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民主国家としての仮面を脱ぎ過ぎた安倍政権

06/14
国家中枢ともいえる安倍政権が、直接、関与していると思われる森友・加計学園問題では、連日、国会等で議論されていますが、論点のすり替え、はぐらかし等、まったく議論がかみ合いません。
このような空虚な議論は、国会だけではなく、地方の行政機関、捜査機関、司法機関(裁判所)等でも日常的に行われていると考えられます。といいますのは、当ブログにも、これまで国や地方の組織と闘っている多くの方々からメールやコメントをいただいていて、その実態をある程度、把握しているからです。
ひき逃げ事件を通常の交通事故にされ、独自に調査を始めた方、不当な労災認定をされ行政と闘っている方、裁判所から法外な鑑定費用を請求され、行政や司法と闘っている方・・・、挙げたらきりがありません。
それぞれのところで、強大な権力をもつ行政や司法が、被害者からのクレームを真摯に受け留めずに、冒頭のような空虚な議論が繰り返され、関係者・被害者が無駄に時間と労力、場合によっては費用も浪費させられているケースは枚挙にいとまがありません。行政や司法が、公僕としての役割をまったく果たしていないということです。


そもそも、法律の従って職務を行えば不正など起こるはずもないのですが、利害関係などを考慮するあまり、恣意的な判断や忖度が働くことで、公正であるべき行政や捜査、司法が、歪められています。
まさに、森友・加計学園問題と同じ構図です。
本来なら、法律に従って行えは不正など生じるはずもないところに、なぜ、恣意的判断や忖度が働く余地があるのかということになりますが、そのひとつの原因は、不正がしやすくできている法律の二重構造にあると考えられます。
当ブログでは、これまでこの国の法律は、かなりの部分でダブルスタンダードになっているということを度々指摘しています。
つまり、表のメジャーな法律(例えば民事訴訟法や刑事訴訟法など)は、いかにも民主国家らしい真っ当な法律の規程になっているのですが、目立たないマイナーな規則等(例えば、事件事務規程(法務省訓令)や民事訴訟規則)に恣意的な判断が入りこむ余地や、メジャーな法律を骨抜きにする規定、、不正を行いやすい仕組みが組み込まれているのが、この国の法律の特徴です。

憲法違反でもおかまいなし!! ~日本の法律は二重基準~
法務省刑事局の事件事務規程(法務省訓令)の矛盾を証明します!
刑事局事件事務規程(法務省訓令) 改正の怪!!

つい最近も、森友問題で、国有地売却の交渉過程が記載された文書の存在について、財務省理財局長は、行政文書管理規則(財務省訓令)に基づいて適正に処分したと答弁していますが、その行政文書管理規則自体が、その管理規則の上位に位置する「公文書の管理に関する法律」に矛盾していることが指摘されています。
安倍スキャンダルで開いた 三権癒着のパンドラの箱

これまでは、表のメジャーな法律では整合性を確保し、なんとか民主国家としての体裁だけは保ってきましたが、安倍政権になってからは、安保法制、秘密保護法、そして共謀罪(?)・・・、次々と憲法違反の法律を制定させることで、表の法律にも矛盾が生じてきたというのが、これまでと大きく異なる点です。
これによって、民主国家としての仮面を被ってきた日本が、前近代的国家としての正体を現しはじめたということになります。
最近、国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪について懸念していることが話題になりましたが、今後も、日本の法律や政策に対する海外からの批判が増えることは必至だと思われます。


これまでは、表面的には民主国家として認識されていたことで、一部の関係者や被害者が国の機関の不正を訴えたところで、一般の人たちからは受け入れ難い雰囲気、権力に歯向かうものが異端視されるような風潮があったかもしれませんが、今後は似非民主国家として国内外から監視されることで、国家中枢に潜む重大な問題にも注目がいくようになるかもしれません。
安倍政権が続く限り、北朝鮮と肩を並べる非民主国家としてのレッテルは貼られたままでしょう。これが怪我の功名となるかどうか、国家を基礎から作り変えるチャンスでもあるのです。


