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司法の先細りは 自業自得

08/16
安倍首相や菅官房長官、その取り巻きたちの映像が流れると、チャンネルを変えたくなる、視線を背けたくなるという人は私だけじゃないはずです。「この悪党どもが、何を偉そうに!!さっさと消え失せろ。」と、思わずにはいられないほど虫酸が走ります。
首相周辺がいくら否定しようとも、他の関係者からは犯罪を立証するのに十分な証拠が出そろっており、それが国民の面前につまびらかになっているにもかかわらず、いまだに辞任する気配が感じられません。
さらに、この状態を野放しにし、捜査にまったく着手する気配のない検察の無為無能さこそがこの国の闇の深さを物語っており、その異常性にこそ国民は気がつかなければなりません。
政府機関による犯罪の特徴は、嘘をつこうが何しようが、強大な権力を盾に、国民の批判をはねつけ続ければ、そのうち忘れてくれるだろうと高をくくっていることです。
ですから、諦めずに非難し続け、追及の手を緩めないことが肝心です。

そういう思いが、当ブログを継続するエネルギーにもなっています。


さて、今回のテーマです。
ときどき、行政や司法と闘っていらっしゃる方のブログを訪問させていただくことがあるのですが、最近、初めて訪問させていただいたブログと、先週末のある新聞記事が、ひとつの共通点でリンクしました。
損害保険会社が委託している弁護士がかかわっているという点で一致します。
さらに、どちらの問題も、弁護士の指導・監督を行う日弁連がかかわっています。


「日本の介護 社会福祉を信じるな!!」というブログで知ったのは、老人介護施設に入所していた高齢者が階段から転落した事件を巡って、その施設が加入していた損害保険会社の弁護士と被害者家族の間で生じた問題です。
弁護士が、被害者家族に向かって暴言等を吐く、事実と異なることを文書にして行政の担当課に提出する、あるいは裁判の際に提出するなど、弁護士の資質を疑うような事件です。
行政が絡む事件で一般的に見られるような、弁護士、行政、裁判所、警察、民間企業(ここでは損保)との癒着の実態を再認識させられるような事件です。
詳細は、下記のブログに掲載されていますので、是非、ご覧ください。

日本の介護 社会福祉を信じるな!!
介護事件事故の被害者家族が語る


新聞に掲載されていたのは、自動車保険の契約者と、事故処理を委任した弁護士との間で生じたトラブルです。
自動車保険更新・加入の際に、比較的低額で「弁護士保険」のオプションがつけられ、利用している方も多いと思います。
訴訟の弁護士費用を保険会社が負担する「弁護士保険」は2000年に始まったものですが、2015年度の販売実績は、2005年度の26倍の2434万件になり、それに連動して、全国の交通事故訴訟も急増しています。
一方で、保険加入者と担当弁護士がトラブルになるケースも増加しています。弁護士の着手や解決が遅い、態度が横柄という加入者の不満や、報酬を巡って弁護士と保険会社がトラブルになるケースもあります。


保険加入者が訴訟費用を気にせず弁護士に頼れるよう、日弁連と損保会社が協力して開発したというのが「弁護士保険」の表向きの理由のようですが、その背景には、司法制度改革にともなう弁護士増への対応という日弁連の目的があったようです。
ある県の弁護士会に所属する弁護士はおよそ580人(2017年1月現在)と、この5年で約100人増えた一方、県内の2016年の民事訴訟は2009年のピークから半減しているということです。


確かに、弁護士もピンからキリまで様々でしょうが、弁護士の資質ばかりが問題ではなく、その背景には、「裁判が茶番であるから、弁護士の質も低下する」という、悪のサイクルの存在すると考えられます。
裁判官は事件の数をこなすことで業績を評価される仕組みですので、裁判資料を精査していたら滞ってしまい、出世することができません。結局、行政とか大企業が勝訴するよう結論ありきの裁判になっており、理由は後付けです。
弁護士は、そのような裁判所の実態を知っているからこそ、まともに弁護しても無駄、企業有利の事件処理をしていれば、後々、仕事にありつけるぐらいの考えしかもっておらず、正義感をもって裁判に臨むなんてことがなくなり、結果として質の低下につながっているのではないでしょうか。
裁判所が機能していないから、弁護士もいい加減になる。弁護士がいい加減だから、トラブルに遭遇しても弁護士に依頼しない。
ネット上には悪徳弁護士に関する情報や、裁判所が公正・中立に判断してくれないという情報があふれています。訴訟が激減している背景には、裁判所を利用しようかと検索して調べている人々が、そのような実態を知り、敬遠しているということもあるのではないかと思います。
要するに、司法の先細りは、自業自得といえます。


