絶ちません。国会答弁をする自民党閣僚の資質の低下も酷いものですが、この程度のことで視聴者を騙せると思っているNHKのレベルの低さも引けを取りません。


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偽ニュースと最高裁判決は 同じ手法

02/06
最高裁で、また一般受けするような妥当な判決がありました。

児童買春の罪で罰金刑を受けた男性が、「インターネットで自分の名前などを検索すると当時の記事が表示される」として、グーグルに検索結果の削除を求めていた裁判です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
一審のさいたま地裁は、一昨年、「忘れられる権利がある」と判断し、グーグルの検索結果から逮捕に関する記事の削除を命じる決定を出していましたが、東京高等裁判所は、昨年、表現の自由、知る権利など公共の利害にかかわるとしてグーグルに削除を命じたさいたま地裁の判断を取り消し、最高裁の判断が注目されてました。
これに対し最高裁は、先週、「検索結果の提供が違法かどうかは、当該事実の性質や内容、プライバシーの被害の程度、記事の目的や意義などを比較して判断すべき」としたうえで、「プライバシーを公表されない利益が優越する場合に、削除が認められる」との判断を示しました。
今回の男性の申し立てについては「明らかに優越するとは言えない」として削除は認められなかったということです。

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検索結果については、「表現の自由」や「知る権利」と、プライバシーの観点からの「忘れられる権利」との兼ね合いが注目されるところですが、今回、最高裁判所が「忘れられる権利」には言及しなかったものの、プライバシー保護との関係に初めての基準を示したことになります。

「忘れられる権利」については、この訴訟の二審判決が出された昨年に7月に、当ブログでも取り上げています。
とりわけ「忘れられる権利」が乱用されていはならないのは、国家権力による犯罪です。


安易に「忘れられる権利」を認めたなら、国家権力によって拡大解釈され悪用される懸念があります。
政府の犯罪行為については、検察や裁判所が組織的に隠蔽し、多くの事件が握りつぶされています。また、それら権力を監視することを使命としているはずのマスコミもほとんど機能しておらず、加害公務員は野放しのまま、また同じような不正行為が繰り返されているのが現状です。
捜査機関や裁判所、マスコミが機能していないからこそ、被害者、当事者、関係者個人が加害公務員の氏名や事件の経緯を含む詳細な情報を発信することで、更なる犯罪の抑止にもなりますし、加害公務員の排除を促すことになります。

乱用されてはならない「忘れられる権利」

最高裁は当たり障りのない事件については妥当な判断をする一方で、国家権力が関与する事件や米国隷属の政策を脅かすような訴えについては、法律や憲法、手続法、判例を無視した不当な判断をします。
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
国家による「訴訟詐欺」が また裏づけられました
田中角栄氏の「暗黒裁判」
最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

当たり障りのない事件について、一般の人が共感するような妥当な判断をすることで、司法がいかにも機能しているかのように見せかけておいて、国家権力や国家のシステムなど根幹にかかわる重要な訴訟についても、適正な判断をしているかのように見せかけているところが、実に狡猾なところなのです。
まさに、最近話題のフェイクニュースと同じ手口です。
本当のニュースの中に嘘のニュースを紛れ込ませることで、偽ニュースを事実であるかに思い込ませる手法です。


トランプ大統領が、頻繁に大手メディアの報道をフェイクニュースだと批判していることが影響しているのか、日本でも昨年末あたりから、新聞やテレビを中心にフェイクニュースに関する言及が多くなってきています。
ネット上では、かなり以前から既存メディアの情報は信用できないというのが常識的な認識でしたが、最近になって、既存メディアが、ネットには嘘の情報が多いということを盛んに言い始めたように思います。二項対立の様相を呈してきました。
ネット上にあふれる真実の情報に、既存メディアが相当な危機感を感じていると考えられます。


前の記事で、池上彰氏の発言に疑問をもったということを話題にしていますが、その池上氏が日経新聞のコラムで、「偽ニュース」について次のように書いているということを、Jin様から情報提供していただきました。
コラムから一部抜粋します。


