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共謀罪の真の目的

05/17
昨夜の、突然の眞子さまの婚約が発表され驚きましたが、もしかしたら、共謀罪の国会審議のタイミングにぶつけてきたのでしょうか!!
これまでも、国民が反対しそうな法案を通すときには、必ずといってよいほど、目くらましの事件・報道が用意されてきました。スポーツ界や芸能界のスキャンダルなど、前から騒がれていたのに、「なぜこのタイミングに出てくるの!」ということが、度々ありました。
「でも、まさか、皇室までも利用するの!!」というのが率直な感想ですが、宮内庁の次長の西村泰彦氏の経歴を参考にすると、案外、当たっているかもしれません。
西村氏は、警察庁警備局長や警視総監などを経て、14年2月に内閣危機管理監に就任、その後の2016年9月、宮内庁次長になっています。ウィキペディアによれば、内閣危機管理監というのは、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止など国民の危機管理を統理することを職務とするということですが、宮内庁では、文字通り、しどろもどろの国会答弁を続けている金田法務大臣の下での共謀罪の審議、安倍首相夫妻が関与する森友問題・加計学園という、まさに内閣の危機的状況の管理に一役買っているのではないでしょうか。


ところで、金田法務大臣が民進党の蓮舫氏に共謀罪のことで追及されていた動画を検索しようと、「金田法務大臣」と入力してスペースキーを叩いたところ、自動的に「金田法務大臣 認知症」と表示されたので、これまたビックリ!!
それが事実かどうかはわかりませんが、国会答弁を見ていると、そのような兆候があるのではないかと疑わざるを得ません。


さて、安倍政権が成立させようとしている共謀罪ですが、本当は、何を狙っているのでしょうか

日本弁護士連合会のHPには、共謀罪なしでも国連越境組織犯罪防止条約は批准できることが書かれてします。
また、現行法には、実行の着手以前の段階の行為を処罰する規定として、殺人予備罪、強盗予備罪などの予備罪や、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などの共謀罪等が設けられています。さらに、一定の場合に殺人等の犯罪の実行の着手以前の段階の行為に適用されることがある特別法の規定として、公衆等脅迫目的の犯罪行為(テロ行為)の実行を容易にする目的で資金を提供する行為を処罰する規定や、けん銃等の所持を処罰する規定なども設けられていることは、法務省のHPにも書かれています。
法務省のHPには、犯罪組織が行うことが容易に想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等については、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられていないと書かれていますが、通信傍受法(盗聴法)は2016年の通常国会で成立し、対象犯罪を財産犯である窃盗・強盗、詐欺・恐喝を加えるとともに、殺人、傷害などの殺傷犯、逮捕・監禁、略取・誘拐等の組織犯罪ではない一般犯罪も対象犯罪とする改正は、既に2016年12月1日から施行されており、既に詐欺罪での通信傍受が実施されたことが報道されていいます。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html
http://ironna.jp/article/5891?p=5

以上のことからも、共謀罪の必要性はまったくないと考えられるのですが、安倍政権の様々な動向に注目すると、共謀罪制定の真の目的が見えてきます。

前述の蓮舫氏の国会質問の動画では、金田法務大臣に次のことを確認しています。
「過去の共謀罪と違うのは、合意の段階から任意の捜査が行えるようになった。その合意をどういうふうに判断するのか。」という蓮舫氏の問いに、法務大臣は、当初、「合意成立の手段については限定するつもりはなく、メールや電話やラインのデジタル情報でも合意したと判断する。」という答弁でしたが、蓮舫氏に、「どうしてデジタル情報で合意したとわかるのか。監視をしなければわからない。」と追及されると、法務大臣の「デジタル情報については監視を行うものではない。」という発言に場内は騒然となります。
中断の後、法務大臣は「国民や団体を常時監視する監視社会になったり、リアルタイムで監視するわけではない。」と発言、蓮舫氏は、法務大臣の答弁の不安定さを指摘して質問を終えます。