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首相の座に恋々としがみつく 安倍首相の見苦しい答弁

06/07
安倍首相の国会での答弁は、とにかく見苦しい限りです。
野党の質問に正面から答えず、永延と関係ないことをまくし立て、時間稼ぎに終始しています。野次が飛べば、それも事件浪費の材料にします。何を聞かれても、結局は岩盤規制に穴をあけるということに遡って話しはじめます。周囲で見ている他の与野党の議員たちも、「また、出たか!!」という顔で、うすら笑いすら浮かべています。
意味のない議論に無駄な時間を費やしているだけ。明確な証拠が示されているのに、それを認めようとしない与党。平気で嘘をつく安倍首相。文部科学省の文書を怪文書だとか言っておきながら、その存在が明確になっても謝罪もしない菅官房長官。主権者国民を舐めきったゴロツキ連中。
国会答弁にも、偽証や“はぐらかし答弁”に対する罰則規定を設けるべきだと痛感します。


これまでも、国会議員の不祥事などは数限りなくありましたが、国会で追及される前に、自ら責任をとって辞任するケースがほとんどでしたので、政治家個人の問題でこれほど無駄に時間を費やされたことはありません。詳細な経緯が明らかにされることなく終結してしまうというのがほとんどでした。ところが、安倍首相の場合は厚顔無恥というか、数の力で乗り切れると思っているのか、明確な証拠を突きつけられても他人事のように振る舞っているところが、これまでとは異ります。まさに、恋々と首相の地位にしがみついている惨めな姿ですのです。
このままの状況でいけば、言論による追及は、もはや無理なのではないかとさえ思えてきます。


安倍首相夫妻のお友達への便宜が図られ、国有財産が不当に横流しされたという明確な犯罪性が疑われる事件です。
本来なら、捜査機関が積極的に動かなければなりません。
近代国家においては、正当防衛などの例外的ケースを除いては自力救済を行うことは許されていません。その代わり正義の見地から、国家権力が執行することになっています。つまり、法秩序維持の機能を国家権力が独占しているということになるのです。
ところが、それが機能していないということになれば、近代国家ではなく、法治国家としての形態は既に崩壊しているといえます。
このような政府、つまり、国が十分なパフォーマンスを保障できない、抑圧的な政策を行う、あるいは違憲状態を放置して力だけで押し通す政府に対しては、「社会契約論上または憲法論上、抵抗できるか?、革命を起こせるか?」ということが、人々の心の中に湧き起こっても不思議ではありません。
仮に共謀罪が成立すれば、そのような考えをもっただけで、捜査の対象となりかねません。
まさに、安倍政権を守るためにこそ、共謀罪は有効に作用すると考えられます。だからこそ、政府与党は共謀罪の成立を急いでいるのでしょう。


さて、前述の国が十分はパフォーマンスを保障できない、抑圧的な政策を行う、あるいは違憲状態を放置して力だけで押し通す政府に対して、「社会契約論上または憲法論上、抵抗できるか?、革命を起こせるか?」という問いの答えについては、下記の記事をご覧ください。
もしかしたら「共謀罪」は 政府がターゲットとなるテロを防ぐため!!

政府の走狗である読売新聞と読売テレビ系を除いては、最近やっと、安倍政権に対するマスコミの批判的な報道が増えてきました。ナチスドイツのような状況になる前に、あるいは政府に対するテロが企てられる前に、安倍政権を引きずりおろすことができるのでしょうか。
国民の政治に対する関心の高まりと、賢明な選択が求められます。



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法の支配ができていない日本は G7に参加する資格なし

05/31
これまでも度々、「息を吐くように嘘をつく」と形容され、嘘つきとしては確固たる地位を確立している安倍首相ですが、その方が、加計学園問題で「規制改革項目の追加、事業者の選定いずれのプロセスも関係法令に基づき適切に実施しており、圧力が働いたことは一切ない」と発言、さらに前川前事務官が存在を認めた文書についても「該当する文書は確認できなかった」としています。はたして、どれだけの人が安倍首相の言うことを信じるのでしょうか。