「(偽ニュースを信じ込ませるために)巧妙な工夫が凝らされていました。偽ニュースを量産するニュースサイトが次々に作られ、本当のニュースを多く掲載しながら、偽ニュースを紛れ込ませていたのです。」

池上さんの言動も、まさにこの手法なのではないでしょうか。
池上彰氏出演の「あさイチ」が変でした!!  ~世論操作の巧妙化~

堤未果氏の「政府はもう嘘をつけない」という本に、大量の情報を取捨選択し、真実をより分けるためのコツは3つあるということが書かれていますので、紹介します。

① お金の流れをチェックする(テレビ局の株主や番組の広告スポンサー、出てくるゲストのバックグラウンドなど)
② ニュースや誰かの発言などに違和感を覚えたらそのままにせず、多方面から情報を集めてみる
③ 直感を鈍らせないために、定期的にデジタル断食をする


これらに留意し、偽ニュースに騙されないよう、国民ひとりひとりが賢くならなければなりません。

 当記事とグッドタイミングで、今日と明日、NHK総合 夜10時からの「クローズアップ現代+」で「フェイクニュース・スペシャル」があるという情報を、Jin様が提供してくださいました。
出演者から推測すると、この番組の内容自体がフェイクでなければよいと思いますが・・・・。
興味津々です。


2017年2月6日(月)放送
フェイクニュースSP トランプとメディア ~“真実”分断社会の衝撃~

2017年2月7日(火)放送
フェイクニュースSP 拡散する“フェイク”をどう見分ける?

出演は、池上彰、デーブ・スペクターです。


 放送直前になって、番組テーマのタイトルが変更されているようです。

     

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「安倍でんでん」を考察する & 最高裁が自らの首を絞める判例

01/29
後世までまで語り草になるであろう安倍首相の「訂正でんでん(云々)」から生じた波紋はとどまるところを知りません。
とりわけ漢字が読めないことばかりが強調されていますが、それ自体はそれほど問題ではないと思います。
目が悪くてぼんやり見えた字が別の漢字に見えてしまったかもしれませんし、チラッと瞬間的に見た字が別の漢字だと勘違いしたかもしれません。見慣れない漢字、人物名などをあてずっぽうに読んでしまったりすることは、誰にで思い当たることがあるのではないでしょうか。


決定的な問題は「でんでん」という意味不明の言葉を堂々と発したことです。
「でんでん」と聞いて思い浮かべるのは、「でんでん むしむし・・・・」、NTTの前身である「電電公社」・・・・、いくつか思い浮かびますが、いずれの言葉も蓮舫氏の追及に対する答弁としてはまったく関係ないものばかりです。
自分の言っていることが自分でもわかっていないのは明らかです。官僚の書いた原稿の意味も理解せずに、ただ音読しているだけということになります。
最大の問題は、この件に限らず、他の案件においても、安倍首相が問題の本質を理解しないまま、むやみやたらに言葉を発しているだけなのではないかと推測されることです。


以前、集団的自衛権行使を含む安保法案を成立させるために、砂川判決を引き合いに出して安倍首相自らがテレビ番組で説明していましたが、砂川判決を本質的に理解していない様子が見てとれました。ですから、集団的自衛権正当化の説明に、まったくなっていなかったのです。
理解不足のままに、相手に説明しても、納得してもらえるはずがありません。

砂川判決を本質的に理解していない安倍首相

基本的な漢字が読めなければ文章の内容を正しく把握することができず、結果として過った解釈、誤った判断につながることは言うまでもありません。
首相の判断は国の方向性や国民の生活を左右します。
そういう人物が首相であることに、著しい不安を感じます。


さて、当ブログのテーマに沿った本題にはいりますが、先週24日、注目すべき最高裁判決がありました。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
広告、規制対象の「勧誘」該当の場合も 最高裁が初判断
http://www.asahi.com/articles/ASK1S4K3ZK1SUTIL023.htmlより

新聞の折り込みチラシなど不特定多数に向けた広告が、消費者契約法の規制対象となる「勧誘」にあたるかが争われた訴訟の上告審で、最高裁第三小法廷(山崎敏充裁判長)は24日、「勧誘にあたる場合がある」とする初めての判断を示した。