※ 下記の動画では、32:40ごろからです。

2017年4月24日(月)に放送されたNHK「クローズアップ現代+」「アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~」では、今回、NHKが入手した極秘ファイルの中に、アメリカが世界中を監視するために使っていた“大量監視プログラム”が日本に提供されていたという記述もあったということが分かります。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3965/index.html

また、東京新聞の下記の記事には、共謀罪による「内心」「表現」の自由の侵害、共謀罪の違憲性の指摘につてい分かりやすく書かれています。
「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘

これらのことからも、共謀罪の真の目的は、ネットの監視と言論の自由に対する圧力ではないかと推測されます。
マスコミをコントロールすることには余念がない安倍政権ですが、エサをばら撒き手なづけているマスコミ関係者とは違い、一般の人たちによるネットでの情報発信までは統制することはできません。ネットにこそ、マスコミが報道できない真実の情報が溢れています。ネットの騒ぎに既存マスコミも参入せざるを得なくなった森友問題のようなケースもあります。
そのような動きに何とか歯止めをかけたいと思っているときに思いついたのが共謀罪ではないでしょうか。
仮に共謀罪が制定されれば、真っ先に該当者として適用されなければならないのは、安倍汚職内閣と三権癒着構造で事件を握りつぶす政府機関です。
そのような政府のもとで共謀罪を成立させることなど言語道断です。




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唐突に出てきた 安倍首相憲法改悪ビデオメッセージの真意を読み取る

05/10
今回は、5月3日の憲法記念日に安倍首相のビデオメッセージで唐突に出てきた憲法改正発言と森友問題との関係について考えてみたいと思います。

森友問題の国会での野党の追及を見ていますと、安倍首相夫妻の関与を裏づける証拠がほぼ出そろい、将棋でいえば完全に詰みの状態になっているのではないかと考えられます。
安倍昭恵夫人の秘書だった谷氏のFAX、籠池氏と財務省との交渉を録音したデータ・・・・、このような証拠が次々と籠池氏側から提供され、ネットで公表されたり、国会での野党の追及に利用されています。
仮に、捜査機関がまともに機能しているなら、このような詳細な証拠が公表される前に関係者を取り調べ、必要があれば裁判にかけ、そこで真実が明らかにされるというプロセスを辿るのですが、捜査機関が機能していないので、野党議員やジャーナリストなど部外者が、外堀から状況証拠で固め、問題の核心に迫っていくというやり方をしています。
この手法では、本来なら公表さることもない詳細な記録やデータまでもが洗いざらい公表されることになるので、国民も安倍夫妻の関与を強く確信するはずです。詳細な事実関係が知らされないうちに告発が不起訴処分にされてしまうのとは訳が違い、真実が白日の下にさらされることになる可能性が大きいのです。
捜査機関・司法機関が機能しないことに業を煮やし、事件の詳細をネットで公表している拙ブログとか他の多くのブログと同じような状況になっています。

これが捏造された書証です!(捏造された証拠①)
捏造を決定づける証拠(捏造された証拠③)
捏造しなければならなかった本当の理由

さて、安倍首相夫妻に対する告発状が提出されているということは報道やネットで知ることができますが、安倍首相夫妻による国有財産の私物化という極めて重要な問題を、検察が厳正に捜査し、公正な処分をすることができるか否かということは、国民にとっても重大な関心事です。

結論から言えば、まともな法治国家でもなく、まともな独立国家でもない日本の検察は、独自に判断を下すことはできないと考えられます。つまり、アメリカにお伺いを立てなければ何も判断できないということです。

当ブログでは、以前、砂川判決について、次のようなことをお伝えしています。
最高裁長官である裁判長が、最高裁内部の評議の内容を、事件の当事者である駐日大使に明かしていたこと、砂川判決の論拠を考え出したのが米国国務省きっての理論家で国際法学者だったジョン・B・ハワード国務長官特別補佐官だったこと、最高裁や田中耕太郎最高裁長官へのアメリカ側からの周到な働きかけのもとに、砂川最高裁判決が下されたことが、アメリカの公文書から明らかになっています。