訴訟が激減する中で、暇をもて余す弁護士が様々なところに触手を伸ばしている実態が見て取れます。
少し前までは、過払い金返還請求に関する東京の弁護士事務所の折り込み広告が地方紙によく入りましたが、最近はB型肝炎給付金請求に関するチラシが入るようになりました。
あの手この手で活動の場を広げる弁護士ですが、それにともない質の低下も懸念されます。本来のトラブルに加え、更なる弁護士とのトラブルも増加しているということも頭の片隅に入れて、行動しなければなりません。 


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自らのカネにまつわる問題で判例違反をする最高裁

08/08
第三次安倍内閣が発足てから、まもなく1週間になりますが、今回、新たに安倍内閣の一員となられた閣僚の皆さんは、どんなお気持ちでそのポストを引き受けたのでしょうか。
森友・加計学園問題では、安倍首相の違法行為が明白になってきている中で、その安倍首相を支える内閣の一員となるということは、悪党一味のメンバーに加わるということに等しいことです。内側から、その内閣を正していこうという気概をもって入閣したのならともかく、単に大臣のポストへの執着から引き受けたというのなら、その議員の正義感と論理観を疑います。


さて、当ブログでは、このところ、元裁判官の瀬木比呂志氏とジャーナリストの清水潔氏の対談形式で書かれている「裁判所の正体」の中から、当ブログでの主張を裏づけるような記述についてピックアップしてお伝えしていますが、他にも「やはり!」と思うようなことがありました。
最高裁が、判例ではもっともらしい妥当な判断をしておきながら、最高裁自らのことになると、判例違反を平然と行っているという事実です。しかも、またして最高裁のカネにまつわることです。


当ブログでは、以前、上告の際に、上告不受理になったり、却下になったケースについて、訴訟費用が返還されないのは、学納金返還訴訟(不当利得返還請求事件)の最高裁判例に違反しているのではないかということを述べています。
概要は次の通りです。


上告のときの費用は、一審のときのおよそ2倍です。
最高裁に提出する書面は、相手方(被上告人)が一人でも同じものを8通提出しなければならず、複数の裁判官に読まれ審理されることを想定して、訴訟費用が高額なのかと考えられるのですが・・・。
ところが、記録到着通知書の送付から、およそ1ヶ月後に届いた上告不受理の調書(決定)は、わずか数行の決まりきった文面、所謂、三行判決で、事件番号さえ変えれば、どの事件にも使い回しができるような代物です。
実際は、最高裁に上告される膨大な数の事件から考えると、最高裁に資料が届いてから、わずか1ヶ月の間に複数の裁判官に読まれることは不可能であると思われます。これを裏付けるかのように、最高裁から地裁に戻ってきた上告受理申立理由書を確認してみると、用紙の状態から、書面を読んだ痕跡がまったく確認できませんでした。

最高裁判所は 本当に裁判資料を読んでるの? ~裁判の不思議~

これらのことから、上告費用が、最高裁での審理に対する対価としての妥当性を著しく欠いでおり、消費者契約法の観点からも、極めて問題です。
上告された事件が、単独の裁判官によって、最高裁で審理すべきものか、そうでないものかを事務的に振り分けられているとすれば、審理する必要がないと判断された事件(上告不受理や却下になったケース)については、消費者契約法にしたがって、申立人に訴訟費用を返還すべきです。

最高裁判所自らが判例違反をしているんじゃないの!
上告の際の訴訟費用って 公平さに欠けていますね!
この問題については、不審なことがたくさんあったので調べてみたところ、様々な証拠から、最高裁で審理されているかのように装う偽装上告審である可能性が高く、訴訟費用だけが騙し取られる詐欺罪に該当するケースであると考えられます。

上告不受理・上告却下は偽装裁判!!
食材偽装の陰で 重大で悪質な「偽装上告審」!!
偽装上告審の決定的証拠!!
偽装上告審の決定的証拠 調書(決定)の用紙の成分・組成を分析せよ!!
「偽装上告審」の見分け方!!