 同法は、事業者の勧誘内容がうそだった場合、契約の取り消しや消費者団体による差し止めの請求ができる、と定めている。今回の訴訟では、健康食品の「クロレラ」に薬効があるようにうたった新聞折り込みチラシは誤解を与えるとして、消費者団体が健康食品販売会社「サン・クロレラ販売」(京都市)に広告の差し止めを請求していた。

 昨年2月の二審・大阪高裁判決は「不特定多数に向けたものは『勧誘』にはあたらない」として、差し止めを命じた一審判決を取り消していた。
 第三小法廷は「不特定多数にあてた広告が個別の消費者の意思形成に影響することがあり、一律に『勧誘でない』とはいえない」と述べた。一方、同社はすでに問題のチラシの配布をやめており、差し止めは不要との結論は維持し、消費者団体の上告を棄却した。(千葉雄高)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

消費者契約法については、当ブログでも何度か取り上げています。
上告の際に、上告不受理になったり却下になったケースについて、訴訟費用が申立人に返還されないのは消費者契約法施行後の最高裁判例である学納金返還訴訟(不当利得返還請求事件)に違反しているのではないかということを指摘しています。

最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!

上記の記事は、ブログ開設初期の記事ですが、その後、調べていくうちに、上告審は偽装裁判の疑いが濃厚であることが判明しました。
また、高額の訴訟費用を納付させておきながら、客観的証拠や事実を無視したデタラメな結論づけをする裁判所、国の被告代理人が捏造証拠を提出してまで裁判に勝とうとしていることから、過去に行われた大部分の国家賠償訴訟は詐欺被害に該当すると考えられます。その事実は、内部事情を知る裁判官や弁護士によっても証言されています。
更に、国の完全勝訴率がおよそ98%、国家賠償訴訟に関する統計が公開されていないことからも、形骸化された制度であることがうかがえます。

上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
「偽装上告審」の見分け方!!
最高裁の洗脳の手口 ~偽造決定書の見分け方~
国家ぐるみの訴訟詐欺は2本立て!!
これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
不正を 法務局が認めてしまった!!
厚生労働省・法務局・検察の被疑者(≧犯罪者)たち
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
国家による「訴訟詐欺」が また裏づけられました
国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!

ということは、国が国家賠償制度を制定し、国民から広くの提訴を受け入れていることは、不特定多数に向けた告知ということになり、今回の最高裁判例でいう消費者契約法の規制対象となる「勧誘」に該当すると考えられます。
実質的に、憲法が規定する国家賠償制度の内容が虚偽だということになり、過去に行われた訴訟の取り消し請求、消費者団体による国家賠償制度の差し止めの請求ができるということになると考えられます。
要するに、最高裁が、自らの首を絞める判例をまた一つ作ったということになります。


最後に、前述の2つの話題である安倍政権と最高裁の双方に関係する気になる記事を見つけましたので、こちらも併せてご覧ください。
安倍内閣が最高裁人事に介入か 山口厚最高裁判事

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評価が広がるトランプ大統領の就任演説

01/23
22日の「ミスター・サンデー」で、トランプ大統領の就任式を取材してきた木村太郎氏がその様子を伝えていました。
宮根誠司氏が司会の番組といえば、「ミヤネヤ」に象徴されるようにB層(広義には政策よりもイメージで投票を行う層を指し、ポピュリズム政治に騙されやすい層を意味する。:ニコニコ百科事典より)洗脳番組というイメージが強いのですが、その宮根氏の茶化しを抑えて、木村太郎氏が就任演説のエッセンスを伝えてくれました。


木村太郎氏は、トランプ大統領の就任式を意外・異色な就任式と表現しています。
もめにもめて12分の予定が2分になったというVTRに取り上げられたのが、演説の次の部分です。