砂川最高裁判決が出されるまでの背景の追及が不可欠
砂川判決との本質的な共通点 ~安倍政権の最終目的~

もちろん、これは最高裁のことですが、砂川判決での最高裁の審理で、最高検察庁もアメリカの国務長官の指示通りの最終弁論を行っていたことが公文書から立証されています。
「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」(前泊博盛 編著)には、次のようなウラ側の権力のチャンネルが機能していると記されています。


最高検察庁→外務省→アメリカ大使→アメリカ国務省
最高検察庁←外務省←アメリカ大使←アメリカ国務省


この関係を頭の片隅に入れておいて、この砂川判決で、もうひとつ注目しておかなければならないことがあります。
それが「統治行為論」といわれる砂川判決の次の部分です。


「安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。 」

要するに、「安保条約の如き、高度の政治性を有するもの」は憲法判断をしないということなのですが、憲法第98条2項の「日本国が締結した条約および確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする」の一般解釈では、「条約は憲法以外の国内法に優先する」ということになるので、最高裁判決と憲法第98条2項の一般解釈を重ねあわせると、安保を中心としたアメリカとの条約群が日本の法体系よりも上位にあるという戦後日本の大原則が確定するということが、前述の「本当は憲法より大切な『日米地位協定入門』」に書かれています。

この統治行為論と日米安保との力関係に目を付けたのが、森友問題で窮地に立たされている安倍総理ではないかと思われます。
余談になりますが、前に「砂川判決を本質的に理解していない安倍首相」というタイトルの記事を書いていますので、きっと本人ではなく別の優秀な方の入れ知恵ではないかと思われます。


唐突に、2020年から施行したい憲法に、第9条に第3項を追加し、自衛隊を合憲とする規定を加えると発表することで、自分(安倍首相)は、日米安保に重要な役割を担っている人物であるということを印象付け、自衛隊の傭兵化を望んでいるアメリカ側からも重宝がられ、また、安倍首相夫妻に対する告発に関しても、日本の検察や最高裁が手出しできない状況を作ろうとしているのではないかと考えられます。
確かに、5月3日のビデオメッセージのお陰で、8日、9日の参議院予算委員会での質疑時間が憲法問題にとられ、森友問題や加計問題に割かれる時間が減ったという点では安倍首相にとってのメリットにはなったかと思いますが、本質は、安保をちらつかせることで、自らの保身を図り、首相として生き長らえようとしているのではないでしょうか。

   
    

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モラハラ加害者にご注意を!!

05/04
連休中なので、ちょっと軽めの話題でいきたいと思います。

ブログを長年やっていると、ときどき、“困ったさん”に出会うことがあります。
「炎上」というのがありますが、それは、FacebookやTwitter、ブログなどで発信された情報に対して賛否両論、集中的に投稿される現象ですので、ある面、仕方ないところもあります。
ところが、ブログの趣旨とは無関係のことで、閲覧者同士がバトルを繰り広げるケースもあります。


ことの発端はこうです。
ブログの内容に関して、まずはAさんが否定的なコメントを投稿します。それに対してBさんが、Aさんの意見を否定し、ブログの内容を肯定するようなコメントをします。ブログ管理人は、共感してくれるBさんが現れたことで、まずは、ひと安心。ここまでは、普通にどこにでもある光景です。


ところが、そこへ新たにCさんが参入します。Cさんは、Bさんのコメントに中のあるキーワードに反応します。Cさんは、そのキーワードについて、ある程度の知識があったのです。Bさんのコメントにケチを付け、そのキーワードについて講釈をします。ところが、Bさんは物事を理詰めで考える人で、Cさんの説明はおかしいと反論します。Cさんは、Bさんの説明は意味不明と反論し、バトルが勃発します。
Cさんのコメントをきっかけに、ブログの趣旨とは、まったくかけ離れた話題に振られてしまったことが、一つ目のルール違反です。