当ブログで取り上げたのは、上告費用、平たくいえば最高裁のカネの問題ですが、「裁判所の正体」で紹介されているのも、やはり最高裁のカネにまつわる問題です。
要約してお伝えします。


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
裁判員制度の広報業務に関して2005,2006年の2年間に企画競争方式の随意契約を結んだ14件すべてについて、事業開始後(一部については事業終了後)に契約書を作成する、という不適切な会計処理があった。その総額が21億6000万円。会計法29条の8には「契約担当官は契約の相手方決定後契約書を作成しなければならず、契約書作成までは当該契約は確定しない」と書いてあり、この会計法は、最高裁の判例(1960年(昭和35年)5月24日)に従ってできたものだ。
最高裁が、「みずから判決を通じてその形成にたずさわった法を破っている」、「違法行為」をしている。こうした不明朗な会計処理は、場合によっては、例えばリベートとか裏金作りなどの疑いさえ招きかねない事柄だ。
また、2005,2006年の裁判員制度の広報費の使い道についても、3億3000万円もの未執行額があるんじゃないかという議員の追及に対して、最高裁は「予算科目の『目』の中ではほかのものに流用するとともにある程度は返納したが、その詳細を明らかにするのには膨大な突き合せの作業が必要なため、詳細を明らかにするのは困難である」という答弁を行っている。
これは、予算を目的外に流用したということだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーー

この問題については、瀬木比呂志氏の「『ニッポンの裁判』の第8章に詳しく書かれていますが、「初めに電通ありき」の談合コンペだった疑いが濃厚です。ちなみに、オリンピック誘致を巡る裏金疑惑にも電通の関与が疑われています。
「巨額予算が動くところに電通あり」という感じですが、電通には歴代検事総長が天下りしいます。
ちなみに、電通の本社にはCIAのオフィスがあり、数百人のCIAスタッフが電通を通じメディアを監視しているという情報もあります。
「日本のマスコミが、検察やCIAと “一体” であるのは、こーゆーことなのだ。」と下記のサイトには書かれています。

https://blogs.yahoo.co.jp/mvbzx0147/28125720.html

最も法律や法令に厳格であるべき最高裁がこの様ですから、犯罪政治家や犯罪官僚が跋扈するのも無理はありません。
権力を監視し、権力の犯罪を追及する独立した捜査機関・司法機関設置の必要性を痛感します。


       

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デタラメな判決・結論づけの手法が証明されました!!

08/01
なぜ裁判所が公正な司法機関として機能していないのか、なぜ検察が国家機関の犯罪には無力なのか、ということを突き詰めていくと、結局は三権分立など形だけで、日本はまともな近代民主国家でもなく、法治国家でもないということに行き着きます。
ですから、司法や捜査機関の機能不全の問題は、政治問題を抜きには語れません。
最近は安倍政権による政治の私物化の問題を度々取り上げていますが、重大な法律違反や不正行為が、政権中枢が関与する問題だからと何のお咎めもなく許されるとしたら、そのときこそ国民は、捜査機関や司法機関の存在価値に疑問を持たなければなりません。
これまでも、政治家の不正行為は数限りなくありますが、森友・加計問題は、単純で分かりやすい構図の事件であることに加え、国会が取調室や法廷のような状況になっているので、国民は陪審員や裁判員のつもりで、どちらの言い分が正しいのか冷静に判断することができます。
お友達への便宜を図った安倍首相夫妻がかかわる一連の事件は、裁判所や検察の正体を見極める試金石でもあります。


さて、今回は、久々に不正裁判の実態を多くの人に知っていただくという当ブログの本来の趣旨に沿った話題にしたいと思います。

これまで自分の裁判で得られた事実・不正裁判を経験された方から提供された情報等に基づき、当ブログでは不正裁判の実態について、具体例を証拠書類を提示してお伝えしてきました。
当然、すべての裁判について調べたわけではありませんし、一部の特殊な例かもしれないと考えられなくもなく、推測の域を出ない・断定するには弱い部分もありましたが、それを証明してくれたのが、元裁判官の瀬木比呂志氏の著書です。


まやかしの国家賠償制度の実態が、瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」で証明されたということは、過去の記事で述べていますが、今回は、当ブログでもたびたび取り上げている結論付けの手法、判決書の内容について、最近、上梓された「裁判所の正体」で証明されたということをお伝えします。
『まやかしの国家賠償制度』を証言してくれた救世主 瀬木比呂志氏の「絶望の裁判所」
「絶望の裁判所」 あれもこれも 私のケースとまったく同じ!!