「悪夢のようなアメリカの現実、都市部で貧困にあえぐ母親と子供たち、アメリカ中に墓石のように散らばった錆びついた工場、そして犯罪、ギャング、ドラッグ、あまりにも多くの命を奪って、この国から多くの開花できなかった将来を奪った。
このようなアメリカの大虐殺は、ここで終わりにします。
今、終わりにします。」


「貧困にあえぐ子供たち、朽ちた工場、犯罪やドラッグの犠牲者たちを“政治虐殺された国民”と言い切ったのだ。」というナレーションが入ります。

パーティー会場の数、演説の時間、観衆の数など、過去の大統領就任式と比較すると人気がないという人がいるが、これはトランプ氏の「地味にやれ」という指示に従ったものだ。
宮根氏が、演説を聞いたが「アメリカ第一」「アメリカファースト」しか印象にない。
「アメリカの大虐殺」という表現に、「ワシントン・ポスト」は、「最も恐ろしい就任演説」というタイトルで、「上品さと結びつかない。就任式で好んで使う言葉ではないし、これまで使われたことはない。」と批判していると伝えるのですが、木村氏は次のように反論します。
「アメリカの大虐殺をしたのは誰だ。」
「それはワシントンだ。ワシントンが諸悪の根源で、そこで行われる就任式に力を入れるな。既得権者が大虐殺の犯人だ。それを外して、あななたちのために政治をする」

というのがトランプ氏だ。
哲学者の言葉を引用したりするのがこれまでのやり方だった。そういうことを一切やらず、国民目線で呼びかけたのがこれまでと違う。」


パパブッシュのスピーチライターへのインタビューが入ります。
「(トランプ氏の演説は)とてもよくできていたと思う。トランプ氏を成功に導いたメッセージの本質が伝わった。ワシントンDCから国民に権力が返されるということです。
スピーチで伝えたかったのは、共和党の勝利したということでもなく、トランプ氏が勝利したということでもなく、アメリカ国民が自分たちの連邦政府に勝ったということだ。」


演説の中で木村氏が注目したのは、アメリカファーストを言い換えた次の部分であることを伝えます。
「世界中の国々との友好関係を追及していくが
全ての国民が自国の利益を第一にする権利があることを理解した上でのことだ」


当ブログの過去の記事でも紹介していますが、ジャーナリストの堤未果氏の「ルポ貧困大国アメリカ」「(株)貧困大国アメリカ」「沈みゆくアメリカ」などの著書を読むと、アメリカが抱えている深刻な国内問題、負の側面がよく理解できます。
トランプ氏勝利で 泡を食った安倍政権
そのような問題の解消に努めようという姿勢が、トランプ氏の演説からうかがえます。


木村氏が注目した、演説の「世界中の国々の・・・」から始まる箇所を、そのまま安倍首相に差し上げたく思います。
国内問題を放置して、成果が期待されるわけでもないのに海外に国民の血税を湯水のごとくばらまく安倍首相、民主主義の本質も理解せず時代遅れの価値観で政治を進めようとする愚かな首相に、是非、聞いていただきたい言葉です。


トランプ氏の就任演説については、漫画家・評論家の小林よしのり氏も、評価しています。
トランプ大統領の就任演説は立派だった

 トランプ大統領の就任式については、12:40 ごろから始まります。



  

 オマケです。
ストレス解消にお腹の底から笑いたい方、是非、ご覧ください。




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もしかしたら「共謀罪」は 政府がターゲットとなるテロを防ぐため!!

01/16
安倍政権は、またして憲法違反の疑いのある法律を制定しようとしています。
憲法学者の木村草太氏は、特例法で天皇陛下の退位を認めることについて次のように指摘しています。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
憲法は「皇位は皇室典範の定めるところにより継承する」と定める。憲法の中で名指しされている法律は皇室典範だけだ。皇室典範の権威を残す意図だろうが、一般法で明確な基準を定めるよう要求しているとの解釈もできる。退位の基準があいまいな特例法では違憲の疑いをぬぐえない。

特例法の違憲説は学会の通説ではないし、違憲の疑義は安保法制ほど大きくはない。だが、退位に少しでも違憲の疑いがあれば、その疑いは次の天皇の即位にも及ぶ。他の法律なら政府の慎重な運用や裁判など是正の道もあるが、皇位継承には万が一にも違憲の疑義がかかってはならない。