バトルは、はじめのうちは普通の言葉づかいでのやり取りでしたが、しだいにエスカレートし、Cさんの「べらんめい調」の暴言が、Bさんの怒りを煽ります。議論とは関係ないことでCさんが相手を罵り始めた時点で、もう勝敗が決まったも同然です。暴言や誹謗中傷で、Cさんは2つ目のルール違反をします。

Cさんは自分の言い分が正しいと信じ切り、Bさんの小難しい説明を理解しようとはしません。Bさんの粘り強い応戦に、Cさんは、あらぬ言い掛かりをつけ、ものすごい剣幕でBさんを罵倒します。この段階になると、CさんはBさんを攻撃することしか頭になく、他人の家(ブログ)の中で暴れ回っていることすら見境がなくなってしまったようです。議論の中身をよく知らない人が見れば、Bさんがバカ呼ばわりされ、まるでCさんが被害者であるかのような振る舞いに見えるはずです。

これは放っておけないと思い、管理人が収束に乗り出すことになりました。
もちろん管理人の権限で、投稿を拒否設定にすることも可能ですが、中途半端ではお互いスッキリしないはずです。様子を見ていたのですが、これ以上、バトルを続けられては、当ブログの品位や信頼性にもかかわることなので、はっきりと勝敗をつけさせていただきました。


記事の趣旨と関係ないコメントで知識をひけらかしたり、長々とバトルを繰り広げることはルール違反です。
コメントについては、基本的には記事に関係するコメントであること、また、ブログの品位を下げるような暴言等を慎むことは最低限のルールであり、礼儀です。


博学の方が教えてくださいましたが、問題コメントをする人は、顕在型の強い人ではないかということです。
「顕在型」とは何のことかと調べてみたら、自己愛性パーソナリティー障害の一種のようです。
こちらのサイトに詳しく載っています。

自己愛性パーソナリティ障害
急増する「自己愛」の強い人…注意すべき5つの落とし穴
自己愛性人格障害の特徴 詳細版 モラハラ加害者

なるほど、理不尽なコメントの原因が分かりました。
バトルの成り行きから、これは尋常でないと思ったら、その傾向を疑った方がよいかもしれません。
そのような気質の人は、自分が蒔いた種であるにもかかわらず、自分は正しく何も悪いところはない、悪いのはすべて他人だという考え方しかできないので、こういう傾向の人と普通に渡り合おうとしても、まともな議論は無理ですし、時間の無駄です。
中には、そういう気質の人もいるということを、ちょっと頭の片隅に入れておけば、納得できたり、役立つこともあるかもしれません。



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受診率の低い福島の甲状腺検査と 検査間隔の妥当性

04/28
福島県が行っている甲状腺検査については、データ収集の手法に問題があり、一つは甲状腺がんと診断される子供のカウントの仕方、もうひとつは甲状腺検査の精度に問題があるということを、前回、お伝えしました。
これらは、実際に検査は受けているが、そのそのデータ収集の方法に問題があって、甲状腺がんあるいはその疑いがある子供たちが、相当数、見落とされていないのではないかという問題ですが、今回、紹介するのは、検査すら受けていない対象者が相当数存在するという問題です。


2015年12月の資料なので、最新のデータではありませんが、2014年度から開始された本格調査の年代別受診率が公表されてるので紹介します。

2014年度の受診率は70,5%です。

  2~7才  76,5%
  8~12才 91,5%
 13~17才 84,9%
 18~23才 24,1%


年代によってかなりの差がありることがわかります。
データがどのように集計されたかはわかりませんが、小学生から高校までの集団検診を受診できる年代で8,9割というのは、かなり低い数値です。県外へ流出した子供たちの受診率が低いのでしょうか。