過去の記事で、裁判官による結論づけの手法について次のようにお伝えします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
判決書の構成は、前半のそれぞれの当事者の主張を要約した部分と、後半の判決理由に該当する裁判所の判断が書かれている部分に、大きく分けられます。
判決書をすべて裁判官が作成しているといいましても、そのうちの1/3から2/5ぐらいは自分の書いた文章が含まれているわけですから、初めは変な感じがしました。

それはさておき、判決理由は、前半の当事者の主張を要約した部分に基づいて書かれますので、この要約された部分に当事者の主張が正しく反映されていなければ、結論自体が事実や法理から掛け離れた的外れのものになってしまいます。
逆に言えば、当事者の主張を要約する際に、そこに何を盛り込むかで、結論(判決理由)はどうにでも変えられるということです。

経験上、私が確信したことは、行政が相手の裁判の場合、何はともあれ、まずは結論が先に決められます。それに合わせて結論に至るストーリーを作っていくので、証拠なんて二の次です。事実であろうがなかろうが、辻褄が合おうがあうまいが、ストーリーに沿うものだけが証拠として取り入れられることになります。
ですから、結論に合わない証拠が存在するときは、あえてそこを避けて突っ込まないようにするのが彼らの手口です。
当然のことながら、そのような箇所は判決書に盛り込まれることはありません。

結論づけの手法が真逆だから 不服申し立てされるんですよ!
行政相手の裁判に共通する結論づけの手法
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

これを立証するかのような記述が、前回も紹介した、元裁判官の瀬木比呂志氏と、ジャーナリストの清水潔氏の対談形式で書かれている「裁判所の正体」に書かれています。
箇条書きに抜粋してまとめてみました。


● 判決を書く場合には、事大主義的に大勢に従う。考えなくてもいいんですし、安全ですから。
近年の若手裁判官は、大事務所を勝たせるという傾向も強い。権力とか、力をもっているもののほうを勝たせる。国や地方公共団体はもちろん、大企業も。
● コピーアンドペーストで、当事者の出した準備書面を適当に整理して、一丁上がりの判決を書く。
若くて能力の乏しい裁判官を中心に、コピペ判決が増えている。
紛争の本質をみて、それに従って想像力を行使して、適正な判断を下す、そういうところが、非常に弱くなっています。
● 人証調べの件数なども、どんどん減っています。ろくに調べもしないで裁判をするという傾向です。
● 判決書というものについて、日本では、とにかく長く、細かく書くのがいいという伝統になっていました。
やたら長くて、にもかかわらずわかりにくかったり、肝心の中心的なところがほとんど書いてなかったり、事実と法律の結びつきが弱かったりという傾向が従来からあったのが、コピペ判決が増えて、いよいよそれがひどくなった。
長いということが、むしろ、韜晦(とうかい)、ごまかしの手段になっている場合がままある。


最後の●は、まさに私の仙台高裁判決(大橋弘裁判長、鈴木桂子裁判官、岡田伸太裁判官)の判決書に当てはまります。
仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口  ~その1~
仙台高等裁判所の虚偽の文書作成の手口 ~その2~
大橋弘裁判長の裁判に共通する杜撰判決の手法

裁判所を利用することが、実に価値のないことであるか、再認識できます。

          

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安倍首相の責任追及とともに 捜査機関・司法機関が機能していないことに国民は気づくべき

07/25
昨日、今日と、安倍首相出席のもとでの閉会中審査が行われましたが、とにかく肝心なところになると、「記憶がない」「記録がない」、関係当事者が参考人として呼ばれていないと、政府側の答弁は逃げ腰になります。
はじめは与党議員の質問にていねいに答えていた安倍首相も、野党議員からの詳細な事実関係の追及に、やはり、本性が顔をのぞかせ、嘘バレバレのいつもと変わらない答弁になってしまいました。
まあ、こんなものだと思ってはいました。
2日間の閉会中審査で、安倍首相の直接的な関与をより多くの人が確信したのではないでしょうか。