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12715542.html?rm=150 より
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

安保法制、特定秘密保護法、カジノ解禁法・・・・、安倍政権の下で問題の多い法律がいとも簡単に立法化されていきます。
そのプロセスは、国会軽視のお決まりのパターンです。
お気に入りのメンバーによる有識者会議、それに続く閣議決定、国会への法案提出、その後は数の力で押し切るというのが常套手段になっています。
悪法が量産され、天皇陛下をも蔑ろにした安倍独裁体制が着々と進行しています。


更に、このような国家権力による違法行為を告訴・告発しても、検察は事件として受理しない、あるいは事件事務規程の不起訴裁定の要件に反して恣意的に不起訴処分として事件を握り潰しているというのが現状です。
安保関連法の成立・施行に関与した国会議員らを刑事告発!!
不起訴裁定の要件を満たしていない不起訴処分理由告知書!!

近代国家においては、正当防衛などの例外的ケースを除いては自力救済を行うことは許されていません。その代わり正義の見地から、国家権力が執行することになっています。つまり、法秩序維持の機能を国家権力が独占しているということになるのです。
しかしながら、国権としての司法権を行使しないのであれば、法治国家は既に崩壊しているといえます。
ということは、この状況において理論上は自力救済が許され、一般的には非合法といわれる手段も許容されるということになります。

国際社会における自衛権と 国内における刑罰の類似性と相違点

冒頭の安倍政権による暴政、捜査機関・司法機関としての法秩序維持の放棄、国内情勢は極めて危険な状態になっています。

憲法を論じる上での抵抗権に関する興味深い動画を、しま様に紹介していただいていますので紹介します。

要するに、国が十分はパフォーマンスを保障できない、抑圧的な政策を行う、あるいは違憲状態を放置して力だけで押し通す政府にして、「社会契約論上または憲法論上、抵抗できるか?、革命を起こせるか?」ということについて、社会学者の橋爪大三朗氏が明解に答えています。要約してみました。
(下記の、動画の31分30秒ぐらいから見れます。)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
これには結論が分かれた。
一つはどんなに悪辣な権力者であっても憲法と国家があり、合法的である以上、それに従いましょうという考えだ。
つまり「悪法も法なり」ということで、これはナチスのような状態になる。
もう一つは、「いくらなんでも基準があり限度がある。人権を踏みにじったり、とんでもないことをやっている政府は合法的であっても政府じゃない。だから実力行動(武力)に訴えてもよい。それが市民主義だ。」という考えもある。
ただし、実力に訴えるかどうかで議論している人たちでも、共通して認めるのは、そういう風になりそうになったときに、まず言論で平和的にできることで最善を尽くし、それでもだめだった場合にその問題(武力やテロ、血を流すこと)が浮かんでくる。その最大限の努力を尽くさない人には、テロなどの権利は認めていない。
立憲体制を守ることには非常に強い暗黙の義務を課している。普通の人にはなかなかできない。
普通の人が守られているためには、陰に一握りの志の強い人がいなければ、憲法はひしゃげてしまう。だから、そういう体制を守ろうと人たちを知ってリスペクトしなければならない。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

以上からもお分かりのように、憲法を無視した政府の横暴に対する国民のデモや告訴・告発に応えず、民意を無視した状態が今後も続き、これ以上酷い状態となれば、理論上は実力行使が許されることになります。

政府は、20日召集の通常国会で、組織犯罪の計画段階で処罰を可能とする「共謀罪」の成立要件を絞り込んだ「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法の改正案を提出する方針だそうです。2020年の東京五輪・パラリンピックを控え、テロや組織犯罪対策の国際連携を重視し、法整備を図る必要があるとしているということにはなっているようですが、果たしてそれが真の目的でしょうか。

前述のような状況から、テロのターゲットになっているのは政府であって、その危険を察知しているからこそ「共謀罪」の成立を急ぐ必要があるのではないでしょうか。



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プロフィール

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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