G7サミットから帰国したばかりの安倍首相ですが、そこでの嘘も、またバレテしまいました。
G7に出掛ける前、「G7で自由、民主主義、人権、法の支配を共有する」とか自分とは真逆なことをしゃあしゃあと言ってのでたいた安倍首相、この調子では大した成果もないだろうと予想はしていましたが、それが的中しました。


安倍政権の嘘つきが詳しく書かれている次の記事は必見です。

安倍首相がサミットデマ吹聴!“G7が共謀罪後押し”“国連事務総長「共謀罪批判は国連の総意でない」”は全部嘘だった!
2017.05.29  リテラ


一部、要約すると次のようになります。

G7から帰国したばかりの安倍首相が、共謀罪法案が審議入りした参院本会議で、まるでG7各国が共謀罪を支持しているかのようなインチキをふりまいたというのです。

共謀罪に懸念を示している国連人権委員会の特別報告者ジョセフ・ケナタッチ氏の公式書簡について、安倍首相は「著しくバランスの欠く不適切なもの」「客観的であるべき専門家のふるまいとは言い難い」と猛批判し、次のように述べました。
「この点について、G7サミットで懇談したアントニオ・グテーレス氏国連事務総長も『人権理事会の特別報告者は、国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない』旨、述べていました」
国内メディアも、同じように報道していましたが、これは安倍政権によって国連事務総長の言葉を都合よく歪曲されたもので、実際には、次のように綴られているというのです。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
〈シチリアで行われた会談のなかで、事務総長と安倍首相はいわゆる「慰安婦」問題について話し合った。事務総長は日本と韓国のあいだで解決されるべき問題だということに同意した。事務総長は具体的な合意内容については言明せず、原則としてこの問題の解決策の性質と内容は二国に任されるべきと話した。
 また、特別報告者による報告書に関し、特別報告者は人権委員会に直接報告する、独立した専門家であると語った。〉(編集部訳)

政府は慰安婦問題にかんする日韓合意について〈グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した〉(産経新聞28日付)としていた。だが、当のグテーレス事務総長は「日韓合意の内容には言明していない」と述べているのだ。あきらかに日本政府の言い分と食い違っている。

人権理事会の特別報告者についてのくだりも同様だ。リリースでは、「特別報告者」について「experts that are independent and report directly to the Human Rights Council(人権委員会に直接報告する、独立した専門家)」となっているが、この「独立した」は日本国憲法76条が規定している「裁判官の独立」の「独立」と同じ意味で、何者にも干渉されない存在であることを説明するもの。それを「国連とは別の個人の資格」と訳するのは明らかにインチキだ。

しかも、このリリースには、安倍首相が主張したような「国連の総意ではない」などという言葉は一切、出てこない。そもそも、リリース内ではケナタッチ氏の名前も共謀罪やテロ等準備罪、組織犯罪対策という言葉も出てこず、普通に読むと特別報告者の位置づけに関する一般論、あるいは前段の「慰安婦問題」における特別報告者の話の可能性もある。

ようするに、安倍首相と政府は国連事務総長の発言を歪めたうえ、自分たちの言葉を勝手に足してマスコミに流し、共謀罪の正当化に利用しようとしたのである。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ところで、G7は先進7か国首脳会議などと呼ばれていますが、はたして日本は先進国の仲間に入る資格があるのでしょうか。
法の下の不平等、政府機関や身内による犯罪の隠蔽、そのためなら無実の人さえも逮捕する、どう考えてもまともな法治国家とは言えない現状、偏向報道を続ける公共放送、権力の監視どころか政府擁護の報道機関となっているマスコミ、民主主義の基本が完全に欠落しています。
科学技術は先進国でも、国家の根幹ともいえる政治や司法が前近代的国家のままなのです。