国会では、審議されなければならない重要な案件が山積している中、ここ数カ月は、森友・加計問題にほとんどの時間が費やされています。
最高権力者である安倍首相の直接的な関与が疑われる問題である上、内閣府から人事権を掌握された官僚が、内閣府の意向に沿う答弁しかしないため、なかなか進展しない状況が続いていましたが、今回の閉会中審査で新たな証拠も示され、だいぶ核心に迫ってきた感じがします。


通常の政権なら、このような醜態を国民にさらす前にとっくに辞任ということになるのでしょうが、首相の座にしがみつくあまり、かなり詳細なことまで洗いざらい国民に知れ渡る結果となっています。
総理のご意向で行政が歪められたのではないかということ、建設費用の単価が異常に高額で、しかも、設計者は加計学園関連会社、建設会社は自民党逢沢議員の関連会社であること、加計学園グループの敷地内に自民党支部あることなど、広範囲に及ぶ背景まで様々な疑惑がや法令違反が指摘されています。


政治が私物化され、安倍首相のお友達が経営する学校に多額の国有財産が投入されているのではないかという構図は、韓国の朴槿恵前大統領の事件と、ほとんど同じです。
韓国では、国民を巻き込んでの大問題になったというのに、日本の国民はいたっておとなしく、検察も今のところ表立った動きを見せていません。捜査当局が何の手出しもできず、ただ見ているだけという状況を国民は不思議に思わなければなりません。


検察が捜査に入り、証拠を収集したり、関係者に対する事情聴取を行えば、かなりのレベルで真相に近づけるはずです。
国会で長時間無駄な議論をする必要もなくなりますし、その分、国会で議論すべき他の重要な事項に時間を回せます。
安倍首相の責任追及は当然ですが、それと同等に重要なことは、捜査機関・司法機関が機能していないということに国民は気がつかなければなりませんし、大いに怒るべきです。
それこそが、日本が三権分立の近代民主国家でもなく、まともな法治国家でもないということの証左です。


司法・行政・立法すべてにいえることですが、違法行為が行われたとしても、事件は組織の中で隠蔽され、犯罪者は処罰を受けることなく、それまでの地位に居座り続けていることが、周囲に及ぼす影響は甚大です。
公務に関することは違法行為をしようが何をしようが庇ってもらえる、事件になっても握りつぶしてもらえることが当然のようにまかり通る状況においては、組織としてのモラルの低下は避けられませんし、再び同じような犯罪が繰り返させることになります。
まともな法治国家であるならば、当然、捜査当局に期待するところですが、当ブログでお伝えしているとおり、検察までもが証拠書類を隠蔽し、国家権力による犯罪を握りつぶしている事実があるわけですから、捜査機関としての資格は既に喪失しているといえます。

福島地検いわき支部による意図的な証拠隠し
検察による 事件握り潰しの手口
不起訴処分理由告知書は 事件握り潰しの必需品!

日本と韓国の、国民性の違いと検察の権限の違いについて言及しましたが、これに関連した記述が、元裁判官の瀬木比呂志氏と、ジャーナリストの清水潔氏の対談形式で書かれている「裁判所の正体」という本にありましたので紹介します。

裁判所の問題点を包み隠さず記した「絶望の裁判所」の著者である瀬木比呂志氏と、綿密な調査報道で事件の真相に迫っていく清水潔氏、以前から注目していたお二人ですが、この方たちが司法の闇に迫ってくれたらどんなに心強いことかと思っていましたところ、このお二人による本が出版されました。