また、18歳以上の対象者には個別に受診案内を送付し、それぞれの都道府県の医療機関等でも受診できるようになっていますし、年に1~2回「甲状腺通信」というリーフレットを送付して検査への関心を持続できるようにしているということですが、受診率の低さには驚きます。
高校を卒業して学校での集団検診を受ける機会がなくなった18才以上の青年たちは対象者4万9237人中1万1858人しか受診していないということです。(広島保険医新聞2015年12月・第478号 「福島県甲状腺検査本格調査の現状」参照。)


甲状腺検査は、20才までは2年ごと、その後は5年ごとになっていますが、この間隔にも疑問を持ちます。
2015年3月31日までに癌もしくは癌の疑いの104名が手術を受け、うち97人を福島県立医大で実施しました。1例は良性結節と判明したが、96名は甲状腺癌でした。そのうち甲状腺全摘出が6名、片葉切除が90例で、全例にリンパ節郭清(悪性腫瘍のリンパ行性転移に対する処置としてリンパ節を切除する外科的治療法)を行っています。
病理診断では93例が乳頭癌、3例が低分子癌、リンパ節転移は23例が陽性であり、2例に多発性肺転移の疑いがあるということです。(広島保険医新聞2015年12月・第478号 「福島県甲状腺検査本格調査の現状」より)


早期に発見されれば、重症化しないですむことを考えれば、成人の5年ごとの間隔には疑問を持ちます。
さらに、原発事故当時、高校生だった人たちは、すでに高校・大学を卒業して社会人になっている対象者もおり、甲状腺検査のために時間を割くことは、より難しくなると考えられます。
検査のための有給休暇をとれるとか、職場の健康診断の際に甲状腺検査を実施するとかしなければ、受診率はますます低下するばかりです。


福島県の甲状腺検査については、前回から引き続きお伝えしていますが、とにかく、甲状腺癌、あるいは癌の疑いの患者がなるべく見つからないように、意図的に杜撰な検査体制がとられているとしか考えられません。対象者に大きな網目のネットをかけ、その穴から通り抜けた対象者は放置されるように仕向けられているとしか思えません。

被爆国であり、しかも重大な原発事故を経験しながら、いまだに原子力の軍事利用、総括原価方式による政治家、官僚、財界への資金の還流という古い体制に固執しているのが、安倍政権です。
福島の甲状腺検査の結果は、安倍政権が進める原発政策の大きな妨げになることから、そのような杜撰な検査体制がとられているのではなかと考えられます。
そもそも福島の子どもたちに甲状腺の健康被害が生じるような事態を引き起こしたのは、誤った国策で原発を導入した国と十分な安全対策を怠ってきた東京電力です。
検査体制の徹底・充実と十分な治療体制など、国には率先して対策を講じる責任があります。



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福島県甲状腺検査のデタラメ

04/21
原発事故後に行われている福島県の甲状腺検査で、データが恣意的に集約され、デタラメな調査結果の下に、専門家による評価が行われているのではないかということが明らかになってきました。

福島県が行っている甲状腺検査については、私も以前から関心があり、これまで様々な資料等に目を通してきましたが、総合的に見ると、データ収集の手法に問題があり、大きく次の2つの分けて考える必要があります。
一つは、甲状腺がんと診断される子供のカウントの仕方の問題、もうひとつは、甲状腺検査の精度の問題です。
前者では検査結果(患者数)を恣意的に集計することで、後者では、精度の疑わしい検査を実施することで、患者数を実際より少なくする操作が行われているのではないかということです。恣意的に調査することで、甲状腺がん、あるいはその疑いがある子供たちが、相当数、見落とされ、原発事故による甲状腺の影響が極めて矮小化されて公表されているのではないかと推測されます。


数の誤魔化し
山本太郎が4月14日の参院・東日本大震災復興特別委員会で指摘していますが、事故当時4歳だった男児が甲状腺がんと診断され摘出手術を受けていますが、実際には、カウントされていなかったことが判明しました。
なぜ、このようなことが起こったのでしょうか?