それでも、第二次安倍政権が発足する前までは、外見的には、どうにか民主国家としての体裁を保っていましたが、日本会議傀儡政権といわれている現政権になってからは、憲法を無視した法律が強行採決によって次々と制定され、似非民主国家からの更なる後退が顕著になってきました。北朝鮮と何ら変わらない国になりつつあります。
韓国の朴槿恵前大統領と同じことをやっている安倍首相ですが、片や逮捕、拘置所に収容され、法の裁きを受けようとしているというのに、片や、嘘を吐き続け、首相の座に居座ろうとしています。国民のだれからも分かりやすい犯罪を放置して、検察は、いったい何をやっているのでしょうか。日本の検察は、まったく存在価値がありません。検察が当事者から事情聴取するなど積極的に捜査し、それをマスコミが大きく報道すれば、安倍政権も、そう長くはもたないはずです。
検察が、森友問題、加計学園問題を放置しておくのであれば、明らかに先進国とはいえず、すみやかにG7から撤退すべきです。その前に、G7からつまはじきにされても文句は言えないでしょう。代わりに韓国でも推薦してあげれば、よろしいかと。
情けない国に成り下がったものです。


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犯罪政治家・犯罪官僚がかかわって成立させた共謀罪は無効になるのが当然だ

05/24
共謀罪についての答弁能力が問題視されている金田法務大臣ですが、その金田大臣に代わって答弁させるために自民党の強行議決で衆議院法務委員会に参考人として常時出席していたのが、法務省の林真琴刑事局長です。
この刑事局長の名前、どこかで聞きたことがあると思ったら、思い出しました。
私が告訴した事件が不当に不起訴処分にされた件で、その異議申立書2通を仙台地検に送ったのですが、その返答としての決定書2通を送ってきたのが、当時、仙台地検検事正だった林眞琴氏です。
あまりにもお粗末な決定書だったので当ブログで公開していますが、意味不明な表現、論点のすり替え等、こちらが指摘していることに対して正面から向き合おうとせず、まったく違う次元で勝手なことを言っているに過ぎないような決定理由です。

まったく話にならない 仙台地検検事正の決定理由!!
お笑い”の域に達している仙台地検検事正の決定理由

金田法務大臣に代わって答弁しているようですが、この調子では林真琴刑事局長の説明もまた、法務大臣と大差ないレベルであることは容易に想像できます。
テロ対策のために共謀罪が必要だというのが自民党の自論のようですが、前回の記事でもお伝えしている通り、そもそも現行法でも十分に対応でき、共謀罪の必要性はまったくありません。必要性のない共謀罪を無理やり制定しようとするところに論理のほころびが生じ、結局、誰が説明しても筋が通った説明は無理なのです。


前述の林真琴元仙台地検検事正のお粗末な決定書ですが、判決書が犯罪の証拠ということで、被疑者の特定、証拠も明確ですし、本来なら起訴しなければならない事件を、事件事務規程(法務省訓令)の不起訴裁定の要件を満たしていないにもかかわらず、不当に不起訴処分にしてしまったところに論理の矛盾が生じ、それをデタラメな説明で誤魔化しているだけに過ぎません。

ひとつ目の不当に不起訴処分にされたのは、控訴人の主張をねじ曲げたものを控訴人の主張であるとして判決理由にした仙台高裁の裁判官ら(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官,岡田伸太裁判官)を虚偽有印公文書作成および同行使で告訴した事件です。
もう一つは、この仙台高裁判決を不服として上告したところ、最高裁判所から送られてくるはずの記録到着通知書の消印が最高裁の管轄の地域ではないことに気がつき(これが偽装上告審を疑う端緒になった。)、最高裁の郵便がおかしいと、盛んにブログで訴えていた頃に起こった事件です。
犯行の手口は、見た目は普通のサイトに当ブログの記事をいったん貼り付け、その後、まもなくその記事を削除し、いかがわしい画像と入れ換えるというものです。ですから、検索のキャッシュをクリックすると、当ブログのコピーされた記事が表示されます。
最高裁の郵便がおかしいということについて書いた記事を筆頭に、不正裁判の実態を詳細に批判している記事が複数、次々と貼り付けられました。警察に相談したにもかかわらず犯人を特定するどころか、犯行はその後も続けられ、自分で犯人のパソコンを仙台中央郵便局のパソコンであると特定し、ブログで公表するまで削除されることはありませんでした。

食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
もしかしたら、記事を削除させるための策略かも?
サイバー警察が変です! いったい、誰の見方なの?
“真犯人”は仙台中央郵便局
郵政が犯人だって、思いっきりバレテしまいましたね!