 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
日本の法や制度全般についていえることですが、戦前に受け継いだドイツやフランスの制度を元にして、それをだんだんいじって改良しているうちに、ガラパゴス的進化をして、世界標準からだんだん外れたものになりつつある、というところがあります。
行政や法学を含めて、制度全体がガラパゴス的だ。
(政府のテレビも日本は先進国であると日本をほめるようなことばかりいっているが)これで近代民主国家の水準に達しているのかというような裁判が平然と行われ、マスメディアもそれを放置している、あるいは、それを批判するだけの見識や知識ももっていないし、というのが、残念ながら、事実です。
(それは裁判所だけでなく)行政もそうだし、立法もそうだし、東大を中心とする官学もそうだし、マスメディアにもそういう傾向がある。(中略)
確かに、広い意味でのテクノロジーや職人仕事やアートは一級、自然科学のノーベル賞も多いですし、国民性も、勤勉で礼儀正しいことは確か。けれども、社会的・法的リテラシーはまだ十分とはいえず、民主主義や自由主義の基盤も脆弱。

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まさに、日本の現状を的確に表現しているといえます。

    

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安倍一味の不正追及とともに 役立たずの検察・裁判所を糾弾しなければ意味なし

07/18
安倍首相による政治の私物化が知れ渡るところとなり、暴力・暴言議員や公職選挙法違反議員など、いまや組織的犯罪集団と化している安倍政権ですが、窮地に追い込まれてもなお政権の座に居座ろうとしている傲慢さには、嫌気を感じます。
この状況を見ていると、検察や裁判所が機能しないからこのような悪徳政治家がはびこるのか、あるいは政治が悪いから検察や裁判所が機能しないのかと、「鶏が先か、卵が先か」のような議論が頭の中を駆け巡ります。
いずれにしても、民主国家の根幹が腐っているということですから、安倍首相の森友・加計学園問題の追及とともに、ほとんど機能してない検察や裁判所の責任についても追及する必要があります。「安倍辞めろ」コールはあっても、捜査機関を批判しないのは片手落ちでしかありません。

犯罪政治家が跋扈する国  ~不起訴処分≒無罪放免 ではありません~
司法の腐敗が 政治を劣化させる

少々古い放送ですが、裁判所と法務省の悪行の実態を知っていただくには、うってつけの動画があります。
戦後からほとんど改革されることなく現在に至った前近代的な日本の裁判所や法務省の存在が実感できます。


ーーーーーーーーーーーーーーーー
地元漁民らの反対を押し切り、国が強行した諫早湾干拓事業。魚民は工事差し止めを求めて裁判所に提訴。
2004年8月、佐賀地裁、榎下義康裁判長は、干拓事業と漁業被害の因果関係を認め、工事中断を命令。
これに対して国は、福岡高裁に抗告。
2005年5月、福岡高裁 中山弘幸裁判長は佐賀地裁の漁民勝訴の決定を棄却。「干拓事業と漁業被害の因果関係は否定できないとしながらも、因果関係の定量的証明ができていない」として、国勝訴の判決を出した。


なぜ、地裁と高裁の判断が割れたのか?

馬奈木弁護団長は、原告側は、裁判所と法務省が長年やってきた制度があると指摘する。
それが判検交流の制度で、現役の裁判官が法務省に数年間、出向し、検察官などともに訟務検事として国の弁護を行う制度が確立している。


中山裁判長は、1988年4月~1988年2月 東京法務局で法務部副部長についており、訟務検事の経験がある。
また、諫早湾干拓事業で、別の漁業組織(漁連)が、福岡地裁に干拓事業の差し止めを求め敗れたが、この国勝訴の判決を出した野崎彌純裁判長も法務省に出向経験があり、横田基地公害訴訟など国の代理人を行った経験があった。


終戦後からあった判検交流という人事交流は、2005年までの20年で人数が数倍に膨らみ、裁判所からから法務省に出向、逆に、法務省から裁判所への出向も増えている。
公正中立であるべき裁判官だが、判検交流が国有利の判決の背景の一つになっていると原告側は指摘する。