検査のプロセスは次のようになります。
一次検査で全員が超音波検を受けます。そこで、しこり・のう胞が見つかり、大きさや状態から、BあるいはC判定(A1,A2,B,Cのうち)とされた場合には、二次検査に進みます。
二次検査では、再度の超音波、血液検査、尿検査を実施し、更にガイドラインに照らし医師が必要と判断し、患者も合意した場合には、穿刺細胞診に進みます。そこで悪性ないし悪性疑いとなれば、人数が報告されるということです。


男児は、福島県民健康調査の甲状腺検査で2次検査を受け、経過観察中に、個別の保険診療で甲状腺がんと診断され、県立福島医大で手術を受けています。

環境省は、保険診療でも県立医科大で手術された場合は、その情報は県民調査検討会に報告されると説明するが、4歳児のケースは報告されおらず、矛盾が生じます。
その理由は、原発事故に起因する甲状腺がんであることを隠蔽するために、意図的に4歳児がカウントされなかったのではないかということが、次の記事からうかがえます。

原発事故当時4歳の子どもも甲状腺がんに データ非公表認めた福島県立医大の欺瞞

悪性であるか否かが明確になる穿刺吸引細胞診を受ける機会は2通りあります。
前述のような県民健康調査の二次検査の一部の対象者と、もう一つは経過観察中に医療保険診療で受けた場合です。
どちらでも悪性と診断される患者がいるにもかかわらず、公表されるのは県民健康調査の片方だけになっているということが、4歳児のケースから知られるようになりました。


前述のヤフー・ニュースからの抜粋です。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
医大が公表していないと認めたのは、2次検査でいったん経過観察となり、その後、甲状腺がんと診断された患者の数。2次検査ですぐに甲状腺がんと診断された患者以外、いわばグレーゾーンの患者すべてがこの中に含まれる。福島県の公表データによると、その数は、実に2500人超にのぼる。これまでに県が発表してきた悪性疑いのある甲状腺がんの患者数は185人(内1人は良性と確定)だが、これよりはるかに多い患者が存在する可能性がある。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

精度の低さ
甲状腺検査の精度に問題があるのではないかということが、ある資料からうかがえます。
2015年12月の資料なので最新の情報ではありませんが、2011~2013年度に行われた先行調査を受診したのは30万人で、2014年度から開始された本格調査では役20万人が受診したということです。
本格調査の2次検査で、癌または癌の疑いと判定されたのは39人ということですが、その39人の先行検査の結果は、A1が19人、A2が18人、Bが2人でした。
山梨大学第3内科の志村浩巳氏の自験例では、腫瘍の平均径の年間変化は、良性群で+0,2±0,3㎜/年、悪性群で+1,3±0,5mm/年で優位の増加がみられたということであるが、初回21㎜以上の群では3,7±1,4mm/年と増大速度が速くなっているということです。
先程の本格調査で発見された39人の甲状腺癌もしくはその疑いの腫瘍径は、5,3~30,1mm 平均で9,6mmであったということですので、なぜ先行調査は見つからなかったのか解析が待たれるということです。
(広島保険医新聞2015年12月・第478号 「福島県甲状腺検査本格調査の現状」より)


これらの事実から、検査方法にも問題があるのではないかということが疑われます。
事故当時、福島県内に住んでいた子どもたちだけでも、公表されている数よりはるかに多くの甲状腺がんやその疑いが予測されます。放射性物質の拡散状況からも、その周辺地域や18歳以上の人たちについても拡大して調査をする必要があるのではないでしょうか。


政治的な問題になりますが、原子力発電をやめられない背景には、原子力の軍事的利権と、高い電気料金の裏に隠された経済的利権に群がる政治家、官僚、財界の闇の構造があります。
福島の甲状腺検査の結果は、安倍政権が進める原発政策に大きな影響力を及ぼすことは間違いありません。
国民の命や健康より、軍事や一部の人たちの利益を優先する安倍政権の正体を知らずに過ごしている国民は、一刻も早くこの実態に気がつくべきです。

この問題については、今後も、折を見て取り上げたいと思います。




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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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