なぜ、警察の対応が鈍かったのか?
そのヒントは、事件の発覚当初の段階から予想できました。
警察に相談した日の翌日、ほんとに久しぶりに最高裁から、「リンク元不明」、つまりURLの直接入力によると思われるアクセスがあり、最高裁と警察とのつながりを確信しました。
その後、この事件については著作権法違反事件として刑事告訴することになりますが、告訴状受理までに半年ほどたらい回しされた挙句、仙台地検に受理され、不当に不起訴処分にされています。
これらの経緯からも、政府機関の不正を伝えている当ブログに対する政府機関からの妨害工作であると確信しました。


仮に共謀罪が制定・施行されたなら、政府機関からのネット社会への妨害行為だけにはとどまらず、共謀罪等の嫌疑で捜査の対象になりかねません。表現の自由、内心の自由の妨害、さらには国民の知る権利の妨げにもなります。

政府機関と共謀して仙台高裁の裁判官らによる虚偽有印公文書作成等と著作権法違反事件を握りつぶした林真琴元仙台地検検事正は、三権癒着の政府機関による組織的犯罪集団の一員であるということになります。
そして、その林真琴元仙台地検検事正が法務省の刑事局長に就任し、共謀罪の成立に貢献しています。ということは、共謀罪は自分自身のためでもあるのです。
山尾志桜里議員が、金田法務大臣の不信任決議案趣旨弁明で、共謀罪は、物言う市民から権力を守るために機能していくと発言していました。

共謀罪制定の議論をするのであれば、犯罪政治家や犯罪官僚を一掃したうえで、クリーンな人物だけがかかわって審議する必要があります。さもなければ、政府機関による組織的な犯罪は隠蔽され、今後も同じような事件が繰り返されることで、主権者国民が同様の被害を受け続けることになるからです。
共謀罪が衆議院を通過しましたが、国有財産の私物化が明確になってきた安倍首相がリーダーシップをとって進めてきた共謀罪は、仮に成立したとしても直ちに無効となるのが当然です。


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共謀罪の真の目的

05/17
昨夜の、突然の眞子さまの婚約が発表され驚きましたが、もしかしたら、共謀罪の国会審議のタイミングにぶつけてきたのでしょうか!!
これまでも、国民が反対しそうな法案を通すときには、必ずといってよいほど、目くらましの事件・報道が用意されてきました。スポーツ界や芸能界のスキャンダルなど、前から騒がれていたのに、「なぜこのタイミングに出てくるの!」ということが、度々ありました。
「でも、まさか、皇室までも利用するの!!」というのが率直な感想ですが、宮内庁の次長の西村泰彦氏の経歴を参考にすると、案外、当たっているかもしれません。
西村氏は、警察庁警備局長や警視総監などを経て、14年2月に内閣危機管理監に就任、その後の2016年9月、宮内庁次長になっています。ウィキペディアによれば、内閣危機管理監というのは、国民の生命、身体又は財産に重大な被害が生じ、又は生じるおそれがある緊急の事態への対処及び当該事態の発生の防止など国民の危機管理を統理することを職務とするということですが、宮内庁では、文字通り、しどろもどろの国会答弁を続けている金田法務大臣の下での共謀罪の審議、安倍首相夫妻が関与する森友問題・加計学園という、まさに内閣の危機的状況の管理に一役買っているのではないでしょうか。


ところで、金田法務大臣が民進党の蓮舫氏に共謀罪のことで追及されていた動画を検索しようと、「金田法務大臣」と入力してスペースキーを叩いたところ、自動的に「金田法務大臣 認知症」と表示されたので、これまたビックリ!!
それが事実かどうかはわかりませんが、国会答弁を見ていると、そのような兆候があるのではないかと疑わざるを得ません。