裁判官と検察の近さは、刑事裁判でも、おかしな出来事を生んでいる。
1946年 香川で専売局局員が自宅で射殺された榎井村事件で、一度は懲役15年の刑が確定した吉田勇さんの再審請求の過程で、トンデモない事件は起きた。
1990年、再審請求審理で、捜査資料が新たに見つかった場合、弁護団にも見せるという約束が、裁判官・検察・弁護団の三者で交わされた。
ところが、検察で新たに発見された重大な証拠が、裁判官には通知されたが、裁判官は弁護側に隠していた。それは事件当日の捜査資料で、犯人を目撃した近所の住民の証言が記されており、犯人の体格の表現が当時の吉田さんの体格と違っていた。
この情報を報道関係者から聞いた弁護側が、裁判官・検察を交えた三者協議で、村田晃裁判長に問い詰めた。
「検察から裁判所に書類が出ているのではないか」という話をしたら、途端に裁判長は真っ青になって唇がぶるぶる震えた。これを見て岡部保男弁護士は間違いないと直感し、「どうですか」と確認したら、「出ていない」と断言した。
しばらく押し問答を続けた挙句、陪席裁判官のひとりが、ついに告白した。「あの私のロッカーにあります」と、その裁判官はロッカーから書類を取り出し、弁護団に渡した。
「これがないまま審理を終わらせてしまった方が、再審を棄却する決定は書きやすい」という判断の下で裁判所は弁護側に知らせなかったのではないかと思うと岡部保男弁護士は言う。


弁護団は村田裁判長の忌避請求を起こしたが、最高裁は、村田裁判長が書類を隠したことは認定したものの、忌避は認めなかった。村田裁判長はのちに出世して退職している。

さらに、市民の常識から外れても、国の利益に沿った判決は、刑事裁判でも下されている。
「戦時下の最大の言論弾圧」と言われた横浜事件、雑誌編集者らが旅行で撮った1枚の写真が、共産党の再建を目指す謀議の証拠だと警察がでっち上げ、拷問などで4人が獄中死、30人が有罪になった。元被告らが名誉回復を求めて再審を求めたが、裁判所は何度も棄却。2002年、ようやく再審が開始されたが、2006年2月、横浜地裁 松尾昭一裁判長は、逮捕の根拠となった治安維持法が廃止されたことを理由に、「判断を下さない」という免訴で門前払いを行った。
さらに2007年1月の東京高裁 再審請求控訴審では、阿部文洋裁判長は、「一審は免訴判決なので控訴すらできない」として遺族たちを突き離した。司法によって汚名を着させられた人々が、司法による名誉回復を求めた訴えは踏みにじられた。

(この後の裁判では、事件の被告が無罪である可能性を示唆した上で、刑事補償手続での名誉回復に言及した。これを受けて原告側は控訴せず、横浜地裁に刑事補償の手続きを行うことし、免訴は確定した。)

番組では、「判検交流が裁判の公平さを欠いていないか」、最高裁と法務省に質問をし、文書回答を得たが、どちらも問題がないという回答だった。

大谷昭宏氏は、「今まで一度も裁判所にかかわったことがない人は裁判所は信用できると言い、ちょっとでも裁判所にかかわった人たちは日本の裁判所は信用できないと言いだしてしまったら、民主主義の根幹にかかわる問題で・・・・・」と言ったところで、話は途切れていますが、そういう状況は、すでに現実になっています。


番組では、判検交流が裁判の公正さを欠いているのではないかということがテーマのようですが、私としては、そもそも三権分立など日本においては幻想でしかなく、判検交流もごく自然の流れとして癒着構造の中で生まれた考えるべきです。
刑事裁判の有罪率が99,9%、国家賠償訴訟の統計は公開されておらず、国会議員の質問に答える形で一部公開されている資料によれば国の完全勝訴率が98%であることから、判検交流のある・なしにかかわらず、国に有利な不当判決が下されているのが現状だと捉えるべきです。

国家賠償訴訟は民主国家としての体裁を保つためのアイテム!
冤罪を生み出す警察・検察の手口
まやかしの国家賠償制度の現実に 目覚めよ!
国家賠償訴訟に共通する被告代理人の手口と裏のネットワークの存在
犯罪組織的な国家機関が形成されるプロセス
田中角栄の逮捕から連綿と続く法務省(検察)の犯罪



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プロフィール

ろーずまりー

Author:ろーずまりー
趣味にスポーツにと、平凡な主婦の生活を送っていましたが、夫の長時間労働を労働基準監督署に相談したことをきっかけに、その生活は一転。行政の理不尽な対応に、自ら国家賠償訴訟をすることに。
理系の出身ですが、知的好奇心に駆られた私は、法律関係の勉強に、けっこうはまってしまいました。
中立性に欠ける国家賠償訴訟の実情を、より多くのみなさんに知っていただきたいと思い、ブログを開設いたしました。

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