さて、安倍政権が成立させようとしている共謀罪ですが、本当は、何を狙っているのでしょうか

日本弁護士連合会のHPには、共謀罪なしでも国連越境組織犯罪防止条約は批准できることが書かれてします。
また、現行法には、実行の着手以前の段階の行為を処罰する規定として、殺人予備罪、強盗予備罪などの予備罪や、内乱陰謀罪、爆発物使用の共謀罪などの共謀罪等が設けられています。さらに、一定の場合に殺人等の犯罪の実行の着手以前の段階の行為に適用されることがある特別法の規定として、公衆等脅迫目的の犯罪行為(テロ行為)の実行を容易にする目的で資金を提供する行為を処罰する規定や、けん銃等の所持を処罰する規定なども設けられていることは、法務省のHPにも書かれています。
法務省のHPには、犯罪組織が行うことが容易に想定できる詐欺罪や人身売買に関する犯罪等については、現行法上、予備罪も共謀罪も設けられていないと書かれていますが、通信傍受法(盗聴法)は2016年の通常国会で成立し、対象犯罪を財産犯である窃盗・強盗、詐欺・恐喝を加えるとともに、殺人、傷害などの殺傷犯、逮捕・監禁、略取・誘拐等の組織犯罪ではない一般犯罪も対象犯罪とする改正は、既に2016年12月1日から施行されており、既に詐欺罪での通信傍受が実施されたことが報道されていいます。

https://www.nichibenren.or.jp/activity/criminal/complicity.html
http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji_keiji35-2.html
http://ironna.jp/article/5891?p=5

以上のことからも、共謀罪の必要性はまったくないと考えられるのですが、安倍政権の様々な動向に注目すると、共謀罪制定の真の目的が見えてきます。

前述の蓮舫氏の国会質問の動画では、金田法務大臣に次のことを確認しています。
「過去の共謀罪と違うのは、合意の段階から任意の捜査が行えるようになった。その合意をどういうふうに判断するのか。」という蓮舫氏の問いに、法務大臣は、当初、「合意成立の手段については限定するつもりはなく、メールや電話やラインのデジタル情報でも合意したと判断する。」という答弁でしたが、蓮舫氏に、「どうしてデジタル情報で合意したとわかるのか。監視をしなければわからない。」と追及されると、法務大臣の「デジタル情報については監視を行うものではない。」という発言に場内は騒然となります。
中断の後、法務大臣は「国民や団体を常時監視する監視社会になったり、リアルタイムで監視するわけではない。」と発言、蓮舫氏は、法務大臣の答弁の不安定さを指摘して質問を終えます。

※ 下記の動画では、32:40ごろからです。

2017年4月24日(月)に放送されたNHK「クローズアップ現代+」「アメリカに監視される日本 ~スノーデン“未公開ファイル”の衝撃~」では、今回、NHKが入手した極秘ファイルの中に、アメリカが世界中を監視するために使っていた“大量監視プログラム”が日本に提供されていたという記述もあったということが分かります。
http://www.nhk.or.jp/gendai/articles/3965/index.html

また、東京新聞の下記の記事には、共謀罪による「内心」「表現」の自由の侵害、共謀罪の違憲性の指摘につてい分かりやすく書かれています。
「内心」「表現」の自由 侵害 「共謀罪」違憲性の指摘

これらのことからも、共謀罪の真の目的は、ネットの監視と言論の自由に対する圧力ではないかと推測されます。
マスコミをコントロールすることには余念がない安倍政権ですが、エサをばら撒き手なづけているマスコミ関係者とは違い、一般の人たちによるネットでの情報発信までは統制することはできません。ネットにこそ、マスコミが報道できない真実の情報が溢れています。ネットの騒ぎに既存マスコミも参入せざるを得なくなった森友問題のようなケースもあります。
そのような動きに何とか歯止めをかけたいと思っているときに思いついたのが共謀罪ではないでしょうか。
仮に共謀罪が制定されれば、真っ先に該当者として適用されなければならないのは、安倍汚職内閣と三権癒着構造で事件を握りつぶす政府機関です。
そのような政府のもとで共謀罪を成立させることなど言語道断です。




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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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